第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	978,299	1,055,680
売掛金	230,665	478,368
営業投資有価証券	－	500,406
リース投資資産	－	1,603
たな卸資産	※ 9,149	※ 45,676
前渡金	1,475	4,520
前払費用	11,607	16,041
繰延税金資産	4,850	－
その他	2,676	1,052
流動資産合計	1,238,724	2,103,350
固定資産
有形固定資産
建物	47,120	47,120
減価償却累計額	△9,269	△13,690
建物（純額）	37,851	33,430
工具、器具及び備品	33,207	48,223
減価償却累計額	△22,033	△27,234
工具、器具及び備品（純額）	11,174	20,989
有形固定資産合計	49,025	54,419
無形固定資産
ソフトウエア	20,392	22,192
特許権	6,535	5,109
諸利用権	18,330	－
その他	178	158
無形固定資産合計	45,435	27,459
投資その他の資産
投資有価証券	45,300	30,000
敷金及び保証金	46,074	45,724
繰延税金資産	4,805	7,155
その他	310	320
投資その他の資産合計	96,490	83,199
固定資産合計	190,950	165,078
資産合計	1,429,675	2,268,429

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	52,513	90,236
1年内返済予定の長期借入金	38,928	45,065
未払金	34,146	55,449
未払費用	16,049	17,556
未払法人税等	76,854	128,228
前受金	32	－
預り金	15,680	18,755
前受収益	9,328	12,580
リース債務	742	1,557
株主優待引当金	－	8,486
繰延税金負債	－	81,767
その他	37,887	34,311
流動負債合計	282,163	493,995
固定負債
長期借入金	39,020	93,955
資産除去債務	18,142	18,215
リース債務	1,470	6,183
その他	120	499
固定負債合計	58,753	118,853
負債合計	340,917	612,849
純資産の部
株主資本
資本金	225,743	233,256
資本剰余金
資本準備金	177,243	184,756
その他資本剰余金	9,000	9,000
資本剰余金合計	186,243	193,756
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	673,308	1,016,962
利益剰余金合計	673,308	1,016,962
株主資本合計	1,085,295	1,443,976
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	208,140
評価・換算差額等合計	－	208,140
新株予約権	3,463	3,463
純資産合計	1,088,758	1,655,579
負債純資産合計	1,429,675	2,268,429

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,980,074	2,604,175
売上原価	1,183,340	1,591,046
売上総利益	796,733	1,013,129
販売費及び一般管理費
給料及び手当	210,117	216,962
業務委託費	93,586	94,375
減価償却費	6,525	10,397
その他	155,217	177,863
販売費及び一般管理費合計	465,447	499,598
営業利益	331,286	513,531
営業外収益
受取利息	17	12
受取配当金	31	789
受取手数料	23	28
その他	9	11
営業外収益合計	82	842
営業外費用
支払利息	580	491
為替差損	4,937	46
営業外費用合計	5,517	537
経常利益	325,850	513,836
特別損失
固定資産除却損	※１ 0	※１ 13
減損損失	※２ －	※２ 11,650
特別損失合計	0	11,663
税引前当期純利益	325,850	502,172
法人税、住民税及び事業税	95,943	166,109
法人税等調整額	△19	△7,591
法人税等合計	95,924	158,518
当期純利益	229,926	343,654

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		387,395	43.2	495,345	41.9
Ⅱ　外注加工費		407,131	45.4	540,634	45.8
Ⅲ　経費	※	102,914	11.5	145,428	12.3
当期総発生費用		897,441	100.0	1,181,407	100.0
期首仕掛品たな卸高		6,592		6,184
当期仕入高		285,491		371,830
営業投資有価証券売上原価		－		77,300
合計		1,189,524		1,636,722
期末仕掛品たな卸高		6,184		45,676
売上原価		1,183,340		1,591,046

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
システム関連費（千円）	17,409	22,104
賃借料（千円）	20,054	24,287
減価償却費（千円）	6,545	16,456

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	223,060	174,560	9,000	183,560	443,381	443,381
当期変動額
新株の発行	2,683	2,683		2,683
当期純利益					229,926	229,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,683	2,683	-	2,683	229,926	229,926
当期末残高	225,743	177,243	9,000	186,243	673,308	673,308

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	850,001	-	850,001
当期変動額
新株の発行	5,366		5,366
当期純利益	229,926		229,926
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3,463	3,463
当期変動額合計	235,293	3,463	238,756
当期末残高	1,085,295	3,463	1,088,758

