１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。ただし、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 品質保証引当金
製品納入後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主にシステムの受託開発及びサービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス並びに開発システムの保守運用サービスの提供を行っております。
システムの受託開発は、契約に基づき開発作業を進めるにつれ一定の期間にわたり顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。また、重要性の乏しい契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービス提供目的のソフトウエアの使用許諾サービス及び開発システムの稼働後の保守運用をバックアップするサービスは、当該サービス提供期間内で日々又は反復的に履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１. サービス提供目的のソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）１. サービス提供目的のソフトウエアの評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における開発原価総額の見積り」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（2024年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は228,247千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2025年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は381,247千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。