第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成26年９月

平成27年９月

平成28年９月

平成29年９月

売上高

(千円)

915,387

1,029,101

711,176

1,400,138

1,550,205

1,980,074

経常利益

(千円)

103,625

119,415

74,053

137,670

175,970

325,850

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

△51,298

32,943

43,082

82,817

118,460

229,926

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

48,500

48,500

48,500

48,500

223,060

225,743

発行済株式総数

(株)

9,100

9,100

9,100

9,100

3,160,000

3,240,100

純資産額

(千円)

204,640

237,600

280,603

370,420

850,001

1,088,758

総資産額

(千円)

678,827

614,084

767,325

793,635

1,242,960

1,429,675

１株当たり純資産額

(円)

79.32

92.09

108.76

137.96

268.99

334.96

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△19.05

12.77

16.70

30.89

42.16

71.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

36.51

63.64

自己資本比率

(％)

30.15

38.69

36.57

46.67

68.40

75.91

自己資本利益率

(％)

－

14.90

16.63

25.44

19.41

23.76

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

106.26

118.73

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

131,027

102,781

56,747

326,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△212,894

38,653

154,954

△110,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△28,832

△74,332

274,311

10,417

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

－

207,091

275,026

751,650

978,299

従業員数

(人)

43

40

37

42

53

67

（外、平均臨時雇用者数）

（9）

（10）

（11）

（15）

（14）

（13）

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．第12期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年９月30日までの６ヶ月間となっております。

３．第12期以降の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお第10期及び第11期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算定しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第10期から第13期におきましては当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。第14期及び第15期におきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

７．第10期の自己資本利益率につきましては、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．第10期から第13期までの株価収益率につきましては、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．第10期の当期純損失は、主に関係会社株式評価損を計上したことによるものであります。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

11．平成28年７月６日開催の取締役会決議により、平成28年７月29日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２【沿革】

　当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を、真に変革する事業を行うことを目指し、平成15年４月に設立致しました。当社の沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

平成15年４月

大阪府大阪市北区に株式会社チェンジ（資本金650万円）を設立

ＩＴプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始

ＩＴ人材を育成する研修ビジネスを開始

平成15年12月

東京オフィスを東京都港区表参道に開設

平成17年２月

本社を東京都港区表参道に移転

平成17年５月

業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転

平成18年７月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転

平成20年２月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転

平成23年４月

Mobile & Sensing Applicationサービスを開始

平成24年４月

Enterprise Security & Infrastructureサービスを開始

平成25年10月

Analytics & IoTサービスを開始

平成26年９月

業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転

平成28年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

３【事業の内容】

　当社では、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げております。このミッションは、人や組織の「変革（Change）」を通じて、様々な社会課題に直面する日本の社会をよりよい方向に導くことが我々の究極的な存在意義であるということを意味しております。

　人や組織の変革を促す手法には様々なものがありますが、当社では新たなIT技術と人材の教育を柱に据えております。このような、変革を起こすことにつながる新たなIT技術を当社では「NEW-IT」と呼び、IT技術を使いこなして成果をあげる人材を「NEW-IT人材」と呼んでおります。「NEW-IT」とは、従来の「価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪い」ITとは異なり、昨今本格化している「価格が安く、導入がスピーディーで、使い勝手の良い」ITを指します。クラウド技術などはその典型例ですが、NEW-ITの一部でしかありません。ITを構成する要素は、端末・回線・ソフトウェア・ストレージ（注）など、多岐に渡るため、それらの構成要素の多岐に渡る課題を当社はワンストップで解決しております。また、単なる技術の導入にとどまらず、技術を使いこなす人材の育成・活用にも焦点を当てていることが当社の特長です。

　従来のITは、経理部門や人事部門などの間接部門、開発・製造・販売などの直接部門の中の企画部門や管理部門といった組織を対象として構築されるものでした。一方、当社では「NEW-IT」を用いて、特に、現場で働く人の仕事を支援することを主軸としております。例えば、航空会社におけるパイロットや整備担当者、ゼネコンにおける現場の監督者や作業担当者、鉄道会社における駅員や運転士のような現場の最前線で活躍する人たちのIT化を実現するものであります。

　当社では、上述のような考え方で、新しいIT技術を活かして日本企業の変革を促す事業を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」と命名し、展開しております。

　なお、当社は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（注）　ストレージ：データを保管する場所、保存する場所。

 

＜ビジネスモデル＞

(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

　当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業を次のようなサービスラインで実行しております。サービスラインとは、当社が提供している個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、NEW-ITトランスフォーメーション事業を実行する組織名でもあります。

 

NEW-ITトランスフォーメーション事業を構成するサービスライン

サービスライン名

サービスラインの概要説明

収益源の具体例

Mobile & Sensing Application

データ入力・参照及び意思決定支援デバイスとしてのモバイル活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用及びAR（注）/VR（注）を用いた仮想空間の創造

