当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、コロナ禍で停滞していた経済活動の正常化に伴い内需をベースにした企業の業績が堅調であるとともに、対ドル、対ユーロでの円安効果に加え半導体不足の解消などを受けた自動車産業やグローバルに展開している主要輸出企業が牽引役となり、企業業績は回復の兆しが見えてきています。当社の主要顧客が属する金融分野におけるトピックとしては、現在岸田政権が推進中の資産所得倍増計画の「貯蓄から投資へ」を促す政策が潮流のひとつとなっており、金融機関の動向に大きな影響を与えています。2023年３月末の家計金融資産残高は2,043兆円で過去最高となりましたが、その中で現預金の割合は54.0%と依然家計金融資産の半分以上を占めています。このような現状に対し、資産所得倍増計画は世界分散投資により個人の資産所得の拡大を目指す政策であり、金融機関も新たな市場機会を捉えるためのサービスを拡充する動きが出てきています。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は、2023年３月末の取扱全金融機関のＮＩＳＡ口座総数が1,873万口座となり、2022年12月末と比べて4.0%増加しているものの、未だ国民の個別株式・投資信託に対する投資は限定的であると言えます。そのため2024年より始まる新ＮＩＳＡ制度等さらなる国家的支援政策が強化され、これに伴いスマートフォンやタブレット、ＰＣ等のデジタルデバイス上でのアプリケーションの活用がますます拡大すると予想され、この状況は当社の事業環境に強い追い風と認識しております。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の第２年度として位置づけ、資産所得倍増計画に沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための数多くの施策を当第３四半期も継続的に実行したと考えております。
当第３四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。
[1] 当第３四半期連結累計期間の売上高は5,908,522千円（前年同四半期比23.4%増）と第３四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益は194,144千円（前年同四半期は営業損失363,409千円）、経常利益は199,342千円（前年同四半期は経常損失350,419千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,495千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失251,014千円）となりました。
[2] 生命保険会社においては、資産形成商品である変額個人年金保険等の新商品投入やゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクトが複数の生命保険会社で進み、受託開発売上は当第３四半期も堅調に計上されました。また、従来自社サーバーで運用していた団体信用保証保険契約に係る基幹業務システムをクラウド上に移行し、生保設計、見積り、告知、引受、契約締結プロセス等、フロント業務からバックエンド業務までを省力化、自動化する生保ＤＸプロジェクトを継続いたしました。
[3] メガバンク向けには、大相続時代において経験あるアドバイザーでしか成し得なかった相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムを提供し、受託売上に加えて使用料課金も拡大いたしました。また、人生100年時代を見据え、世界分散投資による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリを開発し、資産クラスの変更、投資信託の組替ロジックの提供をＡＰＩで実現し、開発期間を短縮し、直感的でわかりやすい操作性を実現しました。
[4] 証券会社向けには、ロボアドバイザーによるファンドラップシミュレーションを提供しました。リスク許容度診断に基づくモデルポートフォリオの提案、将来運用予測を表示し、多様な投資目標の達成可能性を確率的にシミュレーションいたしました。
[5] 2024年１月から資産所得倍増計画を実現するため新ＮＩＳＡ制度が始まり、つみたてＮＩＳＡ年間120万円、成長ＮＩＳＡ年間240万円、最大非課税限度額は1,800万円まで拡大されます。しかしつみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡをいかに使うかの最適化、またいかなる個別株式や投資信託を組み合わせるかは、個人の年齢、家族構成、所得、保有資産と将来のライフプランに基づき変化し複雑であり、かつ、銀行、ネット証券、対面証券等の戦略によっても異なります。当社は生成ＡＩの活用実績を持つ企業とも幅広く業務提携、資本提携を行いながら、人生100年時代、大相続時代に向け、個人の資産形成と資産管理のための利便性の高い提案・支援システムを開発中であります。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
生命保険会社においては、資産形成商品である変額個人年金保険等の新商品投入やゴールベースプランニングシステムの再構築プロジェクトの継続、団体信用保証保険システムのクラウド化プロジェクト、さらには医療ガン保険のフロントシステムから契約管理システムのクラウド化事業等より、生命保険会社向けの受託開発業務が当第３四半期についても堅調に継続しました。銀行向けには、相続・事業承継・財産承継コンサルティングを自動化・効率化するウェルスマネジメントプラットフォームシステムを開発し、受託売上に加えて使用料課金も拡大しています。証券会社向けには、職域向けに複数の投資目的の達成可能性を予想するゴールベースプランニングシミュレーションを提供したことなどが寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,908,522千円（前年同四半期4,786,530千円、前年同四半期比23.4％増）と第３四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高が増加した一方、引き続きコスト管理を徹底したことで売上原価の伸びは抑制され、売上総利益は1,207,199千円（前年同四半期572,328千円、前年同四半期比110.9%増）と前年同四半期に比べ倍増しました。また、販管費及び一般管理費についても1,013,055千円（前年同四半期935,738千円、前年同四半期比8.3%増）に留まった結果、営業利益は194,144千円（前年同四半期は営業損失363,409千円）となりました。
営業外収益として受取利息及び配当金を8,879千円、受取保険金を6,524千円計上し、営業外費用として支払利息を14,225千円計上しました。この結果、経常利益は199,342千円（前年同四半期は経常損失350,419千円）となりました。
法人税等合計を66,846千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,495千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失251,014千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて395,626千円増加し、5,491,393千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて397,121千円増加し、3,533,292千円となりました。これは主として現金及び預金が771,768千円、仕掛品が92,720千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が436,619千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,495千円減少し、1,958,100千円となりました。これは主として投資有価証券が73,010千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が112,993千円増加した一方で、ソフトウエアが153,746千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて309,237千円増加し、2,466,612千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて223,954千円増加し、1,866,663千円となりました。これは主として買掛金が51,327千円、未払法人税等が52,567千円、その他に含まれる契約負債が59,358千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて85,282千円増加し、599,949千円となりました。これは主として長期借入金が84,700千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて86,389千円増加し、3,024,781千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を122,495千円、剰余金の配当を62,951千円、その他有価証券評価差額金の増加22,048千円計上したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。