文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
(2）事業戦略
当社グループは次の４つの事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。
①提携戦略
企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、国内外企業との提携を通じて、先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行うことでライブラリを拡充し、販売・提供網の強化を行っております。
②顧客戦略
フラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内での展開・拡大を図っております。
③単価戦略
社内に蓄積されている豊富なライブラリとユースケース開発力・企画提案力を活かして、顧客の多様な部署へ、様々なデジタルトランスフォーメーションのソリューションを提供することで、顧客単価の向上を図っております。
④M&A及び投資戦略
事業承継問題などを背景にM&A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&Aが不可欠であるという認識を持ち、M&Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムに沿って、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
(4）対処すべき課題
当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途/サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ、各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。
②パブリテック事業の強化
当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのテクノロジーサービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。
③ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用
当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なNEW-IT人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。
④内部管理体制の強化
当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①景気動向及び業界動向の変動による影響について
企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、NEW-ITトランスフォーメーション事業は、関連市場
が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。経済
情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の拡大に向け、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めております。また、採用した人材、既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発や運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社子会社の株式会社トラストバンクではプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報・個人情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化による業績変動の可能性について
当社では、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めております。しかし、プロジェクトの進捗如何では、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度期間を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、想定工数について、当社は顧客との認識のズレやが大幅な乖離が生じないように努めております。しかし、その業務の一部は顧客企業から受領するデータの内容から算定するため、完全に事前に工数を見込むことは困難であります。そのため受注時に想定されなかった不測の事態等により、工数が肥大化し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特に大規模なプロジェクトの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動について
当社のセキュリティをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、仕入債務について為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。しかしながら、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥知的財産権におけるリスクについて
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害や事故について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等に備え、BCP（Business continuity planning：事業継続計画）を検討・実施をしておりますが、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備に想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社の経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施しておりません。しかし、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財政状態・事業計画等を総合的に勘案したうえで、利益配当を実施していく方針ですが、現時点において配当の実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
⑩外注先について
当社は、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方でプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナーや外注先を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー・外注先との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおります。しかしながら、プロジェクトに対するパートナー・外注先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たすパートナー・外注先を選定できない場合やパートナー・外注先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があります。これらの場合、プロジェクト業績の採算の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪投資リスクについて
当社は、投資事業として、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っており、当社との事業シナジー及び投資先企業の価値向上による投資リターンを得ることを目的としております。当該投資を行う際には、投資委員会で十分な調査・検討を行い、取締役会で投資判断を行うことにより極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、出資対象とするベンチャー企業等は、市場環境変化への対応力及び経営管理能力の不足等、その将来性において不確定要素を多数抱えております。当該企業が期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫公的規制
株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄附を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄附を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。しかしながら、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬中期経営計画について
当社グループは、中期経営計画を通じて、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立するべく各種施策を行っていくことを公表しております。なお、同計画においては、株式会社チェンジについて顧客数、客単価及び従業員数を、株式会社トラストバンクについて取扱額及びテイクレートを、それぞれ評価指標としております。しかしながら、それらの評価指標が計画通りに進捗しないこと、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。
経営成績等の概要
(1）経営成績
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、デジタル人材の育成研修を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進める「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当連結会計年度におきましては、株式会社トラストバンクの子会社化によりパブリテック事業を開始し、公募増資による資金調達を行い財務基盤の強化を図り、成長投資を積極的に進めてまいりました。当社グループの主力事業であるNEW-ITトランスフォーメーション事業においては、デジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。また、子会社の株式会社トラストバンクにおいては、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年１月から2019年５月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,054,106千円、営業利益は1,081,904千円、経常利益は959,832千円、親会社株主に帰属する当期純利益は378,002千円となりました。
なお、当社は第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを子会社化したことに伴い、当連結会計年度より連結決算へ移行しております。前連結会計年度については、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との増減比は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、AI人材・データサイエンティストなどのデジタル人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクトなどのデジタルトランスフォーメーション領域の案件を幅広く手掛け、今後の成長に向けたケイパビリティの蓄積を進めておりますが、個別対応を要する高難度の案件が想定以上に発生し、手離れ良く売り切るモデルへの転換に時間を要しております。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は2,742,813千円、セグメント利益は786,394千円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、第２四半期連結会計期間において株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、第４四半期連結会計期間において株式会社識学の株式を売却致しました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上高は450,613千円、セグメント利益は288,831千円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」においては、2019年６月１日に創設された「ふるさと納税に係る指定制度」施行前のふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約を解除し、業界のリーダーとして短期的な利益より、中長期の健全なふるさと納税市場発展を最優先に努めてまいりました。しかし、「ふるさと納税に係る指定制度」施行前の2019年１月から2019年５月末まで契約解除を行った自治体への駆け込み需要が多く、取り扱い寄附額が想定額を下回りました。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上高は3,867,006千円、セグメント利益は875,564千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,784,287千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、10,141千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益938,587千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,048,665千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,823,458千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、5,787,414千円となりました。これは主に、株式の発行による収入4,256,831千円及び長期借入れによる収入4,875,000千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分でしたが、当連結会計年度において株式会社トラストバンクを子会社化し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３区分に変更しております。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
2,875,229 |
121.6 |
372,912 |
155.1 |
|
合計 |
2,875,229 |
121.6 |
372,912 |
155.1 |
（注）投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分でしたが、当連結会計年度において株式会社トラストバンクを子会社化し、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３区分に変更しております。
|
セグメントの名称 |
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
2,736,485 |
111.8 |
|
投資事業 |
450,613 |
287.0 |
|
パブリテック事業 |
3,867,006 |
- |
|
合計 |
7,054,106 |
270.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積もり及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っております。
(2）財政状態の分析
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,774,659千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,814,287千円であります。また、固定資産は5,101,411千円となりました。主な内訳は、のれん3,318,510千円であります。
以上の結果、総資産は10,898,007千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,574,548千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金392,296千円であります。また、固定負債は3,055,730千円となりました。主な内訳は、長期借入金2,611,659千円であります。
以上の結果、負債合計は4,630,278千円となりました。
（純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,267,729千円となりました。主な内訳は、資本金2,374,409千円、資本剰余金1,772,812千円であります。なお2019年５月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,131,400千円増加しております。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度において、売上高は7,054,106千円となりました。これは主に、デジタルトランスフォーメーション市場の拡大に伴いNEW-ITトランスフォーメーション事業が堅調に推移したこと、IPOを果たした投資先企業の株式を売却したこと、また、当連結会計年度にグループ入りした株式会社トラストバンクが通期・新規で寄与したこと等によります。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は2,643,144千円となりました。これは主に、セキュリティ製品等の仕入高441,258千円、アプリケーション開発ベンダー、外部講師等への外注費1,033,037千円、労務費681,570千円等によるものであります。この結果、当連結会計年度の売上総利益は4,410,961千円となりました。
（営業損益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,329,057千円となりました。これは主に、給与及び手当669,703千円、広告宣伝費1,179,466千円等によるものであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,081,904千円となりました。
（経常損益）
当連結会計年度において、保険解約返戻金の計上等により、営業外収益は20,112千円となりました。また、資金調達費用の計上等により、営業外費用は142,184千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は959,832千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、固定資産売却益の計上により、特別利益は4,015千円となりました。また、投資有価証券評価損等の計上により、特別損失は25,260千円となりました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は938,587千円、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は378,002千円となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達しています。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。