２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,055,680	2,738,833
売掛金	478,368	714,106
営業投資有価証券	500,406	136,394
リース投資資産	1,603	1,964
たな卸資産	※１ 45,676	※１ 6,800
前渡金	4,520	33,638
前払費用	16,041	24,056
その他	1,052	110,540
流動資産合計	2,103,350	3,766,334
固定資産
有形固定資産
建物	47,120	72,574
減価償却累計額	△13,690	△18,938
建物（純額）	33,430	53,636
工具、器具及び備品	48,223	69,057
減価償却累計額	△27,234	△36,178
工具、器具及び備品（純額）	20,989	32,878
有形固定資産合計	54,419	86,514
無形固定資産
ソフトウエア	22,192	18,806
特許権	5,109	3,683
その他	158	5,678
無形固定資産合計	27,459	28,168
投資その他の資産
投資有価証券	30,000	5,152
関係会社株式	-	5,617,453
敷金及び保証金	45,724	82,629
繰延税金資産	-	52,200
その他	320	-
投資その他の資産合計	76,044	5,757,436
固定資産合計	157,923	5,872,120
繰延資産
株式交付費	-	21,935
繰延資産合計	-	21,935
資産合計	2,261,273	9,660,390

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	90,236	186,091
1年内返済予定の長期借入金	45,065	392,296
未払金	55,449	36,360
未払費用	17,556	12,042
未払法人税等	128,228	154,056
預り金	18,755	12,920
前受収益	12,580	16,095
リース債務	1,557	1,552
株主優待引当金	8,486	30,823
その他	34,311	34,692
流動負債合計	412,228	876,932
固定負債
長期借入金	93,955	2,611,659
資産除去債務	18,215	26,233
リース債務	6,183	4,630
繰延税金負債	74,612	-
その他	499	374
固定負債合計	193,465	2,642,897
負債合計	605,694	3,519,829
純資産の部
株主資本
資本金	233,256	2,374,409
資本剰余金
資本準備金	184,756	2,325,909
その他資本剰余金	9,000	9,000
資本剰余金合計	193,756	2,334,909
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,016,962	1,427,953
利益剰余金合計	1,016,962	1,427,953
自己株式	-	△174
株主資本合計	1,443,976	6,137,097
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	208,140	-
評価・換算差額等合計	208,140	-
新株予約権	3,463	3,463
純資産合計	1,655,579	6,140,560
負債純資産合計	2,261,273	9,660,390

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 2,604,175	※１ 3,340,750
売上原価	1,591,046	1,914,391
売上総利益	1,013,129	1,426,358
販売費及び一般管理費
給料及び手当	216,962	240,257
業務委託費	94,375	150,643
減価償却費	10,397	11,324
その他	177,863	278,126
販売費及び一般管理費合計	499,598	680,351
営業利益	513,531	746,007
営業外収益
受取利息	12	18
受取配当金	789	702
受取賃貸料	-	400
補助金収入	-	218
その他	39	105
営業外収益合計	842	1,443
営業外費用
支払利息	491	12,690
株式交付費償却	-	3,538
資金調達費用	-	125,000
その他	46	73
営業外費用合計	537	141,301
経常利益	513,836	606,149
特別損失
固定資産除却損	※２ 13	※２ 413
減損損失	※３ 11,650	-
投資有価証券評価損	-	24,847
特別損失合計	11,663	25,260
税引前当期純利益	502,172	580,888
法人税、住民税及び事業税	166,109	204,851
法人税等調整額	△7,591	△34,953
法人税等合計	158,518	169,897
当期純利益	343,654	410,990

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		495,345	41.9	568,464	44.1
Ⅱ　外注加工費		540,634	45.8	537,147	41.7
Ⅲ　経費	※	145,428	12.3	183,806	14.3
当期総発生費用		1,181,407	100.0	1,289,418	100.0
期首仕掛品たな卸高		6,184		45,676
当期仕入高		371,830		439,097
営業投資有価証券売上原価		77,300		147,000
たな卸資産評価損		-		39,920
合計		1,636,722		1,961,111
期末仕掛品たな卸高		45,676		46,720
売上原価		1,591,046		1,914,391

