文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」ことをパーパスとして掲げ、個人資産の最適なアセットアロケーションと次世代への不安無き移転の実現を目指しております。この理念に基づき、1990年４月の設立以来、金融リテールビジネスの業務プロセスを最適化するためのシステムを開発・提供してまいりました。現在は、事業領域を銀行、証券会社、ＩＦＡ（金融商品仲介業）等に拡げるとともに、生成ＡＩとＡＰＩを核とした「TAX Management × Asset Management」統合プラットフォームの開発に注力しています。また、生成ＡＩとデジタルテクノロジーの力で納税準備から資産承継、さらには次世代への財産形成に至るまでを包括的にサポートする新しい社会インフラの創造に取り組んでおります。当社グループは、従前のシステム開発会社から文化・金融制度・税制に適合した日本型デジタル資産運用プラットフォーマーへと独自の成長を目指すことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、特に売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指してまいります。
(3) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、物価高による実質賃金のマイナスが続き個人消費は停滞感が強く残っております。さらに、米国の関税政策による輸出減退やサプライチェーンの分断が外需に対する不確実性となっているものの企業における高水準の賃上げや設備投資が内需を支え、経済状況は緩やかな回復基調を維持している状況です。一方、当社グループを取り巻く環境としては、我が国は既に「人生100年時代」、そして団塊の世代による「大相続時代」に突入しております。そのため、健康で豊かな老後・円滑な相続を実現するためには、政府が推進する資産運用立国実現プランに沿って家計金融資産を貯蓄から投資に変換して適切に運用するとともに、大相続時代に備えて相続税の納税準備や円滑な財産分割を準備することが必須の課題となってきております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、急速に変化する国内外の環境変化に対応し、中長期的な視点から持続的に企業価値を高めていくために、2025年９月期～2027年９月期を対象とする中期経営計画に基づく経営戦略を策定しました。
本中期経営計画においては、改めて理念体系を再構築し、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを制定するとともに、中長期的に目指す姿としてデジタルトランスフォーメーションを実行しながら「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンを掲げています。また、社員が共有する行動規範として、①起業家精神、②サイエンス＋アート、③革新性、④人と社会に貢献という４つのバリューを制定しました。これらの経営理念の下、中期経営計画を実現していくために、以下の５つの成長戦略を推進していく計画です。
① 顧客基盤深耕・強化施策：強固な顧客基盤と独自技術を活かし、デジタルトランスフォーメーションやＡＩ・クラウドテクノロジーの活用研究と人材の育成を通じて、より幅広いサービスを提供
② 事業ポートフォリオ改革：成長と収益性の向上を図っていくために、従来生命保険会社向け売上が大きな比重を占めていた収益構造から銀行、証券会社を含めたバランスの取れた事業ポートフォリオへの転換を推進
③ ファミリーオフィスビジネスへの参入：100%子会社として設立した株式会社Wealth Engineが中心となってファミリーオフィスビジネスに参入し、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合したコンサルティングサービスを関係税理士法人とともに提供
④ ストックビジネス向けプラットフォーム開発：業務提携した台湾のSoftBI社との合弁会社である株式会社Trust Engineが共同でＩＦＡや会計事務所向けデジタルプラットフォームを開発し、使用料課金に基づくストックビジネスを強化
⑤ 海外市場開拓：経済発展とともに生命保険に対するニーズの増加が期待される東南アジア市場の開拓に向けて、当社が蓄積したシステム開発ノウハウを導入・展開し、システム開発受託を通じて市場参入を図る
当社グループは、今後もＩＴソリューション、アセットマネジメント、コンサルティングの事業ドメインにおいて、人生100年時代、大相続時代のための顧客ニーズに合ったソリューションサービスを提供してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、金融サービスに必要となるシステム及びプラットフォームを金融機関等及びその顧客に提供することにより、売上高の拡大や収益性の向上を図り、持続的かつ安定的な成長とより強固な経営基盤の確立を目指しております。この目的を実現させるため、以下の事項を重要な課題と認識し、その対応に引き続き取り組んでまいります。
① 中期経営計画の推進・実行
当社グループは、昨年2025年９月期～2027年９月期の３カ年に亘る新中期経営計画を策定し、その計画に沿って各種施策を推進しております。経営理念体系のパーパスは、「ＦＴとＩＴの統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」、ビジョンは「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」とし、金融機関に対し最新のデジタルソリューションを提供するとともに、ファイナンシャルウェルネスを実現するためのプラットフォームの構築やマルチクライアントファミリーオフィスビジネスの展開等を目標にしております。このパーパスとビジョンの下、以下に記載の中期経営計画の実現に向けた施策を着実に推進・実行していくことが今後最も重要な課題と認識しております。
