当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融引き締めや物価高騰、急速な円安進行など国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあったものの、ワクチン接種の促進や海外渡航制限の緩和による個人消費やインバウンド需要の回復をはじめ、企業の設備投資も増加傾向を示すなど、社会経済活動に改善の兆しが見られました。企業の情報システム投資においても、デジタルトランスフォーメーションに対するニーズは大企業から中堅企業に至るまで依然堅調な状況が続きました。
また、2022年11月に岸田首相を議長とする新しい資本主義実現会議が少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充を柱とする資産所得倍増プランを決定し、「貯蓄から投資」の流れを促し中間層の資産形成を後押しする方針を掲げたことは、当社のビジネスにとって追い風となる政策が採用されたと捉えております。
一方、このプランは主として現役世代への資産形成を重視しており、日本経済の成長の源泉である企業経営者、富裕層の円滑な相続・事業承継を支援する施策としては弱く、今後この分野に対する支援を強化していく必要があると考えております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の第２年度として位置づけ、金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を実行しました。
当第１四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
＜日本人のゴールベースプランニングをＤＸする業務分野＞
②人生１００年時代に向けて、個人の生涯における複数のライフイベントを実現するためのゴールベースプランニングの再構築プロジェクトに参画しました。自動家計簿を取り込み、家計分析を実現するとともに、将来実現したいライフイベントの達成可能性を予想する新機能を提供しました。また、死亡保障・入院介護保障から老後保障まで一生涯の必要保障額をＰＣ、スマートフォン、タブレット等のデバイスで試算し、生保商品を提案するリモートコンサルティングシステムを開発・提供しました。死亡保障額や老後の資金繰り計算などのシミュレーション部分は、当社の計算ロジックをＡＰＩで提供することにより、開発期間の短縮にも貢献しました。
③ウェルスマネジメントとタックスマネジメントを統合した当社開発の資産管理プラットフォームであるWealth Management Workstation（ＷＭＷ）については、金融商品仲介業(ＩＦＡ)や金融機関向けのライセンス数が増えており、2022年12月時点で前年同四半期比40%増加しております。
④生命保険や損害保険ではカバーできない少額短期保険に対するニーズが高くなってきており、この設計契約プロセスのシステム開発業務に参画しました。今後はこのような新事業領域での新たな業務の獲得も推進してまいります。
＜金融レガシーシステムをＤＸする業務分野＞
⑤生命保険会社の契約管理等の基幹システムの多くが未だＣＯＢＯＬ等の旧言語で構築されているため、巨額の保守コストが負担になっているのが現状です。このレガシーシステムのオープン言語化・クラウド化プロジェクトに参加しました。今後は、オープン言語化・クラウド化により開発コスト、保守コストを軽減するとともに、ビッグデータ解析によるビジネス意思決定の迅速化を支援するなど、生命保険会社のレガシーシステム のＤＸ化を強化してまいります。
⑥銀行向けの大型案件としては、企業経営者・資産家向けの事業承継や財産承継を支援するプラットフォーム開発プロジェクトに参加し、計算ロジックをＡＰＩで提供しました。証券会社向けには、当社グループが得意とする複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをＡＰＩで提供し、使用料課金を拡大しました。このように、銀行、証券業界のレガシーシステムに対してＡＰＩを使ったシステム開発でＤＸ化を図り、生命保険会社以外の銀行や証券会社向け売上の比重を増やすことで当社グループの事業ポートフォリオの分散を推進しております。
当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,641,749千円（前年同四半期比14.8％増）と第１四半期としては過去最大の売上高を計上しました。一方、営業損失は103,720千円（前年同四半期は営業損失182,525千円）、経常損失は106,956千円（前年同四半期は経常損失180,099千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,575千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,599千円）となりました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社向けに①ゴールベースプランニングシステムに基づく新プラットフォームの提供、②死亡保障・入院介護保障から老後保障までに至るリモートコンサルティングシステムの開発、③レガシーシステムのオープン言語化とクラウド化プロジェクトに参加、銀行向けに④事業承継や財産承継を含む相続財産承継の統合システムを開発、証券会社向けには⑤複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをＡＰＩで提供したのをはじめ、⑥Wealth Management Workstationのライセンス増に伴う使用料課金の売上などが寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,641,749千円（前年同四半期比14.8％増）と第１四半期としては過去最大の売上高を計上しました。
クラウドシステム、ＡＩ等の開発能力を持つ優秀なプログラマーを確保するために人的資本投資を継続的に進めたことにより、売上原価は1,410,830千円（前年同四半期比9.2%増）、販管費及び一般管理費は334,639千円（前年同四半期比4.6%増）となり、営業損失は103,720千円（前年同四半期は営業損失182,525千円）となりました。営業損失は前年同四半期比で78,804千円減少し、改善しています。
営業外収益として受取保険金を713千円、受取賃貸料を533千円計上し、営業外費用として支払利息を4,691千円計上しました。この結果、経常損失は106,956千円（前年同四半期は経常損失180,099千円）となりました。経常損失は前年同四半期比で73,143千円減少し、改善しています。
法人税等合計を△36,380千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,575千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,599千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比で56,024千円減少し、改善しています。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて153,167千円増加し、5,248,934千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて96,326千円増加し、3,232,497千円となりました。これは主として現金及び預金が253,522千円、仕掛品が155,595千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が302,592千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて56,840千円増加し、2,016,437千円となりました。これは主として投資有価証券が80,159千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が25,144千円増加した一方で、ソフトウエアが53,629千円減少したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。