(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、大企業を中心とする企業収益や雇用情勢の改善により穏やかな回復傾向にあ
るものの、中国などのアジア新興国の成長の減速、原油をはじめとした資源安による資源国の景気減速、英国のEU
離脱、金融市場での円高・株安などの影響を受け、依然として見通しが不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く市場環境については、2014年時点でスマートフォンの国内での普及率は、全体で64.2％（出所：
総務省「平成26年通信利用動向調査」）、法人においては31.4％（出所：MM総研「法人ユーザーにおける携帯電話
／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査」）と法人向けのIT市場はまだまだ開拓の余地がありま
す。当社が国内でターゲットとする法人向けスマートデバイス市場では2014年時点で5,800億円が2019年時には１
兆2,000億円（年平均成長率19.9％、出所：富士キメラ総研「2015法人向けスマートデバイス関連ビジネスの全
貌」）になると予測されています。さらに、情報セキュリティ、クラウド、ビッグデータ、IoTに関する市場規模
を含め当社の取り組む新しいITの市場規模は、成長ポテンシャルが非常に高いと考えております。
このような状況の中で当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッション
に、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しいテクノロジーを活用したサービス及
びIT人材育成サービスを「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開し、日本企業の業務オペレーション
やビジネスモデルに変革をもたらすビジネスを推進しております。当社では、このような変革をもたらす新しいIT
技術を「NEW-IT」と呼んでおります。「NEW-IT」とは、従来の価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い
ITとは異なり、昨今本格化している価格がリーズナブルで、導入が早く、使い勝手の良いITを指します。モビリテ
ィ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどのNEW-ITを構成する要素を組み合わせ、ビジネスにおける
経営課題や業務課題のソリューションをワンストップで提供しております。
当社は、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」をMobile&Sensing Application（モバイルデバイスの活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用を行うライン）、Enterprise Security&Infrastructure（クラウドなどを用いたITインフラの刷新及びセキュリティツールの選定・導入を行うライン）、Analytics&IoT（IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用を行うライン）、Next Learning Experience（IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代学習プログラムの提供を行うライン）の４つのサービスラインで展開しております。それぞれのサービスライン毎にライブラリ（顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ）を有しており、日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。
当事業年度におきましては、センサーなどの新しい技術要素を組み合わせたモバイルアプリケーションの企画・
設計・開発・運用、顧客要件に合わせたクラウドサービスの用途開発・導入、モバイル端末の安全性管理を高める
セキュリティツールの選定・導入・サポート、セキュリティルールの見直しに向けた企画・実装、IoTを用いたサ
ービス企画・実装、ビッグデータの解析・活用、NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施を各サービスライ
ンを通じて行ってまいりました。また、海外発の新しいITサービス・商材をライブラリに組み入れ、NEW-ITライブ
ラリの拡充を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,550,205千円（前期比10.7％増）、営業利益は186,655千円（前期比
38.5%増）、経常利益は175,970千円（前期比27.8％増）、当期純利益は118,460千円（前期比43.0％増）となりま
した。
なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、476,624千円増加し、当事業年度末残高
は751,650千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、56,747千円（前年同期は102,781千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益175,545千円、売上債権の増加91,559千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の増加は、154,954千円（前年同期は38,653千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入159,654千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は、274,311千円（前年同期は74,332千円の減少）となりまし
た。これは主に、株式の発行による収入349,120千円、長期借入金の返済による支出116,699千円、長期借入れによる収入30,642千円等によるものであります。
(1）生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）における受注状況は次のとおりであります。なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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事業の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
1,703,548 |
142.1 |
277,521 |
223.5 |
|
合計 |
1,703,548 |
142.1 |
277,521 |
223.5 |
(3）販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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事業の名称 |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
1,550,205 |
110.7 |
|
合計 |
1,550,205 |
110.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお前事業年度におきましては、販売実績が総販売実績の10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日） |
当事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京地下鉄株式会社 |
－ |
－ |
232,860 |
15.0 |
当社は、以下の３点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んで
おります。
①組織能力の拡充・強化
当社の業績は現在のところ比較的堅調に推移しておりますが、組織能力・営業能力の拡充・強化を通じて、成長
を確かなものとすることが必要と考えております。また、持続的な成長のためには、当社のカルチャーに合った専
門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社は優秀な人材の採用を
積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社のミッションを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする
ような研修を実施していく等の人材育成に取り組んでまいります。
②NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当事業を推進する上で中核となるNEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリを充実することで、当社の
ビジネスチャンスを拡張いたします。法人顧客のNEW-ITの業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネス
ボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途/サービスを提供してまい
ります。そのために、当社の各サービスラインの連携強化によるNEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強
化し、新技術へのキャッチアップ並びに各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまい
ります。
③内部管理体制の強化
当社の内部管理体制は小規模なものとなっております。一方、当社の事業の成長、事業規模の拡大に伴い、求められる内部管理機能の範囲が拡大し、その専門的なスキル及び知見も求められております。
このような中、当社の持続的な成長を支えるため、人事、広報、法務等、それぞれの分野において中核を担う高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していく方針であります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあ
りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであ
り、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 景気動向及び業界動向の変動による影響について
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、NEW-ITトランスフォーメーション事業は、関連市場
が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。経済
情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に伴い、積極的に人材の獲得・確保・育成を進めております。優秀な人材の獲得・確保・育
