当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の緊迫化や米中間の緊張が一段と高まるなど地政学上のリスクが増大し、主要国におけるサプライチェーンの自国内への回帰などの動きが見られました。加えて、円安基調が続きエネルギーや原材料の輸入価格高が収益力を押し下げるなど、企業環境は不確実性の高い状態が続きました。設備投資については、全産業で省力化に向けたデジタル投資などが増え、2023年度のソフトウエア投資計画が前年度比6.9%増(2023年４月３日日銀短観)となり、情報サービス業界にとっては明るい兆しが見えました。
また、岸田政権が推進している資産所得倍増計画は「貯蓄から投資へ」を促す政策であり、その実現に向けて、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充や金融教育の普及、金融事業者による顧客本位の業務運営といった方針を掲げています。これらの政策は今やスマートフォンやタブレット、ＰＣ等のデジタルデバイス上でのアプリケーションの活用を不可欠とするものであり、当社の事業領域の拡大を支援する政策が国家戦略と位置付けられたと考えております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の第２年度として位置づけ、資産所得倍増計画に沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための施策を実行しました。
当第２四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
① 当第２四半期連結累計期間の売上高は3,970,658千円（前年同四半期比23.9％増）と第１四半期に続き、第２四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は179,612千円（前年同四半期は営業損失179,914千円）、経常利益は188,539千円（前年同四半期は経常損失165,766千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,412千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,541千円）となりました。
② 生命保険会社の新商品投入やライフプラン再構築プロジェクトが本年度より本格的に始まり、それに伴う受託開発を第２四半期についても継続して拡大しました。個人の生涯における複数のライフイベントを実現するためのゴールベースプランニングの再構築プロジェクトでは、自動家計簿を取り込み、家計分析を実現するとともに、将来実現したいライフイベントの達成可能性を予想し、死亡保障・入院介護保障から老後保障まで一生涯の必要保障額を試算して生命保険、変額個人年金保険等の保険商品を提案するリモートコンサルティングシステムを開発・提供しました。
③ 我が国においては、生命保険会社の契約管理等の基幹システムの多くが未だＣＯＢＯＬ等の旧言語で構築されているため、巨額の保守コストが負担になっているのが現状です。この基幹系システムの一つである保険の新契約システムをクラウド化するプロジェクトを受注しました。また、契約管理や保険金支払業務等の団体信用生命システムのクラウド化プロジェクトについても短期間で完了させ、提供しました。今後は、オープン言語化・クラウド化により開発コスト、保守コストを軽減するとともに、ビッグデータ解析によるビジネス意思決定の迅速化を支援するなど、生命保険会社のレガシーシステムのＤＸ化を強化してまいります。
④ 銀行向けには、企業経営者・資産家向けの事業承継や財産承継を支援するプラットフォーム開発プロジェクトに参加し、計算ロジックをＡＰＩで提供しました。証券会社向けには、当社グループが得意とする複数の投資目標の達成可能性を確率的に予想するゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをＡＰＩで提供し、使用料課金を拡大しました。このように、銀行、証券業界のレガシーシステムに対してＡＰＩを使ったシステム開発でＤＸ化を図り、生保以外の銀行や証券会社向け売上の比重を増やすことで当社グループの事業ポートフォリオの分散を推進しています。
⑤ ウェルスマネジメントとタックスマネジメントを統合した当社開発の統合資産管理プラットフォームであるWealth Management Workstation（ＷＭＷ）については、金融商品仲介業(ＩＦＡ)や金融機関向けのライセンス数が2023年3月末時点で398ＩＤと前年同時点比45.8%増加するとともに、大手金融機関へもオンプレ及びクラウドシステムとして提供を開始し、使用料課金を拡大しております。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社において過去２年半凍結されていた新商品投入が実施されるとともに、ライフプラン再構築プロジェクトが本格的に始まりました。基幹系システムの一つである保険の新契約システムのクラウド化や契約管理、保険金支払業務等の団体信用生命システムのクラウド化プロジェクトなども加わり、生命保険会社向けの受託開発業務が第２四半期についても堅調に継続しました。銀行向けには、企業経営者・資産家向けの事業承継や財産承継を支援するプラットフォーム開発プロジェクト、証券会社向けには、ゴールベースプランニングシステムの計算ロジックをAPIで提供したのをはじめ、Wealth Management Workstationのライセンス数増加に伴う使用料課金の売上などが寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,970,658千円（前年同四半期3,203,804千円、前年同四半期比23.9％増）と第２四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高が増加した中で、受託開発事業のプロジェクト管理を合理化しコスト削減に努めたことにより、売上総利益が846,888千円（前年同四半期419,614千円、前年同四半期比101.8%増）と前年同四半期に比べ倍増した一方、販管費及び一般管理費は667,276千円（前年同四半期599,528千円、前年同四半期比11.3%増）に留まった結果、営業利益は179,612千円（前年同四半期は営業損失179,914千円）となりました。
(経常利益)
営業外収益として受取利息及び配当金を8,859千円、受取保険金を6,431千円計上し、営業外費用として支払利息を9,337千円計上しました。この結果、経常利益は188,539千円（前年同四半期は経常損失165,766千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等合計を58,127千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,412千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,541千円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて346,812千円増加し、5,442,580千円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて332,922千円増加し、3,469,093千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が189,887千円、現金及び預金が160,983千円、増加した一方で、その他に含まれる未収入金が21,265千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて13,889千円増加し、1,973,486千円となりました。これは主として投資有価証券が92,769千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が64,532千円増加した一方で、ソフトウエアが109,669千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が23,274千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて160,983千円増加し、1,348,871千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、365,960千円の収入（前年同四半期は95,254千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益178,539千円、減価償却費194,308千円、売上債権の増加189,887千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、201,338千円の支出（前年同四半期は102,234千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出126,196千円、投資有価証券の取得による支出51,250千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,638千円の支出（前年同四半期は273,014千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入350,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出322,245千円を計上したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。