② 顧客基盤の深耕と強化
現在、政府は「資産所得倍増プラン」を掲げ、「貯蓄から投資へ」を実現するべく金融機関へ個人のニーズやライフプランにあった顧客本位の業務運営を実施することを推進しております。このような状況下、当社グループは既存の顧客に対しては長年に亘る信頼関係をベースに潜在的ニーズをいち早く把握し、生成ＡＩやＡＰＩ、クラウドといったテクノロジーを活用した新たなサービスを幅広く提供し、顧客との関係性をより一層強化してまいります。また、グループ会社の株式会社インフォームとともに、生損保システム開発の上流、要件定義工程を含む全工程に係る業務を受託し、金融機関の長期的戦略パートナーとしての地位を獲得していく方針です。
③ 事業ポートフォリオ改革
当社グループは、生命保険会社向けの売上比率が高く、人口の高齢化や顧客のシステム開発方針の影響を受けやすいため、特定の販売先への売上集中を緩和して事業ポートフォリオを適正化し、収益基盤の安定性を確保することが課題であると認識しております。この課題に対処するため、既存顧客との関係を維持・強化するとともに、銀行・証券会社・金融商品仲介業者向け売上を拡大し、既存販売先のシステム投資予算に占める当社グループの受注比率即ちウォレットシェアを高めてまいります。また、生成ＡＩを活用したＩＦＡ向けシステムをはじめ、ライフプランニング・公的年金に係る計算エンジンや金融工学系・生保年金数理系計算エンジン等当社グループが有する豊富なナレッジデータベースを活用し、新規取引先の拡大に努めてまいります。
④ ファミリーオフィスビジネスの展開
団塊の世代の相続問題に対する関心が高まっており、相続発生前後の個人保有資産の組替えが個人資産管理の重要なテーマとなりつつあります。また、欧米においては、企業経営者や資産家に対してファミリーオフィスと呼ばれる機関が二世代、三世代にわたる事業の成長と承継、さらには事業から生まれた財産の運用・管理を実行しています。日本においても、企業経営者や資産家等を対象に資産運用や管理、事業承継に関するコンサルティングや後継者教育の必要性が今後ますます高まってくると予想しております。このような環境を踏まえ当社グループは、2024年６月に100%子会社 株式会社Wealth Engineを設立しました。今後はグループ会社の株式会社Trust Engineが開発するＩＦＡ・会計事務所向け資産管理プラットフォームを活用し、マルチクライアントファミリーオフィスサービス事業を展開していく計画です。
⑤ ストックビジネスの拡大
当社グループの売上高は、受託開発収入、使用許諾収入、保守運用収入及びコンサルティング収入で構成されていますが、現在受託開発収入に偏重している状況にあります。この課題に対応していくために、プラットフォームを活用したストックビジネスにより利益率の高い使用許諾収入の拡大を図り、利益率の向上を目指してまいります。当社グループは、2024年８月に台湾のウェルスマネジメント分野のシステムでトップシェアを有するSoftBI社と業務提携を締結、2025年７月には合弁会社株式会社Trust Engineを設立し、現在ＩＦＡ向けの資産管理プラットフォームを共同で開発中です。同プラットフォームの使用料課金により安定収入の計上を目指してまいります。
⑥ 海外市場の開拓
少子高齢化に伴う日本の生命保険市場の成長鈍化を想定し、国民の平均年齢が若く経済発展とともに生命保険に対するニーズの増加が期待される東南アジア市場でシステム開発受託を通じた参入を検討します。東南アジアの生命保険市場においては、人口、平均年齢、ＧＤＰ、カントリーリスク等を勘案すると、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの４カ国が進出候補先として有力と考えられます。業界関係者へのヒアリング、現地調査や、業務提携先のSoftBI社の顧客基盤を活用した調査・分析を行い、総合的に検討の上対象国を決定する予定です。
⑦ 生成ＡＩ等先進テクノロジーの活用研究
ＡＩテクノロジーを有効に活用したシステムをいかに早く開発し、テクノロジーの進歩に遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。生成ＡＩを活用した新サービスの開発を加速するために、2024年12月に東大松尾豊研究室発のスタートアップであるElith社と業務提携し、生成ＡＩによる決算書読取システムを共同開発しました。当社グループでは、生成ＡＩ活用研究プロジェクトを組成しており、今後も最先端テクノロジーの研究、並びに金融、アセットマネジメント、税務等の業際的専門知識と最新のテクノロジーを融合した新サービスの創出を推進してまいります。
⑧ 優秀な人材の確保と人的資本投資
情報サービス産業では人材の獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保が一段と難しくなってきております。当社グループ社員はシステムだけではなく、保険数理、金融知識、ポートフォリオ理論、社会保障、相続・財産承継、税務等に加え、今後は生成ＡＩやメタバース等の最新技術を習熟していくことが求められます。このような環境下、新規採用及び中途採用を拡充して戦略的人材を補強するほか、ＣＡＰユニバーシティという社内教育プログラムを通じ総合的人材教育、特にフィンテック事業領域の最新の教育を継続的に強化してまいります。また、社員の給与水準の向上をはじめ、在宅勤務制度の継続やオフィス環境の整備といった人的資本や職場環境に係る投資にも力を入れてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等、各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