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
システム関連費（千円）	22,104	29,609
賃借料（千円）	24,287	38,884
減価償却費（千円）	16,456	14,619

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	225,743	177,243	9,000	186,243	673,308	673,308
当期変動額
新株の発行	7,513	7,513		7,513
当期純利益					343,654	343,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,513	7,513	－	7,513	343,654	343,654
当期末残高	233,256	184,756	9,000	193,756	1,016,962	1,016,962

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,085,295	－	－	3,463	1,088,758
当期変動額
新株の発行	15,027				15,027
当期純利益	343,654				343,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		208,140	208,140	－	208,140
当期変動額合計	358,681	208,140	208,140	－	566,821
当期末残高	1,443,976	208,140	208,140	3,463	1,655,579

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	233,256	184,756	9,000	193,756	1,016,962	1,016,962
当期変動額
新株の発行	2,141,152	2,141,152		2,141,152
当期純利益					410,990	410,990
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,141,152	2,141,152	-	2,141,152	410,990	410,990
当期末残高	2,374,409	2,325,909	9,000	2,334,909	1,427,953	1,427,953

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	1,443,976	208,140	208,140	3,463	1,655,579
当期変動額
新株の発行		4,282,304				4,282,304
当期純利益		410,990				410,990
自己株式の取得	△174	△174				△174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△208,140	△208,140		△208,140
当期変動額合計	△174	4,693,121	△208,140	△208,140	-	4,484,981
当期末残高	△174	6,137,097	-	-	3,463	6,140,560

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価

　営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②繰延資産の償却方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」81,767千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含め、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,155千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」74,612千円として表示しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

連結財務諸表「注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
仕掛品	45,676千円	6,800千円

　２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
関係会社株式	-	4,809,834千円
計	-	4,809,834

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金		90,000千円
長期借入金	-	2,820,000
計	-	2,910,000

　３　保証債務

　下記事業用建物賃貸借契約に対し、債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
株式会社トラストバンク（月額賃料）	-	420千円
計	-	420

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	-	174,982千円

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
売上高	-千円	153,651千円
計	-	153,651

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
工具、器具及び備品	13千円	413千円
計	13	413

※３　減損損失

前事業年度(自　2017年10月１日　至　2018年９月30日)

　当社は以下の資産について減損を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	諸利用権	11,650千円

　当社は、原則として事業を基準として資産グルーピングを行っております。

　当事業年度において、上記資産を使用したサービスについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定をしておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価格をゼロとして評価しております。

当事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2019年９月30日）
子会社株式	5,617,453

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	7,235千円		15,095千円
一括償却資産	1,336		1,284
減損損失累計額	3,567		1,520
投資有価証券評価損	-		7,608
株主優待引当金	2,598		9,438
資産除去債務	5,577		8,032
仕掛品評価損	-		12,223
その他	615		2,400
繰延税金資産合計	20,930		57,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	91,860		-
資産除去債務に対応する除去費用	3,682		5,403
繰延税金負債合計	95,542		5,403
繰延税金資産の純額	－		52,200
繰延税金負債の純額	74,612		-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	47,120	25,453	-	72,574	18,938	5,247	53,636
工具、器具及び備品	48,223	23,703	413	69,057	36,178	11,401	32,878
有形固定資産計	95,344	49,157	413	141,631	55,117	16,649	86,514
無形固定資産
ソフトウエア	48,814	4,438	-	53,252	34,446	7,823	18,806
特許権	7,604	-	-	7,604	3,921	1,425	3,683
その他	200	5,565	-	5,765	86	44	5,678
無形固定資産計	56,618	10,003	-	66,622	38,453	9,294	28,168

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（増加）

内部造作 26,730千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
株主優待引当金	8,486	34,037	11,700	-	30,823

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。