第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	271,713	751,650
売掛金	243,733	335,292
リース投資資産	5,495	1,325
有価証券	3,313	－
たな卸資産	※１ 4,605	※１ 6,609
前渡金	2,611	51,680
前払費用	7,602	10,344
繰延税金資産	6,029	4,180
その他	5,275	2,568
流動資産合計	550,378	1,163,652
固定資産
有形固定資産
建物	30,714	30,714
減価償却累計額	△3,376	△6,372
建物（純額）	27,337	24,342
工具、器具及び備品	23,764	27,196
減価償却累計額	△18,546	△18,982
工具、器具及び備品（純額）	5,217	8,214
有形固定資産合計	32,555	32,557
無形固定資産
ソフトウエア	7,869	6,817
その他	－	198
無形固定資産合計	7,869	7,015
投資その他の資産
投資有価証券	160,000	－
長期前払費用	2,903	170
敷金及び保証金	33,959	33,809
繰延税金資産	5,669	5,455
その他	300	300
投資その他の資産合計	202,832	39,736
固定資産合計	243,256	79,308
資産合計	793,635	1,242,960

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	145,184	167,543
1年内返済予定の長期借入金	66,108	40,721
未払金	20,215	44,927
未払費用	14,361	8,057
未払法人税等	21,262	36,790
前受金	324	－
預り金	9,529	7,215
前受収益	29,267	21,714
リース債務	－	746
その他	8,001	14,489
流動負債合計	314,253	342,205
固定負債
長期借入金	95,563	34,893
資産除去債務	13,397	13,467
リース債務	－	2,212
その他	－	180
固定負債合計	108,960	50,753
負債合計	423,214	392,959
純資産の部
株主資本
資本金	48,500	223,060
資本剰余金
資本準備金	－	174,560
その他資本剰余金	－	9,000
資本剰余金合計	－	183,560
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	324,920	443,381
利益剰余金合計	324,920	443,381
自己株式	△3,000	－
株主資本合計	370,420	850,001
純資産合計	370,420	850,001
負債純資産合計	793,635	1,242,960

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,400,138	1,550,205
売上原価	880,515	944,732
売上総利益	519,622	605,472
販売費及び一般管理費
給料及び手当	221,426	198,635
業務委託費	50,068	82,284
減価償却費	6,789	6,184
その他	106,573	131,713
販売費及び一般管理費合計	384,858	418,816
営業利益	134,764	186,655
営業外収益
受取利息	223	89
有価証券利息	1,915	2,261
受取配当金	630	0
為替差益	3,239	－
その他	138	41
営業外収益合計	6,148	2,393
営業外費用
支払利息	2,689	1,324
支払保証料	552	1,607
為替差損	－	8,909
株式交付費	－	1,236
営業外費用合計	3,241	13,078
経常利益	137,670	175,970
特別利益
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	－	20
特別損失
固定資産除却損	※ 6,212	※ 78
投資有価証券売却損	－	366
特別損失合計	6,212	444
税引前当期純利益	131,457	175,545
法人税、住民税及び事業税	44,971	55,022
法人税等調整額	3,669	2,062
法人税等合計	48,640	57,084
当期純利益	82,817	118,460

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		238,263	30.9	299,151	36.9
Ⅱ　外注加工費		433,284	56.2	405,393	50.0
Ⅲ　経費	※	99,011	12.9	105,744	13.1
当期総発生費用		770,560	100.0	810,289	100.0
期首仕掛品たな卸高		3,950		4,587
当期仕入高		110,592		136,448
合計		885,102		951,324
期末仕掛品たな卸高		4,587		6,592
売上原価		880,515		944,732

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
システム関連費（千円）	22,794	18,963
賃借料（千円）	21,554	20,063
減価償却費（千円）	7,237	3,245

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	48,500	242,103	242,103	△10,000	280,603	280,603
当期変動額
当期純利益		82,817	82,817		82,817	82,817
自己株式の処分				7,000	7,000	7,000
当期変動額合計	－	82,817	82,817	7,000	89,817	89,817
当期末残高	48,500	324,920	324,920	△3,000	370,420	370,420

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	48,500	-	-	-	324,920	324,920
当期変動額
新株の発行	174,560	174,560		174,560
当期純利益					118,460	118,460
自己株式の処分			9,000	9,000
当期変動額合計	174,560	174,560	9,000	183,560	118,460	118,460
当期末残高	223,060	174,560	9,000	183,560	443,381	443,381

