第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	751,650	978,299
売掛金	335,292	230,665
リース投資資産	1,325	－
たな卸資産	※１ 6,609	※１ 9,149
前渡金	51,680	1,475
前払費用	10,344	11,607
繰延税金資産	4,180	4,850
その他	2,568	2,676
流動資産合計	1,163,652	1,238,724
固定資産
有形固定資産
建物	30,714	47,120
減価償却累計額	△6,372	△9,269
建物（純額）	24,342	37,851
工具、器具及び備品	27,196	33,207
減価償却累計額	△18,982	△22,033
工具、器具及び備品（純額）	8,214	11,174
有形固定資産合計	32,557	49,025
無形固定資産
ソフトウエア	6,817	20,392
特許権	－	6,535
諸利用権	－	18,330
その他	198	178
無形固定資産合計	7,015	45,435
投資その他の資産
投資有価証券	－	45,300
長期前払費用	170	－
敷金及び保証金	33,809	46,074
繰延税金資産	5,455	4,805
その他	300	310
投資その他の資産合計	39,736	96,490
固定資産合計	79,308	190,950
資産合計	1,242,960	1,429,675

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	167,543	52,513
1年内返済予定の長期借入金	40,721	38,928
未払金	44,927	34,146
未払費用	8,057	16,049
未払法人税等	36,790	76,854
前受金	－	32
預り金	7,215	15,680
前受収益	21,714	9,328
リース債務	746	742
その他	14,489	37,887
流動負債合計	342,205	282,163
固定負債
長期借入金	34,893	39,020
資産除去債務	13,467	18,142
リース債務	2,212	1,470
その他	180	120
固定負債合計	50,753	58,753
負債合計	392,959	340,917
純資産の部
株主資本
資本金	223,060	225,743
資本剰余金
資本準備金	174,560	177,243
その他資本剰余金	9,000	9,000
資本剰余金合計	183,560	186,243
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	443,381	673,308
利益剰余金合計	443,381	673,308
株主資本合計	850,001	1,085,295
新株予約権	－	3,463
純資産合計	850,001	1,088,758
負債純資産合計	1,242,960	1,429,675

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,550,205	1,980,074
売上原価	944,732	1,183,340
売上総利益	605,472	796,733
販売費及び一般管理費
給料及び手当	198,635	210,117
業務委託費	82,284	93,586
減価償却費	6,184	6,525
その他	131,713	155,217
販売費及び一般管理費合計	418,816	465,447
営業利益	186,655	331,286
営業外収益
受取利息	89	17
有価証券利息	2,261	－
受取配当金	0	31
受取手数料	19	23
その他	21	9
営業外収益合計	2,393	82
営業外費用
支払利息	1,324	580
支払保証料	1,607	－
為替差損	8,909	4,937
株式交付費	1,236	－
営業外費用合計	13,078	5,517
経常利益	175,970	325,850
特別利益
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	－
特別損失
固定資産除却損	※ 78	※ 0
投資有価証券売却損	366	－
特別損失合計	444	0
税引前当期純利益	175,545	325,850
法人税、住民税及び事業税	55,022	95,943
法人税等調整額	2,062	△19
法人税等合計	57,084	95,924
当期純利益	118,460	229,926

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		299,151	36.9	387,395	43.2
Ⅱ　外注加工費		405,393	50.0	407,131	45.4
Ⅲ　経費	※	105,744	13.1	102,914	11.5
当期総発生費用		810,289	100.0	897,441	100.0
期首仕掛品たな卸高		4,587		6,592
当期仕入高		136,448		285,491
合計		951,324		1,189,524
期末仕掛品たな卸高		6,592		6,184
売上原価		944,732		1,183,340

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
システム関連費（千円）	18,963	17,409
賃借料（千円）	20,063	20,054
減価償却費（千円）	3,245	6,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	48,500	-	-	-	324,920	324,920
当期変動額
新株の発行	174,560	174,560		174,560
当期純利益					118,460	118,460
自己株式の処分			9,000	9,000
当期変動額合計	174,560	174,560	9,000	183,560	118,460	118,460
当期末残高	223,060	174,560	9,000	183,560	443,381	443,381

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△3,000	370,420	370,420
当期変動額
新株の発行		349,120	349,120
当期純利益		118,460	118,460
自己株式の処分	3,000	12,000	12,000
当期変動額合計	3,000	479,580	479,580
当期末残高	-	850,001	850,001

