第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま

せん。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,099,831

売掛金

1,091,454

営業投資有価証券

175,358

たな卸資産

※ 58,778

その他

124,647

流動資産合計

3,550,071

固定資産

 

有形固定資産

271,434

無形固定資産

 

のれん

3,860,535

その他

394,690

無形固定資産合計

4,255,225

投資その他の資産

445,664

固定資産合計

4,972,324

資産合計

8,522,395

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

228,490

1年内返済予定の長期借入金

548,395

未払法人税等

205,777

その他

617,192

流動負債合計

1,599,856

固定負債

 

長期借入金

4,404,941

役員退職慰労引当金

97,083

資産除去債務

96,890

その他

15,926

固定負債合計

4,614,841

負債合計

6,214,697

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

242,389

資本剰余金

202,889

利益剰余金

1,174,250

自己株式

△174

株主資本合計

1,619,354

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

61,928

その他の包括利益累計額合計

61,928

新株予約権

3,463

非支配株主持分

622,951

純資産合計

2,307,697

負債純資産合計

8,522,395

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

3,665,798

売上原価

1,165,384

売上総利益

2,500,414

販売費及び一般管理費

※ 1,928,647

営業利益

571,766

営業外収益

 

受取利息

14

受取配当金

675

補助金収入

218

その他

93

営業外収益合計

1,000

営業外費用

 

支払利息

6,628

為替差損

3

資金調達費用

125,000

営業外費用合計

131,632

経常利益

441,135

特別損失

 

固定資産除却損

413

特別損失合計

413

税金等調整前四半期純利益

440,721

法人税等

195,585

四半期純利益

245,136

非支配株主に帰属する四半期純利益

87,848

親会社株主に帰属する四半期純利益

157,287

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

245,136

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△146,211

四半期包括利益

98,925

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,076

非支配株主に係る四半期包括利益

87,848

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2018年10月１日

　至　2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

440,721

減価償却費

54,405

のれん償却額

133,121

受取利息及び受取配当金

△689

支払利息

6,628

為替差損益（△は益）

△0

資金調達費用

125,000

固定資産除却損

413

売上債権の増減額（△は増加）

834,828

たな卸資産の増減額（△は増加）

△12,882

仕入債務の増減額（△は減少）

△70,142

未払金の増減額（△は減少）

△857,486

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△8,486

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△37,499

その他

△505,853

小計

102,078

利息及び配当金の受取額

689

利息の支払額

△6,538

法人税等の支払額

△344,778

営業活動によるキャッシュ・フロー

△248,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△30,000

有形固定資産の取得による支出

△35,890

無形固定資産の取得による支出

△105,620

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,823,458

敷金及び保証金の差入による支出

△46,070

敷金及び保証金の回収による収入

700

その他

△3,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,043,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△400,000

長期借入れによる収入

4,875,000

長期借入金の返済による支出

△185,684

株式の発行による収入

18,265

自己株式の取得による支出

△174

その他

△779

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,306,627

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,014,150

現金及び現金同等物の期首残高

1,055,680

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 2,069,831

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式譲渡による株式の取得により株式会社トラストバンクを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

当第２四半期連結会計期間

（2019年３月31日）

仕掛品

58,277千円

貯蔵品

500

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

　　至　2019年３月31日）

広告宣伝費

996,829千円

給料及び手当

297,438

のれん償却額

133,121

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自  2018年10月１日

至  2019年３月31日）

現金及び預金勘定

2,099,831千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△30,000

現金及び現金同等物

2,069,831

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社トラストバンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

3,520,258千円

固定資産

810,822

のれん

3,993,657

流動負債

△2,819,345

固定負債

△170,289

非支配株主持分

△535,102

株式の取得価額

4,800,000

現金及び現金同等物

△1,976,541

差引：連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出

2,823,458

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

合計（注）２

 

NEW-ITトランスフォーメーション事業

投資事業

パブリテック事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,111,836

354,290

2,199,671

3,665,798

-

3,665,798

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,352

-

-

1,352

△1,352

-

計

1,113,188

354,290

2,199,671

3,667,150

△1,352

3,665,798

セグメント利益

294,263

235,546

443,284

973,095

△401,329

571,766

（注）１．セグメント利益の調整額△401,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△401,329千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「パブリテック事業」において4,910,740千円増加しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを連結子会社化したため、報告セグメントを従来の「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分から、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３区分に変更しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2018年10月１日

至　2019年３月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

11.43円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

157,287

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

157,287

普通株式の期中平均株式数（株）

13,756,898

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10.82円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

-

普通株式増加数（株）

785,467

（うち新株予約権（株））

（785,467）

（注）当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　2019年５月15日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し下記のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。

 

１．調達資金の使途

人件費・人材採用費

500百万円

新規事業開発に係る投資

1,000百万円

Ｍ＆Ａ・資本業務提携投資

1,500百万円

借入金返済

2,663百万円

 

２．公募による新株式発行（一般募集）

（１）

募集株式の種類及び数

当社普通株式　　1,600,000株

（２）

払込金額の決定方法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2019年５月22日（水）から2019年５月24日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

（３）

 

増加する資本金及び

資本準備金の額

増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）

 

申込期間

 

発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

（５）

払込期日

2019年５月30日（木）から2019年６月３日（月）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の６営業日後の日とする。

 

３．引受人の買取引受けによる売出し

（１）

売出株式の種類及び数

当社普通株式　　450,000株

（２）

売出人及び売出株式数

 

神保　吉寿      175,000株

福留　大士      175,000株

石原　徹哉       50,000株

山田　裕         50,000株

（３）

 

売出価格の決定方法

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする

（４）

申込期間

一般募集における申込期間と同一とする。

（５）

受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

 

４．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（１）

 

売出株式の種類及び数

当社普通株式　　307,500株

なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する。

（２）

売出人

株式会社ＳＢＩ証券

（３）

 

売出価格

 

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）

（４）

申込期間

一般募集における申込期間と同一とする。

（５）

受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

 

２【その他】

　該当事項はありません。