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△3,000	370,420	370,420
当期変動額
新株の発行		349,120	349,120
当期純利益		118,460	118,460
自己株式の処分	3,000	12,000	12,000
当期変動額合計	3,000	479,580	479,580
当期末残高	-	850,001	850,001

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	131,457	175,545
減価償却費	14,027	9,429
固定資産除却損	6,212	78
為替差損益（△は益）	△2,185	9,388
受取利息及び受取配当金	△2,770	△2,352
支払利息	2,689	1,324
売上債権の増減額（△は増加）	△60,502	△91,559
たな卸資産の増減額（△は増加）	△636	△2,004
仕入債務の増減額（△は減少）	50,544	22,358
その他	12,126	△22,249
小計	150,964	99,960
利息及び配当金の受取額	2,489	2,633
利息の支払額	△2,550	△1,276
法人税等の支払額	△48,121	△44,569
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,781	56,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△6,352	△3,083
無形固定資産の取得による支出	△1,574	△1,616
資産除去債務の履行による支出	△9,056	－
投資有価証券の取得による支出	△60,000	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	30,000	159,654
敷金及び保証金の差入による支出	△278	－
敷金及び保証金の返還による収入	23,834	－
その他	12,080	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	38,653	154,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	10,000	30,642
長期借入金の返済による支出	△91,332	△116,699
株式の発行による収入	－	349,120
自己株式の処分による収入	7,000	12,000
その他	－	△751
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,332	274,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	832	△9,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	67,934	476,624
現金及び現金同等物の期首残高	207,091	275,026
現金及び現金同等物の期末残高	※ 275,026	※ 751,650

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

会計方針の変更

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
仕掛品	4,587千円	6,592千円
貯蔵品	17	17

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	43千円	－千円
工具、器具及び備品	1,236	78
ソフトウエア	4,933	－
計	6,212	78

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,100	－	－	9,100
合計	9,100	－	－	9,100
自己株式
普通株式（注）	500	－	350	150
合計	500	－	350	150

　（注）　普通株式の自己株式の減少350株は、臨時株主総会決議による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１, ２	9,100	3,150,900	－	3,160,000
合計	9,100	3,150,900	－	3,160,000
自己株式
普通株式（注）１, ３	150	－	150	－
合計	150	－	150	－

　（注）１．当社は、平成27年７月29日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

 ２．普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、第三者割当増資による新株の発行による増加が500株、株式分割による増加が2,870,4000株、公募増資による新株の発行による増加が280,000株となっております。

 ３．普通株式の自己株式の減少150株は、臨時株主総会決議による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	271,713千円	751,650千円
有価証券	3,313	－
現金及び現金同等物	275,026	751,650

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、営業債権について、Control & Managementユニットが債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づきControl & Managementユニットが定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	271,713	271,713	－
(2）売掛金	243,733	243,733	－
(3）有価証券	3,313	3,313	－
(4）投資有価証券	160,000	158,047	△1,953
資産計	678,759	676,806	△1,953
(1）買掛金	145,184	145,184	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	161,671	162,860	1,189
負債計	306,855	308,045	1,189

当事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	751,650	751,650	－
(2）売掛金	335,292	335,292	－
資産計	1,086,942	1,086,942	－
(1）買掛金	167,543	167,543	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	75,614	75,705	91
負債計	243,157	243,248	91

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
敷金及び保証金	33,959	33,809

敷金及び保証金につきましては、市場価格がなく、かつ、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	271,319	－	－	－
売掛金	243,733	－	－	－
有価証券	3,313	－	－	－
投資有価証券	－	130,000	30,000	－
合計	518,365	130,000	30,000	－

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	751,529	－	－	－
売掛金	335,292	－	－	－
合計	1,086,821	－	－	－

４．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	66,108	50,676	32,254	8,671	3,962	－
合計	66,108	50,676	32,254	8,671	3,962	－

当事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	40,721	22,260	8,671	3,962	－	－
合計	40,721	22,260	8,671	3,962	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	160,000	158,047	△1,953
	(3）その他	－	－	－
	小計	160,000	158,047	△1,953
合計		160,000	158,047	△1,953

当事業年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券			－
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,313	3,313	－
	小計	3,313	3,313	－
合計		3,313	3,313	－

