１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費償却 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式譲渡による株式の取得により株式会社トラストバンクを連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
99,436千円 |
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のれんの償却額 |
232,963 |
（株主資本の著しい変動）
当社は、2019年５月30日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,131,400千円増加しております。また、さらに、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,752千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,141,152千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,374,409千円、資本剰余金が2,334,909千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計（注）２ |
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NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
投資事業 |
パブリテック事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△610,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△610,295千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「パブリテック事業」において5,014,668千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクを連結子会社化したため、報告セグメントを従来の「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「投資事業」の２区分から、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３区分に変更しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
19.39円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
272,265 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
272,265 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,044,485 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
18.48円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
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普通株式増加数（株） |
685,532 |
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（うち新株予約権（株）） |
（685,532） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（子会社株式の追加取得）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トラストバンクの普通株式を取得し、当社の持分比率を70.23％に引き上げることを決議しました。なお、2019年８月14日に株式譲渡契約を締結し、2019年８月30日付で株式の受け渡しを行う予定となっております。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社トラストバンク
事業の内容 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他
(2) 企業結合予定日
2019年８月30日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む）
株式会社トラストバンクは「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、「ふるさとチョイス」という日本最大級のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業として地域創生に取り組んでおり、1,500を超える全国の自治体と契約しております。当社は株式会社トラストバンクを通じて、官公庁・地域の皆さまに、NEW-ITトランスフォーメーション事業で展開する新しいテクノロジーを提供することで、当社のミッションに掲げる「Change Japan」の中でも最重要テーマの一つである「地域創生」を推し進めております。株式会社トラストバンクと当社の事業シナジーは、当社の中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために株式会社トラストバンク株式の追加取得を行うことを取締役会にて決議いたしました。
２．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金 807百万円
取得原価 807百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。