第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年９月30日)

当第２四半期会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

978,299

716,799

売掛金

230,665

648,879

たな卸資産

※ 9,149

※ 61,686

その他

20,610

29,258

流動資産合計

1,238,724

1,456,624

固定資産

 

 

有形固定資産

49,025

53,361

無形固定資産

45,435

45,899

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,300

196,300

その他

51,190

53,847

投資その他の資産合計

96,490

250,147

固定資産合計

190,950

349,407

資産合計

1,429,675

1,806,032

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

52,513

210,925

1年内返済予定の長期借入金

38,928

41,887

未払法人税等

76,854

72,729

その他

113,867

111,444

流動負債合計

282,163

436,986

固定負債

 

 

長期借入金

39,020

110,016

資産除去債務

18,142

18,179

その他

1,590

1,191

固定負債合計

58,753

129,387

負債合計

340,917

566,373

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

225,743

233,216

資本剰余金

186,243

193,716

利益剰余金

673,308

809,262

株主資本合計

1,085,295

1,236,195

新株予約権

3,463

3,463

純資産合計

1,088,758

1,239,659

負債純資産合計

1,429,675

1,806,032

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

932,607

1,159,508

売上原価

566,653

732,447

売上総利益

365,954

427,060

販売費及び一般管理費

※ 209,230

※ 225,561

営業利益

156,723

201,498

営業外収益

 

 

受取利息

9

6

受取配当金

-

770

受取手数料

11

13

営業外収益合計

20

790

営業外費用

 

 

支払利息

302

220

為替差損

4,873

24

営業外費用合計

5,175

245

経常利益

151,568

202,043

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

-

税引前四半期純利益

151,568

202,043

法人税等

49,741

66,089

四半期純利益

101,827

135,954

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年３月31日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

151,568

202,043

減価償却費

5,011

11,981

受取利息及び受取配当金

△9

△776

支払利息

302

220

為替差損益（△は益）

△207

0

売上債権の増減額（△は増加）

28,385

△418,214

たな卸資産の増減額（△は増加）

△10,932

△52,537

仕入債務の増減額（△は減少）

△99,823

158,411

その他

9,760

△68

小計

84,055

△98,939

利息及び配当金の受取額

9

776

利息の支払額

△316

△227

法人税等の支払額

△31,716

△77,011

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,031

△175,402

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△45,300

△151,000

有形固定資産の取得による支出

-

△16,807

無形固定資産の取得による支出

△7,733

△3,988

敷金及び保証金の差入による支出

△3,143

△20

その他

△10

△2,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,186

△174,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50,000

100,000

長期借入金の返済による支出

△21,712

△26,044

株式の発行による収入

2,954

14,946

その他

△373

△371

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,868

88,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

207

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

26,920

△261,500

現金及び現金同等物の期首残高

751,650

978,299

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 778,571

※ 716,799

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年９月30日）

当第２四半期会計期間

（平成30年３月31日）

仕掛品

6,184千円

60,831千円

貯蔵品

2,965

855

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年３月31日）

給料及び手当

103,942千円

101,756千円

業務委託費

36,793

30,723

減価償却費

2,883

4,656

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年10月１日

至  平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

778,571千円

716,799千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

778,571

716,799

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

31.87円

40.72円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

101,827

135,954

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

101,827

135,954

普通株式の期中平均株式数（株）

3,195,491

3,338,838

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

28.25円

37.61円

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

409,078

276,347

（うち新株予約権（株））

（409,078）

（276,347）

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

 

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

　平成30年６月30日（土）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

 

②　分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数             3,358,300株

②株式分割により増加する株式数           3,358,300株

③株式分割後の発行済株式総数             6,716,600株

④株式分割後の発行可能株式総数          23,040,000株

（注）上記①～③の株式数については、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性がございます。

 

③　分割の日程

①基準日公告日         平成30年６月15日（金曜日）予定

②基準日（※）         平成30年６月30日（土曜日）予定

③効力発生日           平成30年７月１日（日曜日） 予定

※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には前日の平成30年６月29日（金曜日）となります。

 

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年３月31日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

15円93銭

20円36銭

潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額

14円12銭

18円80銭

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

②　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、11,520,000株とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、23,040,000株とする。

 

③　定款変更の日程

　効力発生日　　　　平成30年７月１日

 

（４）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

②　新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年７月１日以降、以下のとおり調整いたします。

 

取締役会決議日

調整前行使価額

調整後行使価額

第１回新株予約権

平成26年９月23日

67円

34円

第２回新株予約権

平成27年10月14日

250円

125円

第３回新株予約権

平成29年８月14日

7,260円

3,630円

 

（新規事業の開始）

　当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、新たな事業として投資事業を開始することを決議いたしました。

 

（１）新規事業の内容

　当社では、成長戦略の一つとしてM&A戦略を掲げております。事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持っております。

　また、平成29年3月15日に開示致しましたIPOアクセラレーション・プログラムを開始し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。

　平成29年12月20日開催の当社の定時株主総会におきまして、「M&Aに関する仲介、斡旋、コンサルティング及びアドバイザリー業務並びに投資事業」及び「各種事業への投資業務及び投資育成業務」を事業目的に追加し定款変更を行い、投資事業の開始を準備してまいりました。この度、準備が整ったと判断いたしましたので、本格的に投資事業を開始いたします。

　当社の成長戦略・事業戦略に沿った成長分野に関連する企業等への投資を行い、当社と投資先のシナジー、投資先のバリューアップを通じた投資リターンを得ることで、当社の企業価値の向上に邁進してまいります。

 

（２）新規事業開始の時期

当社取締役会決議日　平成30年5月15日

投資事業開始日　　　平成30年5月15日

 

（３）当該新規事業が営業活動に及ぼす重要な影響

　投資事業の開始後、従来、貸借対照表上、固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資目的の有価証券を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上する予定ですが、計上額につきましては、現在算定中です。

　投資事業開始に伴う平成30年９月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込まれますが、中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。

 

（４）その他重要な事項がある場合にはその内容

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。