当事業年度（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千万円）	売却損の合計額 （千万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	4,817	－	－
合計	4,817	－	－

４．売却した満期保有目的の債券

	当事業年度 （自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）
種類	売却原価 （千円）	売却額 （千円）	売却損益 （千円）
社債	160,000	159,654	△346

売却の理由

　当事業年度において、財務体質の強化及び資産の効率化を図るために、満期保有目的の債券の全てを売却しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名 従業員　39名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　361,500株	普通株式　156,600株
付与日	平成26年10月15日	平成27年10月14日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月26日から平成36年９月20日まで	平成29年10月16日から平成37年10月10日まで

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月29日付株式分割（１株につき300株の割合）による

　　　　分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前（株）	－	－
前事業年度末	323,100	－
付与	－	156,600
失効	17,700	6,300
権利確定	305,400	－
未確定残	－	150,300
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	305,400	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	305,400	－

（注）平成28年７月29日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　株価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	67	250
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）平成28年７月29日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、時価純資産価額法を基に、当事者間の協議により決定した価格であります。

　なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額と同額のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　1,983,499千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産
資産除去債務	4,322千円		4,123千円
一括償却資産	3,925		4,116
前受収益	3,785		1,169
未払家賃	1,799		－
未払事業税	1,665		3,011
減価償却超過額	521		445
小計	16,021		12,865
評価性引当額	△489		－
繰延税金資産合計	15,531		12,865
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,832		3,229
繰延税金負債合計	3,832		3,229
繰延税金資産の純額	11,698		9,636

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	6,029千円		4,180千円
固定資産－繰延税金資産	5,669		5,455

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．関連会社に関する事項

　当社が保有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は開示対象特別目的会社を有しておりません

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
期首残高	13,328千円	13,397千円
時の経過による調整額	69	69
期末残高	13,397千円	13,467千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
東京地下鉄㈱	232,860

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	神保　吉寿	―	―	当社代表取締役社長兼ＣＥＯ	被所有 直接　28	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）	161,671	―	―
役員	福留　大士	―	―	当社代表取締役兼ＣＯＯ	被所有 直接　17	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証（注）	66,787	―	―

　（注）　当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。なお、保証料の支払はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額	137.96円	268.99円
１株当たり当期純利益金額	30.89円	42.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	36.51円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額金額につきましては、平成27年９月期において潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年７月29日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成28年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
（１）１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	82,817	118,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	82,817	118,460
期中平均株式数（株）	2,680,973	2,810,027
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	434,977
（うち新株予約権（株））	(－)	(434,977)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,077個）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	30,714	－	－	30,714	6,372	2,995	24,342
工具、器具及び備品	23,764	6,793	3,360	27,196	18,982	3,717	8,214
有形固定資産計	54,478	6,793	3,360	57,911	25,354	6,712	32,557
無形固定資産
ソフトウエア	27,250	1,663	－	28,913	22,096	2,715	6,817
その他	－	200	－	200	1	1	198
無形固定資産計	27,250	1,863	－	29,113	22,098	2,717	7,015
長期前払費用	6,468	－	5,648	819	649	409	170

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

工具、器具及び備品 リースプリンタ 3,710千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	66,108	40,721	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	746	0.63	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	95,563	34,893	0.74	平成29年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	2,212	0.63	平成29年～32年
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	161,671	78,572	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	22,927	8,004	3,962	－
リース債務	742	737	732	－

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	120
預金
普通預金	751,529
小計	751,650
合計	751,650

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京地下鉄㈱	204,168
㈱野村総合研究所	23,044
㈱富士通エフサス	12,852
㈱東急コンピュータシステム	11,205
㈱Too	8,159
その他	75,863
合計	335,292

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
243,733	1,624,772	1,533,213	335,292	82.1		65.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
プロジェクト仕掛品	6,592
合計	6,592

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱ジェーエムエーシステムズ	132,767
㈱STOVE	4,989
JAMF SOFTWARE	4,684
新明和ソフトテクノロジ㈱	2,111
クロスコ㈱	2,030
その他	20,959
合計	167,543

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,037,628	1,550,205
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	144,129	175,545
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	－	93,781	118,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	－	33.70	42.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	－	－	8.53

（注）１．当社は、平成28年９月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期会計期間及び当第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成28年７月29日付で株式１株につき300株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。