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	223,060	174,560	9,000	183,560	443,381	443,381
当期変動額
新株の発行	2,683	2,683		2,683
当期純利益					229,926	229,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,683	2,683	-	2,683	229,926	229,926
当期末残高	225,743	177,243	9,000	186,243	673,308	673,308

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	850,001	-	850,001
当期変動額
新株の発行	5,366		5,366
当期純利益	229,926		229,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3,463	3,463
当期変動額合計	235,293	3,463	238,756
当期末残高	1,085,295	3,463	1,088,758

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	175,545	325,850
減価償却費	9,429	13,071
固定資産除却損	78	0
為替差損益（△は益）	9,388	△194
受取利息及び受取配当金	△2,352	△48
支払利息	1,324	580
売上債権の増減額（△は増加）	△91,559	104,626
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,004	△2,539
仕入債務の増減額（△は減少）	22,358	△115,029
その他	△22,249	67,127
小計	99,960	393,445
利息及び配当金の受取額	2,633	48
利息の支払額	△1,276	△571
法人税等の支払額	△44,569	△66,320
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,747	326,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,083	△11,279
無形固定資産の取得による支出	△1,616	△41,680
投資有価証券の取得による支出	－	△45,300
投資有価証券の売却及び償還による収入	159,654	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△12,294
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	154,954	△110,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	30,642	50,000
長期借入金の返済による支出	△116,699	△47,666
株式の発行による収入	349,120	5,366
自己株式の処分による収入	12,000	－
新株予約権の発行による収入	－	3,463
その他	△751	△746
財務活動によるキャッシュ・フロー	274,311	10,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,388	194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	476,624	226,649
現金及び現金同等物の期首残高	275,026	751,650
現金及び現金同等物の期末残高	※ 751,650	※ 978,299

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内管理規程に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた41千円は、「受取手数料」19千円、「その他」21千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
仕掛品	6,592千円	6,184千円
貯蔵品	17	2,965

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	78千円	0千円
計	78	0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１, ２	9,100	3,150,900	－	3,160,000
合計	9,100	3,150,900	－	3,160,000
自己株式
普通株式（注）１, ３	150	－	150	－
合計	150	－	150	－

　（注）１．当社は、平成27年７月29日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っております。

 ２．普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、第三者割当増資による新株の発行による増加が500株、株式分割による増加が2,870,4000株、公募増資による新株の発行による増加が280,000株となっております。

 ３．普通株式の自己株式の減少150株は、臨時株主総会決議による自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,160,000	80,100	－	3,240,100
合計	3,160,000	80,100	－	3,240,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、ストック・オプションの行使による増加が80,100株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,463
合計		－	－	－	－	－	3,463

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）
　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格等の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、営業債権について、Control & Managementユニットが債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づきControl & Managementユニットが定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	751,650	751,650	－
(2）売掛金	335,292	335,292	－
資産計	1,086,942	1,086,942	－
(1）買掛金	167,543	167,543	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	75,614	75,705	91
負債計	243,157	243,248	91

当事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	978,299	978,299	－
(2）売掛金	230,665	230,665	－
資産計	1,208,965	1,208,965	－
(1）買掛金	52,513	52,513	－
(2）未払法人税等	76,854	76,854	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	77,948	77,991	43
負債計	207,316	207,359	43
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバディブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
非上場株式	－	45,300
敷金及び保証金	33,809	46,074

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　また、敷金及び保証金につきましては、市場価格がなく、かつ、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	751,529	－	－	－
売掛金	335,292	－	－	－
合計	1,086,821	－	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	978,146	－	－	－
売掛金	230,665	－	－	－
合計	1,208,812	－	－	－

４．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	40,721	22,260	8,671	3,962	－	－
合計	40,721	22,260	8,671	3,962	－	－

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	38,928	26,728	12,292	－	－	－
合計	38,928	26,728	12,292	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成29年９月30日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年９月30日）

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は45,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千万円）	売却損の合計額 （千万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	4,817	－	－
合計	4,817	－	－

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	売却原価 （千円）	売却額 （千円）	売却損益 （千円）
社債	160,000	159,654	△346

売却の理由

　当事業年度において、財務体質の強化及び資産の効率化を図るために、満期保有目的の債券の全てを売却しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,277	－	（注）
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,865	－	（注）