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	225,743	177,243	9,000	186,243	673,308	673,308
当期変動額
新株の発行	7,513	7,513		7,513
当期純利益					343,654	343,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,513	7,513	－	7,513	343,654	343,654
当期末残高	233,256	184,756	9,000	193,756	1,016,962	1,016,962

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,085,295	－	－	3,463	1,088,758
当期変動額
新株の発行	15,027				15,027
当期純利益	343,654				343,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		208,140	208,140	－	208,140
当期変動額合計	358,681	208,140	208,140	－	566,821
当期末残高	1,443,976	208,140	208,140	3,463	1,655,579

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	325,850	502,172
減価償却費	13,071	26,854
減損損失	－	11,650
固定資産除却損	0	13
為替差損益（△は益）	△194	1
受取利息及び受取配当金	△48	△802
支払利息	580	491
売上債権の増減額（△は増加）	104,626	△247,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,539	△36,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,029	37,722
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	8,486
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	29,275
その他	67,127	28,405
小計	393,445	360,038
利息及び配当金の受取額	48	802
利息の支払額	△571	△498
法人税等の支払額	△66,320	△114,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	326,602	245,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,279	△17,246
無形固定資産の取得による支出	△41,680	△11,945
投資有価証券の取得による支出	△45,300	△211,750
敷金及び保証金の差入による支出	△12,294	△20
その他	△10	△2,621
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,564	△243,583
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	50,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△47,666	△38,928
株式の発行による収入	5,366	15,027
新株予約権の発行による収入	3,463	－
その他	△746	△742
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,417	75,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	194	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	226,649	77,380
現金及び現金同等物の期首残高	751,650	978,299
現金及び現金同等物の期末残高	※ 978,299	※ 1,055,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内管理規程に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

９．重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価

　営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を当事業年度に適用し、平成30年４月１日以後従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

(営業投資有価証券)

  当社は、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業に投資を行ってまいりましたが、当事業年度より、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を開始しました。これに伴い、従来、貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」及び「出資金」に計上していた投資育成目的の有価証券及び出資金を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。この結果、投資有価証券が227,050千円、出資金が2,631千円減少し、営業投資有価証券が同額増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
仕掛品	6,184千円	45,676千円
貯蔵品	2,965	－

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
工具、器具及び備品	0千円	13千円
計	0	13

※２　減損損失

前事業年度(自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

　該当事項なし

当事業年度(自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　当社は以下の資産について減損を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	諸利用権	11,650千円

　当社は、原則として事業を基準として資産グルーピングを行っております。

　当事業年度において、上記資産を使用したサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定をしておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価格をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,160,000	80,100	－	3,240,100
合計	3,160,000	80,100	－	3,240,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、ストック・オプションの行使による増加が80,100株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,463
合計		－	－	－	－	－	3,463

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	3,240,100	3,478,900	－	6,719,000
合計	3,240,100	3,478,900	－	6,719,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、平成30年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、ストック・オプションの行使による増加が119,400株、株式分割による増加が3,359,500株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,463
合計		－	－	－	－	－	3,463

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

（リース取引関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「重要な会計方針「８．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、営業債権について、Control & Managementユニットが債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づきControl & Managementユニットが定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	978,299	978,299	－
(2）売掛金	230,665	230,665	－
資産計	1,208,965	1,208,965	－
(1）買掛金	52,513	52,513	－
(2）未払法人税等	76,854	76,854	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	77,948	77,991	43
負債計	207,316	207,359	43
デリバティブ取引	－	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,055,680	1,055,680	－
(2）売掛金	478,368	478,368	－
(3）営業投資有価証券	414,000	414,000	－
資産計	1,948,049	1,948,049	－
(1）買掛金	90,236	90,236	－
(2）未払法人税等	128,228	128,228	－
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	139,020	138,900	△119
負債計	357,484	357,365	△119
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）営業投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバディブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
非上場株式等	45,300	116,406
敷金及び保証金	46,074	45,724

　非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　また、敷金及び保証金につきましては、市場価格がなく、かつ、償還予定時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	978,146	－	－	－
売掛金	230,665	－	－	－
合計	1,208,812	－	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,055,560	－	－	－
売掛金	478,368	－	－	－
合計	1,533,929	－	－	－

４．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	38,928	26,728	12,292	－	－	－
合計	38,928	26,728	12,292	－	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	45,065	32,296	20,004	20,004	18,337	3,314
合計	45,065	32,296	20,004	20,004	18,337	3,314

