第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,814,287
売掛金	1,526,886
営業投資有価証券	136,394
たな卸資産	※１ 8,469
その他	288,621
流動資産合計	5,774,659
固定資産
有形固定資産
建物	185,967
減価償却累計額	△56,304
建物（純額）	129,662
機械装置及び運搬具	37,114
減価償却累計額	△10,897
機械装置及び運搬具（純額）	26,217
工具、器具及び備品	121,207
減価償却累計額	△65,522
工具、器具及び備品（純額）	55,684
有形固定資産合計	211,564
無形固定資産
のれん	3,318,510
商標権	871,216
その他	403,818
無形固定資産合計	4,593,546
投資その他の資産
投資有価証券	5,152
繰延税金資産	52,200
その他	238,946
投資その他の資産合計	296,300
固定資産合計	5,101,411
繰延資産
株式交付費	21,935
繰延資産合計	21,935
資産合計	10,898,007

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	242,818
1年内返済予定の長期借入金	392,296
預り金	362,847
未払法人税等	154,252
株主優待引当金	30,823
その他	391,510
流動負債合計	1,574,548
固定負債
長期借入金	2,611,659
リース債務	4,630
繰延税金負債	230,044
資産除去債務	96,938
役員退職慰労引当金	112,083
その他	374
固定負債合計	3,055,730
負債合計	4,630,278
純資産の部
株主資本
資本金	2,374,409
資本剰余金	1,772,812
利益剰余金	1,394,965
自己株式	△174
株主資本合計	5,542,012
新株予約権	3,463
非支配株主持分	722,253
純資産合計	6,267,729
負債純資産合計	10,898,007

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	7,054,106
売上原価	※３ 2,643,144
売上総利益	4,410,961
販売費及び一般管理費
給料及び手当	669,703
退職給付費用	4,198
役員退職慰労引当金繰入額	25,000
広告宣伝費	1,179,466
のれん償却額	301,682
その他	1,149,006
販売費及び一般管理費合計	3,329,057
営業利益	1,081,904
営業外収益
受取利息	33
受取配当金	702
保険解約返戻金	18,218
その他	1,157
営業外収益合計	20,112
営業外費用
支払利息	13,529
株式交付費償却	3,538
資金調達費用	125,000
その他	116
営業外費用合計	142,184
経常利益	959,832
特別利益
固定資産売却益	※１ 4,015
特別利益合計	4,015
特別損失
固定資産除却損	※２ 413
投資有価証券評価損	24,847
特別損失合計	25,260
税金等調整前当期純利益	938,587
法人税、住民税及び事業税	360,859
法人税等調整額	14,888
法人税等合計	375,748
当期純利益	562,839
非支配株主に帰属する当期純利益	184,836
親会社株主に帰属する当期純利益	378,002

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	562,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△208,140
その他の包括利益合計	※ △208,140
包括利益	354,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	169,862
非支配株主に係る包括利益	184,836

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	233,256	193,756	1,016,962	-	1,443,976
当期変動額
新株の発行	2,141,152	2,141,152			4,282,304
親会社株主に帰属する当期純利益			378,002		378,002
自己株式の取得				△174	△174
連結子会社株式の取得による持分の増減		△562,096			△562,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,141,152	1,579,055	378,002	△174	4,098,036
当期末残高	2,374,409	1,772,812	1,394,965	△174	5,542,012

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	208,140	208,140	3,463	-	1,655,579
当期変動額
新株の発行					4,282,304
親会社株主に帰属する当期純利益					378,002
自己株式の取得					△174
連結子会社株式の取得による持分の増減					△562,096
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△208,140	△208,140	-	722,253	514,113
当期変動額合計	△208,140	△208,140	-	722,253	4,612,149
当期末残高	-	-	3,463	722,253	6,267,729

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	938,587
減価償却費	221,796
のれん償却額	301,682
受取利息及び受取配当金	△736
保険解約返戻金	△18,218
支払利息	13,529
為替差損益（△は益）	0
資金調達費用	125,000
固定資産除却損	413
固定資産売却損益（△は益）	△4,015
投資有価証券評価損益（△は益）	24,847
売上債権の増減額（△は増加）	399,396
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	63,639
たな卸資産の増減額（△は増加）	37,425
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,814
未払金の増減額（△は減少）	△856,109
株主優待引当金の増減額（△は減少）	22,337
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22,499
その他	△590,433
小計	600,828
利息及び配当金の受取額	736
利息の支払額	△13,528
法人税等の支払額	△598,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,000
有形固定資産の取得による支出	△46,395
有形固定資産の売却による収入	39,743
無形固定資産の取得による支出	△185,810
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,823,458
敷金及び保証金の差入による支出	△46,152
敷金及び保証金の回収による収入	3,673
保険積立金の積立による支出	△7,074
保険積立金の解約による収入	46,682
その他	126
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,048,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△400,000
長期借入れによる収入	4,875,000
長期借入金の返済による支出	△2,135,065
株式の発行による収入	4,256,831
自己株式の取得による支出	△174
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△807,619
その他	△1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,787,414
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,728,607
現金及び現金同等物の期首残高	1,055,680
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,784,287