①ガバナンス
当社の取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置し、全社的なサステナビリティに関わる課題の取組を総括しております。サステナビリティ委員会は、各部門の責任者を中心に委員を選出し、マテリアリティの選定、ＫＰＩの設定、ＫＰＩのモニタリングと結果の報告を行っており、取締役会又は経営戦略会議に報告しております。
当事業年度において８回開催し、ＫＰＩのモニタリングを行うとともに、ＣＳＲ調達に関する検討及び評価、有価証券報告書並びに統合報告書等でのサステナビリティ開示の在り方及び今後の方向性について検討致しました。
②リスク管理
サステナビリティ委員会において、チェックリストを用いてサステナビリティに関するリスクを抽出し、重要なものマテリアリティとして選定、経営戦略会議の承認を受けております。マテリアリティに選定されたものにはＫＰＩを設定し、サステナビリティ委員会において継続的にモニタリングし、毎年の達成状況を経営戦略会議に報告するとともに、統合報告書としてとりまとめ公表しております。
なお、当期においてマテリアリティの変更はありませんでした。
＜人的資本に関する事項＞
①戦略
当社グループの競争力の源泉は、金融（特に生命保険）という特定の事業領域に集中することにより培われてきたメンバーの知識と経験であります。また、開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、常に優秀な人材を確保していくことが、新たなサービスを開発、展開していくために必要となります。人的資本の拡充こそが、当社グループの価値創造に不可欠な要素であります。
従業員の人格、人権を尊重し、公平な処遇と安全で働きやすい職場環境を実現し、ダイバーシティ、女性活躍、テレワークなど多様な働き方を推進します。そのために、採用活動の強化、社員のスキル転換・育成、女性が働きやすい環境の整備、開発パートナーの拡大を行います。
イ 採用方針
キャリア採用においては、性別や国籍にとらわれず、優れた人材を採用することを目指しております。また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生にも門戸を開き、女性内定者３割以上を目標とするなど多様な人材の採用を目指しております。
ロ 育成方針
顧客の持続的な成長を支えるためには、ＩＴスキルだけでなく、金融（特に生命保険）に関する幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。当社は充実した教育・研修制度のもと、全社員が多様な知識やスキルの向上に努めております。研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるようにしております。また、ＰＭＰ取得維持支援、資格取得援助制度、自己啓発支援のための補助制度などを設け、従業員の能力向上を支援しております。
ハ 環境整備
人的資本経営を本格化させるために、自己決定理論に基づいた３つの心理的欲求「自律性」「有能感」「関係性」を意識した取り組みを実施することを支柱に人材戦略全体像を構築し、2022年10月より等級制度、評価制度、給与制度を改定しました。
エンジニア社員を中心に複数のキャリアコースを設け、短期・中長期的貢献の観点で整備された合理的な評価体系を導入することにより、レジリエンス（弾性、しなやか）なキャリア形成をはかれるようにしております。
また、女性活躍を推進すべく、女性管理職の登用を推進するほか、育児休業育児時短勤務制度を充実されるだけではなく、在宅勤務の制度化を進め、女性が働きやすい環境の整備に努めております。
②指標及び目標
当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
＜人的資本以外のサステナビリティに関する事項＞
次の４項目をマテリアリティと選定し、戦略及びＫＰＩ、モニタリングの結果を統合報告書に取りまとめ、ホームページにおいて開示しております。
・ファイナンシャルウェルネスの実現
・高品質なシステムを提供し、社会に安心を
・ＩＴとＦＴを兼ね備えた多様な人材の育成
・社会からの信頼の確保
当社グループＷＥＢサイト「サステナビリティサイト」及び「統合報告書 2024年９月期」
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項には、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれに限るものではありません。
(1) 開発プロジェクトの管理について
当社グループでは請負契約による開発案件が多いため、開発案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、当該開発業務の性質上当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。また、開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、顧客の事業方針の変更による開発の遅延等により開発案件の採算性の悪化が生じる可能性もあります。
(2) システムの不具合について
当社グループは、金融商品の販売等をサポートするためのシステムを開発・提供しておりますが、顧客の検収後にシステムの不具合(いわゆるバグ)等が発見される場合があります。当社グループにおきましては、品質管理の国際標準であるISO9001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合について