成のために、採用戦略の検討、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今
後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社の事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
③ 個人情報を含めた情報管理体制について
当社はシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報やユーザーの個人情報を取
り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員
に関する個人情報に接する機会があります。
当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001
（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備
し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こう
した取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部
流出するような事態が生じた場合には、当社の社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社の経営成績
にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。
④ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社では、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、
計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、プロジェクトの進捗如何では、納期が変更さ
れることもあります。この場合、顧客の検収タイミングによっては、事業年度期間を前後することで当社の売上が
変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客と
の認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないように、工数の算定をしておりますが、その業務の大半が顧
客企業から受領するデータの内容に依存する事から、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そ
のため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が肥大化し、プロジェクトの収支が悪化する
場合があり、特に大規模なプロジェクトの場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社のセキュリティをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション関連製品は、海外系ベンダーの製品が占め
る割合が多く、仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替リスクを有しております。そ
のため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が増加することになります
が、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績におけ
る利益率の低下を招く可能性があります。
⑥ 知的財産権におけるリスクについて
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社
の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしま
う可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害や事故について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社あるいは取引先企業の重要な設備が損壊する等の被害が発生し
た場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役である神保吉寿及び福留大士は、当社の経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果た
しております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
⑨ 配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施しておりません。しかし、株主へ
の利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営
成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針ですが、現時点において
配当の実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
⑩ 小規模組織であることについて
当社は、平成28年９月30日において、取締役４人、監査役３人、従業員53人（うち管理部門５人）と小規模な組
織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、
今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図
っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
⑪外注先について
当社は、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジ
ェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーや外注先を確保することも必要と考えております。そのた
め、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおりま
す。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品
質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たすパート
ナー・外注先を選定できない場合やパートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり
ます。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積もり及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っております。
(2）財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の流動資産は1,163,652千円となり、前事業年度末と比較して613,273千円増加しました。これは主に、現金及び預金が479,937千円、売掛金が91,559千円それぞれ増加したことによるものです。また固定資産は79,308千円となり、前事業年度末と比較して163,948千円減少しました。これは主に投資有価証券が160,000千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は1,242,960千円となり、前事業年度末と比較して449,325千円増加しました。
(負債）
当事業年度末における流動負債は342,205千円となり、前事業年度末と比較して27,951千円増加しました。これは主に、買掛金が22,358千円、未払金が24,712千円それぞれ増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が25,387千円減少したことによるものです。また、固定負債は50,753千円となり、前事業年度末と比較して58,207千円減少しました。これは主に長期借入金が60,670千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は392,959千円となり、前事業年度末と比較して30,255千円減少しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は850,001千円となり、前事業年度末と比較して479,580千円増加しました。これは主に当期純利益計上により利益剰余金が118,460千円増加したこと、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ174,560千円増加したことによるものです。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度において、売上高は1,550,205千円（前年同期比10.7％増）となりました。これは主に、モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託、セキュリティ製品の選定・導入・サポート、ビッグデータ分析、NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施が堅調に推移したことによります。
（売上総利益）
当事業年度において、売上原価は944,732千円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、セキュリティ製品等の仕入高136,448千円、アプリケーション開発ベンダー、外部講師等への外注費405,393千円、労務費299,151千円等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は605,472千円（前年同期比16.5％増）となりました。
（営業損益）
当事業年度において、販売費及び一般管理費は418,816千円（前年同期比8.8％増）となりました。これは主に、給与及び手当198,635千円、業務委託費82,284千円等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は186,655千円（前年同期比38.5％増）となりました。
（経常損益）
当事業年度において、有価証券利息の計上等により、営業外収益は2,393千円（前年同期比61.1％減）となりました。また、為替差損の計上等により、営業外費用は13,078千円（前年同期比303.4％増）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は175,970千円（前年同期比27.8％増）となりました。
（当期純損益）
法人税、住民税及び事業税を55,022千円、法人税等調整額2,062千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は118,460千円（前年同期比43.0％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。