【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわた
って適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
255,344千円
|
292,211千円
|
のれんの償却額
|
16,978千円
|
16,978千円
|
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の
種類
|
配当金の
総額(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年12月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
28,534
|
5.0
|
2021年９月30日
|
2021年12月27日
|
利益剰余金
|
2022年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
31,461
|
5.5
|
2022年３月31日
|
2022年６月７日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の
種類
|
配当金の
総額(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年12月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
31,461
|
5.5
|
2022年９月30日
|
2022年12月26日
|
利益剰余金
|
2023年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
31,490
|
5.5
|
2023年３月31日
|
2023年６月６日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
売上区分
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
|
システム開発
|
4,494,415
|
5,554,547
|
使用許諾・保守運用
|
271,599
|
331,969
|
その他
|
20,515
|
22,005
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,786,530
|
5,908,522
|
外部顧客への売上高
|
4,786,530
|
5,908,522
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
△43円92銭
|
21円40銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△251,014
|
122,495
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
|
△251,014
|
122,495
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
5,714,894
|
5,723,351
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。