当社グループは、金融リテール市場において、提案・要件定義・基本設計といった上流工程から開発・運用・保守に至る工程までを原則すべて自社で行う「ワンストップ・サービス」を徹底し、他社との差別化を図っております。しかしながら、金融リテール市場において、より高度な技術やノウハウを保有する競合企業が出現し、顧客のニーズをより的確に捉えたシステムを提供するようになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 顧客が特定の業界に偏っていることについて
当社グループは、売上高の大半を国内金融機関、とりわけ生命保険会社に依存しております。そのため銀行及び証券会社の顧客化、他社との資本業務提携や、会計事務所、会計事務所ネットワーク、IＦＡ及びＦＰ等の非金融機関の顧客開拓に努めておりますが、生命保険業界の合併、統合などの金融再編、法令や規制の変更・強化等及び業界のＩＴ投資の動向などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループには販売実績の10％を超える販売先が存在しております。当社グループとしましては、生成ＡＩをはじめとする先進テクノロジ－を活用した新サービスによる新規顧客の開拓を進め、事業ポートフォリオの分散を促進するとともに、顧客基盤のより一層の拡大等に努めております。しかしながら、主要顧客の営業方針の変更及びシステム投資規模の減少等、その他の理由により主要顧客との取引が終了ないし大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的所有権について
当社グループが開発するソフトウエアの著作権等の知的所有権は、当社グループに帰属し、当社グループ独自のものであると考えております。しかしながら、当社グループの認識範囲外において第三者の知的所有権を侵害、または第三者が当社グループの知的所有権を侵害する可能性があります。第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 業績の季節変動について
当社グループの主たる事業である受託開発事業は、主要な顧客である生命保険会社等の金融機関のＩＴ投資予算の制約を受けること、近年は生命保険会社の新商品販売時期が10月頃に偏重する傾向にあることから、売上高、営業利益、経常利益とも１月から３月(第２四半期)及び７月から９月(第４四半期)に偏重する傾向があります。また、検収基準で売上高を計上する案件があることから、何らかの理由により検収時期が翌期にずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループは金融商品取引法に準拠したシステムの開発販売及びコンサルティングを行っており、新たなサービスを開発、展開していくためには、常に優秀な人材を確保しなければなりません。開発スキルが多様化する中、求める開発スキルを明確にした採用活動を行うことにより、現時点においては必要な人材を確保しておりますが、高度な能力を持つ人材は流動化が進行しており、将来も継続して必要な人材を確保できるかどうかについては不確定であり、十分な人材を確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティ管理について
当社グループは顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じる等、情報管理体制の整備強化に努めており、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証を取得しております。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為等によって顧客の個人情報や機密情報、当社グループが保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害、事故等に備え、バックアップサーバーの分散化、定期的バックアップ、稼働状況の監視によるシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である北山雅一（以下、同氏といいます。）は、当社の創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。
当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合、新規案件の獲得等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について
ストック・オプション制度は、企業価値と役職員個々の利益を一体化し、ベクトルの共有や目標の達成等組織における職務の動機付けを向上させることを目的として導入し、今後も資本政策の中で慎重に検討しつつ、継続的に実施してまいりたいと考えております。
本書提出日の前月末における潜在株式数は70,000株であり、発行済株式総数の1.2%に相当しておりますが、権利行使された場合には、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 業界全体の動向および法令改正等の状況について
当社グループの売上高は生命保険会社に大きく依存しております。このため、保険商品の販売動向、新商品の販売数及び保険業法等の生命保険業界に関連する法令の改正等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ＡＩ等の最新技術の把握に遅れた場合は、市場ニーズを取り込めない可能性があります。
当連結会計年度における日本経済は、物価高による実質賃金のマイナスが続き個人消費は停滞感が強く残っております。さらに、米国の関税政策による輸出減退やサプライチェーンの分断が外需に対する不確実性となっているものの企業における高水準の賃上げや設備投資が内需を支え、経済状況は緩やかな回復基調を維持している状況です。
