当第１四半期連結累計期間において、株式会社トラストバンクが当社グループの連結子会社となったことに伴い、新たな事業等のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）公的規制
株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄附を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄附を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。しかしながら、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループを取り巻く市場環境については、日本政府の動向を理解する必要があります。政府はロボット、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence:人工知能）、ビッグデータなどの第４次産業革命のイノベーションを活用し、Society5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めています。政府の成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進み、個別企業の動向をみても、このような新しいIT、人材育成・採用への企業の投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような状況の中で当社は、「Change People、Change Business、Change Japan」をコーポレートミッションに、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、IT人材の育成研修を「NEW-ITトランスフォーメーション事業」として展開しております。日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を行っております。
また、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けの事業となるパブリテック領域を強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域創生に取り組んでいる、株式会社トラストバンクを平成30年11月30日に子会社化いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、AI・IoT、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務自動化プロジェクト、ヒアラブルデバイスの活用プロジェクト、ドローンの業務利用プロジェクトなどの新たなサービスの提供に向けた成長投資を徹底的に推し進めました。また、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材・デジタル人材の育成、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移するとともに、NEW-ITのエコシステムを構築すべく他社との業務提携を進めました。さらに、パブリテック事業領域において、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,035,526千円、営業利益は439,675千円、経常利益は312,879千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,983千円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、AI・IoT、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務自動化プロジェクト、ヒアラブルデバイスの活用プロジェクト、ドローンの業務利用プロジェクトなどの新たなサービスの提供に向けた成長投資を徹底的に推し進めました。また、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材・デジタル人材の育成、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売などの既存事業も順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は425,397千円、セグメント利益は83,899千円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージへの投資を行っております。当第１四半期連結会計期間においては、投資先の株式の売却等はありませんでした。
この結果、当第１四半期連結累計期間における投資事業の売上高は生じず、セグメント損失は2,413千円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行うとともに、既存の「ふるさとチョイス」を通じたプラットフォームビジネスも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は1,610,629千円、セグメント利益は535,671千円となりました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は7,131,298千円となりました。主な内訳は、売掛金3,411,843千円であります。また固定資産は4,969,929千円となりました。主な内訳は、のれん3,960,376千円であります。
以上の結果、総資産は12,101,228千円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,995,749千円となりました。主な内訳は預り金1,807,296千円です。また、固定負債は4,762,459千円となりました。主な内訳は長期借入金4,544,799千円です。
以上の結果、負債合計は9,758,209千円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,343,019千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,071,946千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社が株式会社トラストバンク株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は45名増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。