  (注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　当社の確定拠出制度への要拠出額は1,141千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名 従業員　39名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　14名	取締役　４名 従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　361,500株	普通株式　156,600株	普通株式　48,100株
付与日	平成26年10月15日	平成27年10月14日	平成29年８月14日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	（注２）
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月26日から平成36年９月20日まで	平成29年10月16日から平成37年10月10日まで	平成31年１月１日から平成36年８月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第１回新株予約権及び第２回新株予約権は平成28年７月29日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権者は平成30年９月期から平成32年９月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

       （a）営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合：　行使可能割合50％

       （b）営業利益の累積額が3,000百万円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される当社単体の損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（以下、「当社取締役等」という。）または当社取締役等の相続人のいずれかであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	－	150,300	－
付与	－	－	48,100
失効	－	－	－
権利確定	－	150,300	－
未確定残	－	－	48,100
権利確定後（株）
前事業年度末	305,400	－	－
権利確定	－	150,300	－
権利行使	80,100	－	－
失効	－	－	－
未行使残	225,300	150,300	－

（注）平成28年７月29日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	67	250	7,260
行使時平均株価（円）	4,901	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	72

（注）平成28年７月29日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権について
株価変動性（注）１	50.70%
予想残存期間（注）２	７年
予想配当（注）３	－
無リスク利子率（注）４	△0.02%

（注）１．上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間終了日（平成36年８月30日）まで期間であります。

３．平成29年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　3,136,173千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　392,760千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,011千円		4,589千円
一括償却資産	4,116		3,150
前受収益	1,169		－
資産除去債務	4,123		5,555
その他	445		591
繰延税金資産合計	12,865		13,887
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,229		4,231
繰延税金負債合計	3,229		4,231
繰延税金資産の純額	9,636		9,656

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	4,180千円		4,850千円
固定資産－繰延税金資産	5,455		4,805

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.062％から0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
期首残高	13,397千円	13,467千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	4,604
時の経過による調整額	69	70
期末残高	13,467千円	18,142千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
東京地下鉄㈱	232,860

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	268.99円	334.96円
１株当たり当期純利益金額	42.16円	71.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	36.51円	63.64円

　（注）１．当社は、平成28年７月29日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成28年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
（１）１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	118,460	229,926
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	118,460	229,926
期中平均株式数（株）	2,810,027	3,215,345
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	434,977	397,847
（うち新株予約権（株））	(434,977)	(397,847)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	30,714	16,406	－	47,120	9,269	2,897	37,851
工具、器具及び備品	27,196	6,852	842	33,207	22,033	3,893	11,174
有形固定資産計	57,911	23,259	842	80,328	31,303	6,791	49,025
無形固定資産
ソフトウエア	23,038	17,095	－	40,134	19,742	3,520	20,392
特許権	－	7,604	－	7,604	1,069	1,069	6,535
諸利用権	－	20,000	－	20,000	1,670	1,670	18,330
その他	200	－	－	200	21	20	178
無形固定資産計	23,238	44,699	－	67,938	22,503	6,279	45,435
長期前払費用	819	－	819	－	－	170	－

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

諸利用権 20,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	40,721	38,928	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	746	742	0.63	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,893	39,020	0.44	平成30年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,212	1,470	0.63	平成30年～32年
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	78,572	80,160	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	26,728	12,292	－	－
リース債務	737	732	－	－

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	153
預金
普通預金	978,146
小計	978,146
合計	978,299

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京急行電鉄㈱	39,798
新明和ソフトテクノロジ㈱	25,909
東京地下鉄㈱	24,129
日本航空㈱	17,280
㈱富士通エフサス	15,778
その他	107,770
合計	230,665

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
335,292	2,090,947	2,195,573	230,665	90.5		49.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
プロジェクト仕掛品	6,184
合計	6,184

ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
消耗品	2,965
合計	2,965

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱日本ティブコソフトウェア	12,312
ネオス㈱	7,882
㈱ジェーエムエーシステムズ	4,886
JAMF SOFTWARE	4,696
㈱エディット	1,641
その他	21,095
合計	52,513

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税等	76,854
合計	76,854

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	465,593	932,607	1,560,285	1,980,074
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	31,504	151,568	317,647	325,850
四半期（当期）純利益金額（千円）	21,088	101,827	213,561	229,926
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.62	31.87	66.59	71.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.62	25.20	34.59	5.05