一方、当社グループを取り巻く環境としては、我が国は既に「人生100年時代」、そして団塊の世代による「大相続時代」に突入しています。そのため、健康で豊かな老後・円滑な相続を実現するためには、政府が推進する資産運用立国実現プランに沿って家計金融資産を貯蓄から投資に変換して適切に運用するとともに、大相続時代に備えて相続税の納税準備や円滑な財産分割を準備することが必須の課題となってきております。
このような環境下、当社グループは「ＦＴ（Financial Technology）とＩＴ（Information Technology）の統合により、ファイナンシャルウェルネスを創造する」というパーパスを掲げ、「金融サービスとアセットマネジメントのイノベーターになる」というビジョンの実現を目指して、生命保険会社、銀行、証券、ＩＦＡ(金融商品仲介業者)、会計事務所向けにファイナンシャルウェルネスの創造を支援する最新のデジタルソリューションを提供しております。中期経営計画の2025年９月期から2027年９月期の３事業年度においては、政府の資産運用立国実現プランを踏まえ、①金融機関に対する顧客本位の業務運営を支援する事業デザインからシステム受託開発にわたる業務を拡大、②人生100年時代・大相続時代における使用料課金ビジネスへの拡張、③欧米で成長著しいＩＦＡ（金融商品仲介業）向け金融資産管理プラットフォーム開発のための合弁会社の新設、④そして自らが資産運用プレーヤーとなり、ＡＩ＆ＡＰＩを活用したマルチクライアントファミリーオフィスサービスの提供を実行し、中期経営計画達成のための取り組みを推進しているところであります。当連結会計年度における主なトピックスは次のとおりです。
① 当連結会計年度の売上高は9,689,408千円（前年度比18.5%増）と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は530,589千円（前年度比78.4%増）、経常利益は535,102千円（前年度比73.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は401,823千円（前年度比156.3%増）となりました。中期経営計画１年目の2025年９月期の売上高目標の8,780,000千円に対しては10.4%増、営業利益目標の450,000千円に対しては17.9%増を達成、営業利益率は目標値5.1%に対して5.5%に向上、ＲＯＥについても目標値8.0%に対して11.6%となるなどいずれも１年目の目標指標(ＫＰＩ)を達成することができました。
② 中期経営計画の成長戦略１である顧客基盤深耕・強化施策については、主力の生命保険会社向けの顧客管理システムの再構築、法人を契約者とするペーパーレス申込書作成システム、生保代理店向け設計書・申込書作成システム等の大型の受託開発が好調でした。また、新たに生保及び生保代理店を顧客として５社獲得するとともに、新ＮＩＳＡに対抗した資産形成商品として需要が高い変額個人年金保険の新商品販売に対応した設計書・申込書作成システムの受託開発、さらには基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受注が増加したことが売上増に貢献しました。これにより、生命保険会社向け売上は前年度比で17.5%増となりました。
③ 成長戦略２である事業ポートフォリオ改革については、メガバンク向けに富裕層を対象とした資産管理プラットフォームのゴールベースプランニングシステム開発に加え、ネット銀行向けの勘定系アプリのリニューアルや信託銀行向け確定拠出年金用スマートフォンアプリの保守・開発を継続しました。また、地方銀行からライフプランや相続に関するゴールベースプランニングシステムの受注を含め、銀行・証券分野において新規顧客として５社の受託を達成しました。その中でも、証券会社のＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムの受託が売上増に寄与しました。このような取り組みにより、銀行・証券会社・ＩＦＡ等向け売上は前年度比で23.5%増と拡大し、売上全体に占める割合も前年度の15.6%から16.3%に増加、事業ポートフォリオの分散に寄与しました。
④ 成長戦略３であるファミリーオフィスビジネスへの参入については、2024年10月～12月に東京大学において「生成ＡＩとファミリービジネス」をテーマとする寄附講座を開講しました。当講座を起点として生成ＡＩによる顧客への相続税納税準備、円滑な財産分割、課税価格の軽減、資産運用についての提案書作成の自動化プロジェクトを実行しております。これにより、金融ポートフォリオの管理から生保、非上場株式、不動産を含む総資産のデジタルテクノロジー活用した総資産管理を実行することが可能となります。今後は、当社及び後述の株式会社Trust Engineが開発する資産管理・運用プラットフォームを子会社である株式会社Wealth EngineさらにはＩＦＡ、会計事務所に広く提供し、アセットマネジメントとタックスマネジメントを融合する日本独自のマルチクライアントファミリーオフィス事業を推進してまいります。
⑤ 成長戦略４であるストックビジネス向け新プラットフォーム開発については、2025年７月に台湾のウェルスマネジメントシステムでトップシェアを有するSoftBI社と合弁会社「株式会社Trust Engine」を設立し、銀行・証券会社から顧客情報をＡＰＩで連携する顧客関係管理（ＣＲＭ）、ポートフォリオ管理、生命保険管理、ファイナンシャルプランニング、タックスプランニングなど、多彩な機能を備えたＩＦＡ向けプラットフォームの開発を推進しております。2026年においてはＩＦＡや生保代理店、会計事務所を対象に顧客本位の業務運営を実現するプラットフォーム利用料課金を中心としたストックビジネスを展開していく計画です。
