第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第17期

第2四半期

連結累計期間

会計期間

自2018年10月1日

至2019年3月31日

売上高

(千円)

3,665,798

経常利益

(千円)

441,135

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

157,287

四半期包括利益

(千円)

98,925

純資産額

(千円)

2,307,697

総資産額

(千円)

8,522,395

1株当たり四半期純利益

(円)

11.43

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(円)

10.82

自己資本比率

(%)

19.73

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

248,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,043,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

4,306,627

現金及び現金同等物の四半期末残高

(千円)

2,069,831

 

回次

第17期

第2四半期

連結会計期間

会計期間

自2019年1月1日

至2019年3月31日

1株当たり四半期純利益

(円)

7.37

 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は、2019年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

4.当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

 

2【事業の内容】

今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。

  具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、デジタル人材の育成研修を中心とした「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック(注)事業」を開始しております。

(注)パブリテック

 「パブリテック」とは、公共(public)と技術(technology)を組み合わせた造語。AI、IoT、ブロックチェーン等の先端技術を用いることにより、社会課題を解決していく取り組みを指す。先端技術を行財政運営に活用することで、業務効率化・自動化により、市民本位の市役所や県庁を実現することが可能となる。パブリテックによって実現する行政体は「スマート市役所」「スマート県庁」「スマート政府」と呼ばれる。

 なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

 第1四半期連結会計期間において、当社は株式会社トラストバンクの株式を取得し子会社化しました。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されることとなりました。