(1）業績
当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。
当事業年度におきましては、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売、ARを用いた現場アプリケーションの開発、第四次産業革命を支えるデータサイエンティストの育成、労働人口の減少を見据えたロボティクスインテグレーション、AIを利用した画像や音声データ解析の新たなサービスの提供が順調に推移し、NEW-ITのエコシステムを構築すべく他社との資本提携及び業務提携を進めました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,980,074千円（前期比27.7％増）、営業利益は331,286千円（前期比77.5％増）、経常利益は325,850千円（前期比85.2％増）、当期純利益は229,926千円（前期比94.1％増）となりました。
なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、226,649千円増加し、当事業年度末残高は978,299千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は、326,602千円（前年同期は56,747千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益325,850千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、110,564千円（前年同期は154,954千円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出45,300千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は、10,417千円（前年同期は274,311千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出47,666千円によるものであります。
(1）生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注状況
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）における受注状況は次のとおりであります。なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
事業の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
2,026,106 |
118.9 |
323,554 |
116.6 |
|
合計 |
2,026,106 |
118.9 |
323,554 |
116.6 |
(3）販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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事業の名称 |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
1,980,074 |
127.7 |
|
合計 |
1,980,074 |
127.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお当事業年度におきましては、販売実績が総販売実績の10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） |
当事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
東京地下鉄株式会社 |
232,860 |
15.0 |
－ |
－ |
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進し、主に日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。
(2）事業戦略
当社は次の４つの事業戦略を掲げ、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の飛躍的な成長・拡大を図って、事業を推進しております。
①提携戦略
新しいIT技術をいち早く国内に導入し、企業の生産性の向上に役立てるべく、海外発の先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行い、また、国内でのIT販売・提供網の強化を行っております。
②顧客戦略
各サービスラインそれぞれにフラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内展開に向けた橋頭保を構築しております。
③商品戦略
人工知能（AI）、アナリティクス、ロボティクス、AR/VR等の先端技術の業務実装に向けた研究開発および試行プロジェクトを通した検証を行い、最先端のIT技術の導入を図っております。
④M&A戦略
事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。M&A及び投資事業を成長ドライバーの一つにすべく取り組んでおります。
(3）経営環境
当社を取り巻く市場環境については、政府がロボット、IoT、AIなどの新しいテクノロジーを核とした「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として成長戦略の柱に据え、税制改正・予算措置・規制改革を進める方針です。また、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、主な領域で軒並み２ケタの市場成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
(4）対処すべき課題
当社は今後のさらなる成長を実現してくために、以下の３点を今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。
①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当社の中核となる「NEW-ITトランスフォーメーション事業」におきまして、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張いたします。法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途/サービスを提供してまいります。そのために、当社の各サービスラインの連携強化によるNEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ並びに各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。
②組織能力の拡充・強化
当社の業績は現在のところ順調に推移しておりますが、組織能力・営業能力の拡充・強化を通じて、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、持続的な成長のためには、当社のカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社は優秀な人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げするような研修を実施していく等の人材育成に取り組んでまいります。
③内部管理体制の強化
当社の内部管理体制は小規模なものとなっております。一方、当社の事業の成長、事業規模の拡大に伴い、求められる内部管理機能の範囲が拡大し、その専門的なスキル及び知見も求められております。このような中、当社の持続的な成長を支えるため、人事、広報、法務等、それぞれの分野において中核を担う高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していく方針であります。
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載して
おります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であ
ると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあ
りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであ
り、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 景気動向及び業界動向の変動による影響について
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、NEW-ITトランスフォーメーション事業は、関連市場
が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。経済
情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に向け、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めております。また、採用した人材、既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報を含めた情報管理体制について
当社はシステム開発や運用、又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や、法人顧客向けビジネスを主体とするものの、若干ながら顧客の個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。
当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しております。また、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報（若干の個人情報を含む）が外部流出するような事態が生じた場合には、当社の社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社の経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。
④ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社では、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めております。しかし、プロジェクトの進捗如何では、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、想定工数について、当社は顧客との認識のズレやが大幅な乖離が生じないように努めております。しかし、その業務の一部は顧客企業から受領するデータの内容から算定するため、完全に事前に工数を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が肥大化し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特に大規模なプロジェクトの場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動について
当社のセキュリティをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。しかしながら、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。
⑥ 知的財産権におけるリスクについて
当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社
の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしま
う可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害や事故について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等に備え、BCP（Business continuity planning：事業継続計画）を検討・実施をしておりますが、当社あるいは取引先企業の重要な設備に想定を超える被害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑧ 社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社の経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
⑨ 配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施しておりません。しかし、株主へ
の利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営
成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針ですが、現時点において
配当の実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
⑩ 小規模組織であることについて
当社は、平成29年９月30日において、取締役４人、監査役３人、従業員67人（うち管理部門５人）と小規模な組
織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、
今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図
っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
⑪外注先について
当社は、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジ
ェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーや外注先を確保することも必要と考えております。そのた
め、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおりま
す。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品
質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たすパート
ナー・外注先を選定できない場合やパートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり
ます。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積もり及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っております。
(2）財政状態の分析
（資産)
当事業年度末の流動資産は1,238,724千円となり、前事業年度末と比較して75,072千円増加しました。これは主に、現金及び預金が226,649千円増加したことによるものです。また固定資産は190,950千円となり、前事業年度末と比較して111,642千円増加しました。これは主に投資有価証券が45,300千円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は1,429,675千円となり、前事業年度末と比較して186,714千円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は282,163千円となり、前事業年度末と比較して60,041千円減少しました。これは主に、買掛金が115,029千円減少したことによるものです。また、固定負債は58,753千円となり、前事業年度末と比較して7,999千円増加しました。これは主に資産除去債務が4,674千円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は340,917千円となり、前事業年度末と比較して52,041千円減少しました。
（純資産)
当事業年度末における純資産は1,088,758千円となり、前事業年度末と比較して238,756千円増加しました。これは主に当期純利益計上により利益剰余金が229,926千円増加したことによるものです。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度において、売上高は1,980,074千円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売、ARを用いた現場アプリケーションの開発、第四次産業革命を支えるデータサイエンティストの育成、労働人口の減少を見据えたロボティクスインテグレーション、AIを利用した画像や音声データ解析の新たなサービスの提供が順調に推移したことによります。
（売上総利益）
当事業年度において、売上原価は1,183,340千円（前年同期比25.3％増）となりました。これは主に、セキュリティ製品等の仕入高285,491千円、アプリケーション開発ベンダー、外部講師等への外注費407,131千円、労務費387,395千円等によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は796,733千円（前年同期比31.6％増）となりました。
（営業損益）
当事業年度において、販売費及び一般管理費は465,447千円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主に、給与及び手当210,117千円、業務委託費93,586千円等によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は331,286千円（前年同期比77.5％増）となりました。
（経常損益）
当事業年度において、受取配当金の計上等により、営業外収益は82千円（前年同期比96.6％減）となりました。また、為替差損の計上等により、営業外費用は5,517千円（前年同期比57.8％減）となりました。この結果、当事業年度の経常利益は325,850千円（前年同期比85.2％増）となりました。
（当期純損益）
法人税、住民税及び事業税を95,943千円、法人税等調整額△19千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は229,926千円（前年同期比94.1％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。