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年９月30日）

　非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は45,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	営業投資有価証券に属するもの
	(1）株式	414,000	114,000	300,000
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,400	114,000	300,000
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	414,000	114,000	300,000
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券に属するもの		－	－
	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	投資有価証券に属するもの
	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
	合計	－	－	－
合計		414,000	114,000	300,000

　非上場株式等(当事業年度の貸借対照表計上額は116,406千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券に属するもの
(1）株式	157,010	79,710	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	157,010	79,710	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成29年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,277	－	（注）
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	4,865	－	（注）

  (注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,577	－	（注）
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,825	－	（注）

  (注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　当社の確定拠出制度への要拠出額は1,141千円であります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　当社の確定拠出制度への要拠出額は16,275千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名 従業員　39名	取締役　４名 監査役　２名 従業員　14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　723,000株	普通株式　313,200株
付与日	平成26年10月15日	平成27年10月14日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月26日から平成36年９月20日まで	平成29年10月16日から平成37年10月10日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年７月29日付株式分割（１株につき300株の割合）及び平成30年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	―	―
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前事業年度末	450,600	300,600
権利確定	―	―
権利行使	162,000	76,800
失効	―	―
未行使残	288,600	233,800

（注）平成28年７月29日付で１株につき300株の割合、平成30年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	34	125
行使時平均株価（円）	4,499	4,907
付与日における公正な評価単価（円）	―	―

（注）平成28年７月29日付で１株につき300株の割合、平成30年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　2,356,166千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　1,147,680千円

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 （1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名 従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　96,200株
付与日	平成29年８月14日
権利確定条件	（注２）
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年１月１日から平成36年８月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成30年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権者は平成30年９月期から平成32年９月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合：　行使可能割合50％

（b）営業利益の累積額が3,000百万円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される当社単体の損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（以下、「当社取締役等」という。）または当社取締役等の相続人のいずれかであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	96,200
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	96,200
権利確定後（株）
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）平成30年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第３回新株予約権
権利行使価格（円）	3,630
行使時平均株価（円）	―

（注）平成30年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており分割後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

　（権利確定日以前の会計処理）

　(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

　(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

　（権利確定日後の会計処理）

　(3)権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

　(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,589千円		7,235千円
一括償却資産	3,150		1,336
減損損失累計額	－		3,567
株主優待引当金	－		2,598
資産除去債務	5,555		5,577
その他	591		615
繰延税金資産合計	13,887		20,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		91,860
資産除去債務に対応する除去費用	4,231		3,682
繰延税金負債合計	4,231		95,542
繰延税金資産の純額	9,656		－
繰延税金負債の純額	－		74,612

　繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	4,850千円		－千円
流動負債－繰延税金負債	－		81,767
固定資産－繰延税金資産	4,805		7,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.062％から0.521％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
期首残高	13,467千円	18,142千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,604	‐
時の経過による調整額	70	73
期末残高	18,142千円	18,215千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」および「投資事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいIT技術及びIT人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への投資を行っております。

　なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の単一セグメントでありましたが、第３四半期会計期間において「投資事業」を開始したため、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業の」２区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,447,165	157,010	2,604,175	－	2,604,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,447,165	157,010	2,604,175	－	2,604,175
セグメント利益	790,037	76,453	866,491	△352,960	513,531
セグメント資産	601,231	500,532	1,101,763	1,166,665	2,268,429
その他
減価償却費	16,431	25	16,456	10,397	26,854
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,112	202	20,314	7,092	27,406

（注）１．セグメント利益の調整額△352,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,960千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,166,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門で管理している現金及び預金等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額10,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高（千円）
東京地下鉄㈱	262,296

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	計
減損損失	11,650	－	11,650	－	11,650

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	167.48円	245.89円
１株当たり当期純利益	35.75円	51.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	31.82円	47.56円

　（注）１．当社は、平成30年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	229,926	343,654
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	229,926	343,654
期中平均株式数（株）	6,430,689	6,698,077
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	795,695	527,079
（うち新株予約権（株））	(795,695)	(527,079)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年11月28日開催の取締役会において、株式会社トラストバンクの株式を取得し子会社化（当社の連結子会社）することについて決議し、同日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。

　その後、平成30年11月30日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称　株式会社トラストバンク