●モバイルアプリケーションの企画・設計・開発・運用の受託

●顧客要件に合わせたクラウドサービスの用途開発・導入

Enterprise Security & Infrastructure

クラウドや仮想化技術などを用いたITインフラの刷新及びセキュリティルールの設定・モニタリング

●セキュリティルールの見直しに向けた企画・実装の受託

●セキュリティ製品の選定・導入・サポート

Analytics & IoT（注）

AI（注）・IoTを活用したビジネスモデルやオペレーションの再構築及びビッグデータの解析・活用

●AIを活用したビジネスモデルやオペレーションの変革

●IoTを用いたサービス企画・実装の受託

●ビッグデータ解析のための製品選定・導入

Next Learning Experience

IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代型学習プログラムの提供

●NEW-IT人材を育成する研修の企画・開発・実施

●ｅラーニングのコンテンツ販売

　（注）  AR ・・・Augumented Realityの略。コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術。拡張現実。

  　　    VR ・・・Virtual Realityの略。コンピューターによって作られた仮想的な世界を、あたかも現実世界のように体感できる技術。仮想現実。

        　IoT・・・Internet of Thingsの略。様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され（単に繋がるだけで

　　　　　　　　　 はなく、モノがインターネットのように繋がる）、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

　      　AI ・・・Artificial Intelligenceの略。人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。人工知能。

 

　当社では、これらのサービスライン毎に、顧客の業務改革を実現するためのノウハウ・ソフトウェアアルゴリズム（以下「ライブラリ」と総称。）を有しております。顧客のニーズに基づいて、ライブラリを組み合わせることで、包括的に顧客の要望に合致したサービスが提供可能になります。

　また、NEW-ITを構成する具体的な技術分野としては、モバイル、IoT、ビッグデータ／アナリティクスなどが挙げられますが、それらの新技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウを体系化することにより、顧客の業務改革の支援をしております。

　このようなライブラリは製造業における部品同様、タイムリーな供給体制の構築が重要であります。そのため、新規技術につきましては、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリ更新をかけております。

　なお、当社のライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手企業にライブラリを提供しております。業務改革を目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新、定期実施する階層別のトレーニング等により、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりであります。

 

当社のライブラリの代表例

ライブラリ名

ライブラリの概要説明

導入事例と成果

モバイル・アプリケーション

モバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ

航空会社：

パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供

→

紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減

モバイル端末管理

モバイル端末を業務利用する際の管理体系を設計・定義するライブラリ

IT会社：

エンジニア等が活用するモバイル端末の利用ルールを策定し、デバイス管理ツールの設定・運用に反映

→

運用効率の向上、運用ルールの順守率向上

セキュリティ

NEW-ITの製品／サービス群を活用する際のセキュリティ体系／ルールを定義するライブラリ

総合商社：

NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入

→

セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上

ビッグデータ解析

ビッグデータを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ

食品メーカー：

販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計

→

売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上

クラウド移行

クラウドストレージへの移行を推進するライブラリ

鉄道会社：

クラウドストレージを活用した現場の映像管理（現場の担当者が撮影した写真などの管理）

→

管理業務工数の削減、データ保全

VR/AR活用

VR/ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ

地下鉄会社：

ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成

→

現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上

AI活用

AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ

食品メーカー：

AIを用いた検査工程の自動化

→

業務の自動化・精度向上

IoT活用

IoTを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ

地下鉄会社：

IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装

→

業務の自動化・精度向上

NEW-IT人材開発

NEW-ITの業務活用における人材のリテラシー向上に用いるライブラリ

メガバンク：

どのようにNEW-ITを活用してビジネスモデルを変革させればよいか、青写真を描き、実行に落とし込む人材の育成

→

新組織立ち上げ、事業計画の立案

 

 

　前述したサービスラインとライブラリの対応関係は次のとおりとなっております。

現在主力のライブラリ（縦軸）とサービスライン（横軸）の対応表

 

Mobile & Sensing Application

Enterprise Security & Infrastructure

Analytics

& IoT

Next Learning Experience

モバイル・アプリケーション

○

 

 

 

モバイル端末管理

 

○

 

 

セキュリティ

 

○

 

 

ビッグデータ解析

 

 

○

 

クラウド移行

○

○

 

 

AR/VR活用

〇

 

 

 

AI活用

 

 

〇

 

IoT活用

 

 

○

 

NEW-IT人材開発

 

 

 

○

 

 

［事業系統図］

　当社の事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

　事業系統図において特徴的なのは、当社は、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、
むしろ、NEW-IT人材・組織の開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。

　当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。

 

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成29年９月30日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

67(13)

35.4

4.6

7,428,581

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、NEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。