第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

(千円)

－

－

－

－

7,054,106

経常利益

(千円)

－

－

－

－

959,832

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

－

－

－

－

378,002

包括利益

(千円)

－

－

－

－

354,699

純資産額

(千円)

－

－

－

－

6,267,729

総資産額

(千円)

－

－

－

－

10,898,007

１株当たり純資産額

(円)

－

－

－

－

353.80

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

26.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

25.07

自己資本比率

(％)

－

－

－

－

50.85

自己資本利益率

(％)

－

－

－

－

6.80

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

75.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△10,141

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

△3,048,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

－

5,787,414

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

－

－

－

3,784,287

従業員数

(人)

－

－

－

－

140

（外、平均臨時雇用者数）

（－）

（－）

（－）

（－）

（59）

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

売上高

(千円)

1,400,138

1,550,205

1,980,074

2,604,175

3,340,750

経常利益

(千円)

137,670

175,970

325,850

513,836

606,149

当期純利益

(千円)

82,817

118,460

229,926

343,654

410,990

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

-

資本金

(千円)

48,500

223,060

225,743

233,256

2,374,409

発行済株式総数

(株)

9,100

3,160,000

3,240,100

6,719,000

15,664,400

純資産額

(千円)

370,420

850,001

1,088,758

1,655,579

6,140,560

総資産額

(千円)

793,635

1,242,960

1,429,675

2,261,273

9,660,390

１株当たり純資産額

(円)

137.96

268.99

167.48

122.94

391.79

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

-

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（-）

１株当たり当期純利益

(円)

30.89

42.16

35.75

25.65

28.44

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

36.51

31.82

23.78

27.26

自己資本比率

(％)

46.67

68.40

75.91

73.06

63.53

自己資本利益率

(％)

25.44

19.41

23.76

25.11

10.55

株価収益率

(倍)

－

106.26

118.73

89.37

69.80

配当性向

(％)

－

－

－

－

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

102,781

56,747

326,602

245,607

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

38,653

154,954

△110,564

△243,583

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△74,332

274,311

10,417

75,356

-

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

275,026

751,650

978,299

1,055,680

-

従業員数

(人)

42

53

67

73

90

（外、平均臨時雇用者数）

（15）

（14）

（13）

（23）

（29）

株主総利回り

(％)

-

100.0

189.5

204.7

177.2

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））

(％)

(-)

(59.5)

(112.7)

(121.7)

(105.4)

最高株価

(円)

－

4,480

9,180

11,020

7,890

 

 

 

 

 

(4,760)

(4,455)

最低株価

(円)

－

2,811

3,720

6,230

4,220

 

 

 

 

 

(2,999)

(1,748)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第13期におきましては当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。第14期から第16期におきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期分の持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第13期の株価収益率につきましては、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．2016年７月29日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．第13期の「株主総利回り」については、第13期が非上場であるため、記載しておりません。また、第14期から第17期の「株主総利回り」については、第14期の事業年度末の株価を分母として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、2018年９月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年９月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第16期および第17期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

ただし、当社株式は、2016年９月27日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。

12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２【沿革】

　当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立致しました。

　当社の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

2003年４月

大阪府大阪市北区に株式会社チェンジ（資本金650万円）を設立

ＩＴプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始

ＩＴ人材を育成する研修ビジネスを開始

2003年12月

東京オフィスを東京都港区表参道に開設

2005年２月

本社を東京都港区表参道に移転

2005年５月

業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転

2006年７月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転

2008年２月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転

2011年４月

Mobile & Sensing Applicationサービスを開始

2012年４月

Enterprise Security & Infrastructureサービスを開始

2013年10月

Analytics & IoTサービスを開始

2014年９月

業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年12月

投資事業を開始

2018年９月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年11月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始

 

３【事業の内容】

　今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan (Phase1) 」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化およびデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社のターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。

　当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。

 

(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

　AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。

　NEW-ITを構成するAI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。

　また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新規技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。

　なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は運輸、金融、製造、建設、流通、官公庁など多岐に渡り、主に大手クラインアントにライブラリを提供しております。デジタルトランスフォーメーションを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。

 

ライブラリの代表例

ライブラリ名

ライブラリの概要説明

導入事例と成果

デジタル人材育成

デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルの習得、企画・推進する人材の育成を支援するライブラリ

食品会社、運輸会社、保険会社など：

デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルのトレーニング、デジタルトランスフォーメーションを推し進める組織の立ち上げを支援

→

迅速なデジタルトランスフォーメーションの推進

クラウド連携ソリューション

クラウドと連携するアプリケーションを提供するライブラリ

鉄道会社：

ファイルサーバーからクラウドへの単なる移行ではなく、クラウドと連携する新たな業務効率化アプリケーションの提供

→

管理業務の効率化

ドローン活用

ドローンを活用した業務課題を解決するサービスを提供するライブラリ

地方自治体：

ドローンを利用して、地方の農業、漁業、林業、観光などの課題を解決をするサービスの提供

→

少子高齢化に直面する地方の労働力不足の解消

AIチャットボット

AIチャットボットを利用して顧客サービスの向上、効率化・省人化を提供するサービス

小売業：

AIチャットボットを利用して、様々なツールから、顧客が必要な情報を迅速に入手が可能となる仕組みを提供

→

顧客満足度の向上、案内業務の省人化

モバイル・アプリケーション

モバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ

航空会社：

パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供

→

紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減

セキュリティ

NEW-ITの製品／サービス群を活用する際のセキュリティ体系／ルールを定義するライブラリ

総合商社：

NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入

→

セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上

ビッグデータ解析

ビッグデータを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ

食品メーカー：

販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計

→

売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上

VR/AR活用

VR/ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ

地下鉄会社：

ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成

→

現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上

AI活用

AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ

食品メーカー：

AIを用いた検査工程の自動化

→

業務の自動化・精度向上

IoT活用

IoTを活用し、ビジネス／業務の革新を推進するライブラリ

地下鉄会社：

IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装

→

業務の自動化・精度向上

 

 

(2）投資事業の内容

　当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、当社との事業シナジー及び出資先企業の価値向上による投資リターンを得ることを目的としております。

 

(3)パブリテック事業の内容

　当社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのテクノロジーサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始しております。

　株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄附に対して適正な水準の手数料を収受しております。ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。

　また、子会社化後、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。

 

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

　事業系統図において特徴的なのは、当社グループは、既存のSIer（システムインテグレーター）などのプレーヤーと競合せず、むしろ、デジタル人材育成・組織開発などを通じて、既存のプレーヤーと協力しながらNEW-IT市場への移行を図っております。

　当社は、無用な競合を避け、すべてのプレーヤーにとってメリットのあるビジネスモデルを構築しております。

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

出資金または資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (または被所有) 割合(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

 

株式会社トラストバンク（注）2

東京都目黒区

7,740

パブリテック事業

70.23

［1.91］

役員の兼任あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高           3,867,006千円

(2）経常利益           744,367千円

(3）当期純利益         515,140千円

(4）純資産額         1,856,586千円

(5）総資産額         2,911,972千円

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2019年９月30日現在

従業員数（人）

140

（59）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年９月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

90

(29)

35.3

4.8

6,919,108

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

 

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。