⑥ 生成ＡＩをはじめとする先進テクノロジーの活用については、2024年12月に東大松尾研発スタートアップであるElith社と業務提携し、AI-OCRによる決算書読取システムを共同開発しました。これにより相続税法財産評価通達に基づく非上場株式の評価作業を格段に効率化し、同システムの生命保険会社向け導入を実現しました。また、文書チェック・評価用新サービス「LibelliS」を開発しました。これにより膨大な時間と専門知識を要する保険会社の募集関連文書のチェックや審査を効率化省力化が可能となります。当社グループは、ＡＩとＡＰＩの活用により、顧客本位の業務運営を実現するシステムプラットフォームの開発を推し進めております。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。事業の売上区分別の業績は次のとおりであります。
(システム開発)
生命保険会社向け顧客管理システム再構築、ペーパーレス申込書作成システム、生保代理店向け設計書・申込書作成システム、銀行向け資産管理プラットフォームシステム、ネット銀行向け勘定系アプリリニューアル、さらに証券会社向け投資商品発注サポートシステム等の開発販売の結果、当連結会計年度のシステム開発売上高は9,121,811千円（前年度比20.1%増）となりました。
ライフプランシステム等で使用するCAPライブラリ（CAP／Lib）等の使用許諾契約や保守契約に係る売上高は516,896千円（前年度比6.7%減）と全売上高に占める割合は5.3%であり、システム開発の94.1%に比べると低くなっております。今後は継続的にこの比率の向上を図ってまいります。
(その他)
システムプラットフォームを活用した富裕層向けの資産管理コンサルティング契約の獲得を進め、その他売上高は50,700千円（前年度比67.7%増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて331,457千円増加し、1,747,335千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、434,506千円の収入（前連結会計年度は283,411千円の支出）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益544,999千円、減価償却費280,218千円、仕入債務の増加86,487千円を計上した一方で、売上債権の増加544,344千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、130,524千円の支出（前連結会計年度は178,018千円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出55,205千円、有形固定資産の取得による支出50,795千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,475千円の収入（前連結会計年度は11,153千円の収入）となりました。これは主として長期借入れによる収入569,453千円、非支配株主からの払込みによる収入147,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出597,210千円、配当金の支払91,767千円を計上したこと等によるものであります。
当社グループは、システム開発事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況については、売上の区分別に示しております。
当連結会計年度におけるシステム開発売上の生産実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
当連結会計年度におけるシステム開発売上の受注実績は、次のとおりであります。なお、他の売上区分については受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
(注) 金額は、販売価格で記載しております。
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．「その他」は、富裕層向けコンサルティング、セミナー開催等に関する売上であります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」を参照ください。
生命保険会社向けに、顧客管理システムの再構築、法人向けペーパーレス申込システム、代理店向け設計書・申込書システムをはじめ、変額個人年金保険の新商品に対応した設計書・申込書作成システムや基幹系システムのクラウド化プロジェクト等の受託開発が好調でした。銀行向けでは、富裕層向けの資産管理プラットフォーム、ゴールベースプランニングシステム開発及び使用料課金の実行に加え、ネット銀行向けの勘定系アプリのリニューアルや新規顧客でのシステム開発支援業務等を受注、さらに証券会社に対してＩＦＡ向け投資商品発注サポートシステムを受託開発するなど、受託開発分野の堅調な受注が売上増に貢献しました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は9,689,408千円（前年度比18.5%増）となり、過去最大の売上高を計上しました。
当連結会計年度は、生命保険会社からのシステム開発受託の拡大に対応して優秀なプログラマー等を確保するための労務費、外注費が前年度比19.1%増加した影響により、売上原価は7,567,330千円（前年度比17.3%増）と前年度より増加したものの、プロジェクト管理の徹底により売上高増（前年度比18.5%増）に比べて抑制されたため、売上総利益は2,122,077千円（前年度比22.8%増）と前年度に比べ大幅な増益となりました。一方、販管費及び一般管理費については1,591,488千円（前年度比11.3%増）と前年度に比べ160,977千円の増加に留まったことにより、営業利益は530,589千円（前年度比78.4%増）と前年度を大きく上回る増益となりました。
