文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心として企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費や企業投資に力強さに欠けるものの、穏やかな回復傾向で推移いたしました。一方海外経済は、ASEANの一部では景気の減速傾向が続いたものの、米国・欧州経済は緩やかな回復傾向にあり、また、減速傾向にあった中国経済も持ち直す兆しが見え始めています。
当社を取り巻く市場環境については、モバイル/スマートデバイス、情報セキュリティ、クラウド、ビッグデータ、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、ロボティクス、AI（Artificial Intelligence:人工知能）など、主な領域で軒並み２ケタの市場成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。政府が主導する働き方改革、第４次産業革命、高度人材育成の各種政策を背景に、個別の企業の動向をみてもこのような新しいITへの企業の投資が活発であります。
このような状況の中で当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、ロボティクス、AIなどの新しいテクノロジーを活用したサービス及びIT人材育成サービスを「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開し、日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべくビジネスを推進しております。当社では、このような変革をもたらす新しいIT技術を「NEW-IT」と呼んでおります。「NEW-IT」とは、従来の価格が高く、構築に時間がかかり、使い勝手の悪いITとは異なり、昨今本格化している価格がリーズナブルで、導入が早く、使い勝手の良いITを指します。モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティ、ロボティクス、AIなどのNEW-ITを構成する要素を組み合わせ、ビジネスにおける経営課題や業務課題のソリューションをワンストップで提供し、また新しいITを担う人材育成を行っております。
当社は、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」をMobile Sensing Application（モバイルデバイスの活用とセンサーなどを用いた自動データ収集の仕組み構築・運用を行うライン）、Enterprise Security &Infrastructure（クラウドなどを用いたITインフラの刷新及びセキュリティツールの選定・導入を行うライン）、Analytics & IoT（IoTを活用したオペレーション・ビジネスモデルの再構築及びビッグデータの解析・活用を行うライン）、Next Learning Experience（IT事業者のNEW-IT化支援及びNEW-ITを実現する人材のための次世代学習プログラムの提供を行うライン）の４つのサービスラインで展開しております。それぞれのサービスライン毎にライブラリ（顧客の業務改革を実現するためのツール・ノウハウ）を有しており、日本を代表する大企業に対して継続的なサービス提供を行っております。
当第３四半期累計期間におきましては、AR（Augmented Reality：拡張現実）を用いた現場教育アプリケーションの開発、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売、地方創生を目的とした自治体向けビッグデータの活用支援、労働人口の減少を見据えたロボティクスインテグレーション等の新たなサービスの提供が順調に推移いたしました。また、AIスピーカー・音声インターフェース向けアプリケーションの開発、AIを用いた業務プロセスの自動化・省力化、IoTを活用した新たなビジネスモデル構築、第四次産業革命を支えるデータサイエンティストの育成などライブラリの拡充に努めるともに、NEW-ITのエコシステムを構築すべく他社との資本提携及び業務提携を進めました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,560,285千円（前年同期比50.4％増）、営業利益は322,934千円（同109.9％増）、経常利益は317,647千円（同120.3％増）、四半期純利益は213,561千円（同127.7％増）となりました。
なお、当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期会計期間末の流動資産は1,276,996千円となり、前事業年度末と比較して113,344千円増加しました。これは主に、現金及び預金が286,086千円増加したことによるものです。また固定資産は134,267千円となり、前事業年度末と比較して54,958千円増加しました。
以上の結果、総資産は1,411,263千円となり、前事業年度末と比較して168,302千円増加しました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は281,834千円となり、前事業年度末と比較して60,371千円減少しました。これは主に、買掛金が117,724千円減少したことによるものです。また、固定負債は60,499千円となり、前事業年度末と比較して9,745千円増加しました。
以上の結果、負債合計は342,333千円となり、前事業年度末と比較して50,625千円減少しました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は1,068,929千円となり、前事業年度末と比較して218,927千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が213,561千円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。