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況

　連結子会社の数　　　　　　　1社

　主要な連結子会社の名称　　　株式会社トラストバンク

②非連結子会社の状況

　対象事項はありません。

③議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

　対象事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

　対象事項はありません。

②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

　対象事項はありません。

③議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況

　対象事項はありません。

④持分法適用手続に関する特記事項

　対象事項はありません。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

①連結の範囲の変更　　　　　　当連結会計年度から株式会社トラストバンクを連結の範囲に含めております。これは、株式会社トラストバンクの株式取得を行ったことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

②持分法の適用の範囲の変更　　対象事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～18年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

車両運搬具　　　　　　　　２～６年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、商標権につきましては10年、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　連結子会社の役員に対する退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価

　営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

　社内管理規程に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②繰延資産の償却方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
仕掛品	6,800千円
貯蔵品	1,669

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円
借入実行残高	-
差引額	100,000

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
機械装置及び運搬具	3,923千円
工具、器具及び備品	92
計	4,015

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	413千円
計	413

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　2018年10月１日

　　至　2019年９月30日）

39,920千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△59,709千円
組替調整額	△240,290
税効果調整前	△300,000
税効果額	91,860
その他有価証券評価差額金	△208,140
その他の包括利益合計	△208,140

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	6,719,000	8,945,400	-	15,664,400
合計	6,719,000	8,945,400	-	15,664,400
自己株式
普通株式（注）３	-	72	-	72
合計	-	72	-	72

（注）１．当社は、2019年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、ストック・オプションの行使による増加が502,800株、株式分割による増加が6,842,600株、第三者割当増資による増加が1,600,000株となっております

３．自己株式の増加72株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	3,463
連結子会社	－	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-	3,463

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	3,814,287千円
預入期間が３か月を超える定期預金	30,000
現金及び現金同等物	3,784,287

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社トラストバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社トラストバンク株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,589,974千円
固定資産	1,760,822
のれん	3,620,193
資産合計	8,970,989
流動負債	2,889,061
固定負債	498,989
非支配株主	782,939
株式会社トラストバンクの株式取得価格	4,800,000
株式会社トラストバンクの現金及び現金同等物	△1,976,541
差引：株式会社トラストバンク取得による支出	△2,823,458

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、安全性の高い金融資産による運用に限定し、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券は、投資先企業の企業価値向上による投資リターンを得ることを目的とした企業投資に関連する株式であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資金でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。また時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達および子会社株式取得資金を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

　営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等については、前述「５．会計方針に係る事項「（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、営業債権について、Control & Managementユニットが債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づきControl & Managementユニットが定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2019年９月30日）

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	3,814,287千円	3,814,287千円	-千円
(2)	売掛金	1,526,886	1,526,886	-
	資産計	5,341,174	5,341,174	-
(1)	買掛金	242,818	242,818	-
(2)	未払法人税等	154,252	154,252	-
(3)	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,003,955	3,003,987	32
	負債計	3,401,025	3,401,057	32
デリバティブ取引		-	-	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式	141,547

　非上場株式等については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,814,287	-	-	-
売掛金	1,480,677	46,208	-	-
合計	5,294,965	46,208	-	-

４．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	392,296	380,004	380,004	378,337	1,473,314	-
合計	392,296	380,004	380,004	378,337	1,473,314	-

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2019年９月30日）

　非上場株式等(当事業年度の貸借対照表計上額は141,547千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	450,613	303,613	-
(2）債券	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	450,613	303,613	-

３．減損処理を行った有価証券

　投資有価証券について、24,847千円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,403	-	（注）
	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	36,280	-	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

当社の確定拠出制度への要拠出額は16,748千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 ４名 従業員 39名	取締役 ４名 監査役 ２名 従業員 14名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 1,446,000株	普通株式 626,400株
付与日	2014年10月15日	2015年10月14日
権利確定条件	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年９月26日から2024年９月20日まで	2017年10月16日から2025年10月10日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年７月29日付に１株を300株とする割合、2018年７月１日付に１株を２株とする割合、2019年１月１日付に１株を２株とする割合で行った株式分割により「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	577,200	447,600
権利確定	－	－
権利行使	433,200	193,200
失効	－	－
未行使残	144,000	254,400

（注）2016年７月29日付に１株を300株とする割合、2018年７月１日付に１株を２株とする割合、2019年１月１日付に１株を２株とする割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	17	63
行使時平均株価　　　　　（円）	4,669	4,132
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	－

（注）2016年７月29日付に１株を300株とする割合、2018年７月１日付に１株を２株とする割合、2019年１月１日付に１株を２株とする割合で行った株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　772,348千円

　②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　2,195,719千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

 （1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役　４名 従業員　28名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　192,400株
付与日	2017年８月14日
権利確定条件	（注２）
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

（注）１．株式数に換算して記載しております。2018年７月１日付に１株を２株とする割合、2019年１月１日付に１株を２株とする割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権者は2018年９月期から2020年９月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合：　行使可能割合50％