(経常利益)
営業外収益として受取利息及び配当金22,692千円を含め、27,867千円を計上しました。また、営業外費用として支払利息21,374千円等を計上した結果、経常利益は535,102千円（前年度比73.2%増）と増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計を146,218千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は401,823千円（前年度比156.3%増）と大幅増益となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて970,001千円増加し、6,630,567千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて861,660千円増加し、4,677,662千円となりました。これは主として現金及び預金が358,534千円、売掛金及び契約資産が544,344千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて98,454千円増加し、1,943,018千円となりました。これは主として投資有価証券が267,682千円増加した一方で、ソフトウエアが146,053千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて336,026千円増加し、2,700,408千円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて243,094千円増加し、1,956,921千円となりました。これは主として買掛金が86,487千円、未払法人税等が78,019千円、その他に含まれる未払消費税等が49,035千円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて92,932千円増加し、743,487千円となりました。これは主として繰延税金負債が99,029千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて633,975千円増加し、3,930,158千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益を401,823千円、その他有価証券評価差額金の増加181,123千円、非支配株主持分143,958千円、剰余金の配当91,849千円を計上したこと等によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
当社グループは、企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を、安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業キャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、必要に応じて資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,411,294千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,747,335千円となっております。
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上規模を表す売上高、収益性を表す営業利益、資本効率を表すＲＯＥを重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、売上高9,689,408千円、営業利益530,589千円を計上し、ＲＯＥは11.6%となりました。引続き事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させてまいります。
該当事項はありません。
生成ＡＩの著しい進歩が社会に与えたインパクトは大きく、このような先進のテクノロジーを有効に活用したシステムをいかに早く開発し、テクノロジーの進歩に遅れを取らないよう研究開発に注力していくことが重要課題と認識しております。当社グループでは、生成ＡＩ活用研究プロジェクトを組成し、生成ＡＩを中心とした最先端テクノロジーの研究、先進の大学研究室との連携、並びに金融、アセットマネジメント、税務等の専門知識と最新のテクノロジーを融合した新サービスの創出や顧客向けサービスの高度化を目的として活動しております。
当連結会計年度においては、2024年12月に東京大学松尾豊教授の研究室発のスタートアップである株式会社 Elithと業務提携し、生成ＡＩを活用して生命保険会社、銀行、証券会社や金融商品仲介業者等が提供する金融サービスを革新するシステムを共同で開発することに合意しました。その成果として、Elith社が保有するAI-OCR技術を活用して決算書を高精度に画像認識し、資産家、企業経営者が保有する自社株等の非上場株式を時価評価して顧客の金融資産や税務問題に係る課題を自動的に見える化するシステムを共同開発しました。また、汎用性の高いシステムとして、生成ＡＩを活用して保険会社の募集関連文書のチェックや評価を行うサービス「LibelliS」の開発、さらには生成ＡＩを活用して金融機関が顧客の全資産、相続税未払金等を見える化し、相続・財産承継に係る課題についてアドバイスするための自動提案書作成システムの開発にも取り組んでおります。今後も引き続き先進テクノロジーに関する研究開発を強化し、市場をリードする革新性のあるシステムを開発・提供してまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は