 事業の内容　　　　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他

(2) 企業結合を行った主な理由

同社のふるさと納税事業を基軸としつつ、パブリテック事業を通じた地域の課題解決に取り組み、当社の得意領域である自治体内でのNEW-IT活用を通じた生産性向上プロジェクトのみならず、デジタル決済・地域通貨を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の強化（外国人観光客向けの各種取り組み）など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。

(3) 企業結合日

平成30年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

60.11％

(7) 取得企業を取得するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価　　 　現金　　　　4,800百万円　

　　　　取得原価　　　 　　　　　　　4,800百万円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　 10百万円（概算額）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

　当社は、平成30年11月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社トラストバンク株式取得費用及びアドバイザリー費用等の使途のため、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を下記のとおり締結いたしました。

　その後、平成30年11月30日付で借入を実行いたしました。

(1) 借入先の名称

株式会社みずほ銀行

(2) 契約日

平成30年11月28日

(3) 借入額

5,000百万円

(4) 返済期限

平成35年11年30日

(5) 借入金利

基準金利＋スプレッド

(6) 担保提供資産及び保証の内容

・当社が有する株式会社トラストバンク株式

・当社が有する株式譲渡契約に基づく補償請求権

・株式会社トラストバンクが有するインターカンパニーローン契約に基づく貸付債権

・株式会社トラストバンクが負う当社の借入に対する連帯保証債務

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　平成30年12月31日（月）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             6,842,600株

株式分割により増加する株式数           6,842,600株

株式分割後の発行済株式総数            13,685,200株

株式分割後の発行可能株式総数          46,080,000株

（注）株式分割前の発行済株式総数、株式分割により増加する株式数及び株式分割後の発行済株式総数については、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性がございます。

③　分割の日程

基準日公告日         平成30年12月15日（土曜日）

基準日（※）         平成30年12月31日（月曜日）予定

効力発生日           平成31年１月１日（火曜日）予定

※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年12月28日（金曜日）となります。

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産金額	83円74銭	122円94銭
１株当たり当期純利益	17円88銭	25円65銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	15円91銭	23円78銭

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成31年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、23,040,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、46,080,000株とする。

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　平成31年１月１日

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成31年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	平成26年９月23日	34円	17円
第２回新株予約権	平成27年10月14日	125円	63円
第３回新株予約権	平成29年８月14日	3,630円	1,815円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	47,120	－	－	47,120	13,690	4,420	33,430
工具、器具及び備品	33,207	18,726	3,710	48,223	27,234	7,427	20,989
有形固定資産計	80,328	18,726	3,710	95,344	40,924	11,848	54,419
無形固定資産
ソフトウエア	40,134	8,680	－	48,814	26,622	6,880	22,192
特許権	7,604	－	－	7,604	2,495	1,425	5,109
諸利用権	20,000	－	20,000 (11,650)	－	－	18,330 (11,650)	－
その他	200	－	－	200	41	20	158
無形固定資産計	67,938	8,680	20,000 (11,650)	56,618	29,159	26,656 (11,650)	27,459

　（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（  ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

プリンター 7,740千円

（減少）

諸利用権 20,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	38,928	45,065	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	742	1,557	0.30	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,020	93,955	0.33	平成31年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,470	6,183	0.30	平成31年～35年
その他の有利子負債	－	－	－	－
合計	80,160	146,760	－	－

　（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	32,296	20,004	20,004	18,337
リース債務	1,552	1,548	1,543	1,538

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株主優待引当金	－	8,486	－	－	8,486

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	119
預金
普通預金	1,055,560
小計	1,055,560
合計	1,055,680

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ㈱	58,883
㈱富士通エフサス	51,952
東京地下鉄㈱	46,717
東京海上日動リスクコンサルティング㈱	35,667
JXアイティソリューション㈱	31,104
その他	254,043
合計	478,368

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
230,665	2,743,462	2,495,758	478,368	83.9		47.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
プロジェクト仕掛品	45,676
合計	45,676

二．営業投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	497,775
出資金	2,631
合計	500,406

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
日本ティブコソフトウェア㈱	12,746
㈱テンダ	8,820
㈱アイビス	8,444
enexc㈱	7,203
㈱COLLESTA	6,588
その他	46,432
合計	90,236

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税等	128,228
合計	128,228

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	392,864	1,159,508	1,861,528	2,604,175
税引前四半期（当期）純利益（千円）	25,216	202,043	367,036	502,172
四半期（当期）純利益 （千円）	16,999	135,954	247,061	343,654
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.56	20.36	36.92	51.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	2.56	17.71	16.54	14.38

（注）当社は、平成30年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。