当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
②人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の拡大に向け、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めております。また、採用した人材、既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。しかしながら、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発や運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う可能性があります。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。
当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社子会社株式会社トラストバンクではプライバシーマークの認証を取得しております。
しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報・個人情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 知的財産権におけるリスクについて
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 自然災害や事故について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等に備え、BCP（Business continuity planning：事業継続計画）を検討・実施をしておりますが、当社グループあるいは取引先企業の重要な設備に想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑩ 小規模組織であることについて
当社グループは、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社グループは今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 公的規制
株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄附を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄附を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。しかしながら、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑭ 中期経営計画について
当社グループは、2019年５月15日に中期経営計画を策定し、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立するべく各種施策を行っていくことを公表しております。なお、同計画においては、株式会社チェンジについて顧客数、客単価及び従業員数を、株式会社トラストバンクについて取扱額及びテイクレートを、それぞれ評価指標としております。
しかしながら、それらの評価指標が計画通りに進捗しないこと、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因や当社グループの方針の変更、経済情勢や経営環境の変化などにより、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
具体的なグループの事業は次の3つに分かれます。まず、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサービス、デジタル人材の育成研修を中心とした「NEW-ITトランスフォーメーション事業」です。次に、IPOの準備期間に入ったIT企業への投資と当社との事業連携を通じた企業価値向上を目指す「投資事業」です。最後に、NEW-ITトランスフォーメーション事業における官公庁向けのサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月30日に子会社化し、「パブリテック事業」を開始しております。
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。
このような外部環境のトレンドを踏まえ、企業の生産性の改善に向けた投資が拡大する中、当社グループでは日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性を向上させるべく、主に日本を代表する大企業や政府官公庁に対して継続的なサービス提供を推進しております。
当第２四半期累計期間におきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、ヒアラブルデバイス活用した音声UIサービス、ファーストラインワーカーの生産性向上支援のためのソリューション、マルチチャンネル・多言語対応のチャットボットの開発・導入などの新サービスの提供を開始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリ拡充を加速させております。また、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など、NEW-ITトランスフォーメーション事業は順調に推移致しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,665,798千円、営業利益は571,766千円、経常利益は441,135千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,287千円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、クラウド・コンテツ・マネジメントを活用したソリューションの提供開始、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービス、ヒアラブルデバイス活用した音声UIサービス、ファーストラインワーカーの生産性向上支援のためのソリューション、マルチチャンネル・多言語対応のチャットボットの開発・導入などの新サービスの提供を開始し、NEW-ITトランスフォーメーション事業のライブラリ拡充を加速させております。また、AI人材・データサイエンティストなどの第４次産業革命人材の育成、AIを利用した生産性向上プロジェクト、業務効率化アプリケーションの開発・提供、大手企業や政府官公庁における働き方改革を支えるモバイルセキュリティプラットフォームの販売など順調に推移致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上高は1,113,188千円、セグメント利益は294,263千円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、IPOアクセラレーションプログラム第２号案件である株式会社GA technologiesの株式を売却致しました。また、IPOアクセラレーションプログラム第６号案件である株式会社識学が2019年２月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場を致しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における投資事業の売上高は354,290千円、セグメント利益は235,546千円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、ふるさと納税事業の高付加価値化、国・地方公共団体へのNEW-ITサービスの提供、地域へのデジタル決済導入などの戦略実現に向けて成長投資を行っております。2018年11月30日に子会社化しました株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームふるさとチョイスにおいては、従来から返礼品の自主規制を設けるなど、ふるさと納税の制度理念に沿った運用を徹底してまいりました。一方、2019年６月からの返礼品規制前の駆け込み重要を狙って、一部の自治体が商品券など地域と関係の薄い過度な返礼品を贈るなどのふるさと納税の制度理念を著しく逸脱する行為があり、一時的に寄附金額がそれらの自治体に多く流入しています。当社グループは、短期的な利益よりも中長期のふるさと納税制度の健全な発展を優先しておりますため、こうしたルールを逸脱した返礼品の掲載を禁止しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上高は2,199,671千円、セグメント利益は443,284千円となりました。
(2）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,550,071千円となりましました。主な内訳は、現金及び預金2,099,831千円であります。また、固定資産は4,972,324千円となりました。主な内訳は、のれん3,860,535千円であります。
以上の結果、総資産は8,522,395千円となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,599,856千円となりました。主な内訳は、１年以内返済予定の長期借入金548,395千円であります。また、固定負債は4,614,841千円となりました。主な内訳は、長期借入金4,404,941千円であります。
以上の結果、負債合計は6,214,697千円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,307,697千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,174,250千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,069,831千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、248,548千円となりました。これは主に、法人税等の支払額344,778千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,043,927千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出2,823,458千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4,306,627千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,875,000千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
第１四半期連結累計期間において、当社が株式会社トラストバンク株式を取得し、同社を子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は45名増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。