（b）営業利益の累積額が3,000百万円を超過した場合：　行使可能割合100％

なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される当社単体の損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員（以下、「当社取締役等」という。）または当社取締役等の相続人のいずれかであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につきましては、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末	192,400
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	192,400
権利確定後（株）
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）2018年７月１日付に１株を２株とする割合、2019年１月１日付に１株を２株とする割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1,815
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－

（注）2018年７月１日付に１株を２株とする割合、2019年１月１日付に１株を２株とする割合で行った株式分割後の価格に換算して記載しております。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

　(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

　(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

　（権利確定日後の会計処理）

　(3)権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

　(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,095千円
減価償却費	21,633
仕掛品評価損	12,223
資産除去債務	32,496
株主優待引当金	9,438
役員退職慰労引当金	38,780
投資有価証券評価損	7,608
その他	14,614
計	151,890
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	23,520
商標権	301,308
その他	4,904
計	329,733
繰延税金資産の純額	52,200
繰延税金負債の純額	230,044

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
のれんの償却費	9.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
評価性引当額	△2.9
所得拡大税制の特別控除	△1.6
連結子会社の適用税率差異	3.5
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称　株式会社トラストバンク

 事業の内容　　　　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他

(2) 企業結合を行った主な理由

　同社のふるさと納税事業を基軸としつつ、パブリテック事業を通じた地域の課題解決に取り組み、当社の得意領域である自治体内でのNEW-IT活用を通じた生産性向上プロジェクトのみならず、デジタル決済・地域通貨を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の強化（外国人観光客向けの各種取り組み）など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。

(3) 企業結合日

　2018年11月30日

(4) 企業結合の法的形式

　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　60.11％

(7) 取得企業を取得するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結計算計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年12月１日から2019年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得の対価　　 　現金　　　　4,800,000千円　

　　　　取得原価　　　 　　　　　　　4,800,000千円

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザリー費用等　 9,834千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　3,620,193千円

(2) 発生原因

　主として株式会社トラストバンクの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,589,974千円
固定資産	1,760,822
資産合計	5,350,796
流動負債	2,889,061
固定負債	498,989
負債合計	3,388,050

７．企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,100,648千円
営業利益	△340,824千円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、取得企業の当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの連結損益計算書における売上高及び損益情報を基礎とし、のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称　株式会社トラストバンク

 事業の内容　　　　　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他

(2) 企業結合日

　2019年８月30日

(3) 企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む）

　追加取得した株式の議決権比率は10.1％であり、株式会社トラストバンクと当社の事業シナジーは、当社の中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために株式会社トラストバンク株式の追加取得を行いました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　取得の対価　　 　現金　　　　807,619千円　

　　　　取得原価　　　 　　　　　　　807,619千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

　562,096千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、発電施設の撤去費等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年及び10年と見積り、割引率は０％から0.521％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	18,215千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,923
時の経過による調整額	92
連結子会社取得に伴う増加額（注）	35,706
期末残高	96,938

（注）当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社トラストバンクの株式を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社では、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供ををおこなっております。

　なお従来、当社の事業セグメントは「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分でしたが、当連結会計年度において「パブリテック事業」を行う株式会社トラストバンクを子会社化したため、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高および振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,736,485	450,613	3,867,006	7,054,106	-	7,054,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,327	-	-	6,327	△6,327	-
計	2,742,813	450,613	3,867,006	7,060,433	△6,327	7,054,106
セグメント利益	786,394	288,831	875,564	1,950,790	△868,886	1,081,904
セグメント資産	688,006	227,843	5,667,018	6,582,869	4,315,137	10,898,007
その他の項目
減価償却費	14,524	94	168,425	183,044	38,751	221,796
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,634	-	160,607	208,242	14,349	222,591

（注）１．セグメント利益の調整額△868,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△868,886千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額4,315,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に管理部門で管理している現金及び預金等であります。

３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費の調整額38,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	-	-	301,682	301,682	-	301,682
当期末残高	-	-	3,318,510	3,318,510	-	3,318,510

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	353.80円
１株当たり当期純利益	26.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	25.07円

（注）１．当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	6,267,729
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	725,716
（うち新株予約権（千円））	（3,463）
（うち非支配株主持分（千円））	（722,253）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,542,012
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	15,664,328

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	378,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	378,002
普通株式の期中平均株式数（株）	14,452,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-
普通株式増加数（株）	622,564
（うち新株予約権（株））	（622,564）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	45,065	392,296	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,557	1,552	0.30	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	93,955	2,611,659	0.36	2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,183	4,630	0.30	2021年～2023年
その他有利子負債	-	-
合計	146,760	3,010,138	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	380,004	380,004	378,337	1,473,314
リース債務	1,548	1,543	1,538	-

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,035,526	3,665,798	5,329,459	7,054,106
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	308,074	421,504	690,041	938,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	54,983	157,287	272,265	378,002
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.04	11.43	19.39	26.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	4.04	7.37	7.86	6.75

(注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目について当該見直しが反映された後の数値を記載しております