文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2020年９月期～2035年９月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
2021年９月期においては、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase１)」の最終年度の総仕上げの１年となります。現時点の計画数値の進捗状況につきましては、2020年９月期において連結営業利益（日本基準）3,626百万円を計上し、2021年９月期の目標数値としておりました連結営業利益（日本基準）3,400百万を１カ年前倒しで達成いたしました。さらに、当初2022年９月期の目標としておりました連結営業利益（日本基準）4,700百万円の１カ年前倒しを行い、2021年９月期の業績予想における連結営業利益（日本基準）を4,700百万円から5,200百万円としております。2021年９月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、コロナをきっかけに加速するデジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大・収益化による公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業や地域通貨事業の新たな取り組みを進めることで、次期中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase２)」につなげてまいります。
(2）事業戦略
当社グループは中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase１)」を成し遂げるために次の事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、フラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内での展開・拡大を図り、当社のデジタル人材育成領域における顧客でもあり良質な顧客基盤を有する既存SIerとのデジタル領域での連携を進めております。また、社内に蓄積されている豊富なライブラリとユースケース開発力・企画提案力を活かして、顧客の多様な部署へ様々なデジタルトランスフォーメーションのソリューションを提供することで、顧客単価の向上を図っております。
② パブリテック事業
パブリテック事業においては、現在の主力ビジネスであるふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」において2020年４月より手数料率の改善を行っており、更なるサービス強化及び高付加価値化、単純な「モノ」の返礼品傾倒から、「コト」＝体験の還元による魅力向上、地域と寄附者の関係強化につなげる新サービスの立上げ等通じて取り扱い寄付高の増加を図っております。また、公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業などの新たな取り組みを進めることで、パブリテック事業の成長を加速させております。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府がデジタル社会の実現に向け、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会づくりを掲げ、行政のデジタル化や、テレワークやワーケーションなど新しい働き方の推進することを表明しております。このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。また、個別企業の動向をみても、新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっており、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル・スマートデバイスなど、当社グループが関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、マーケットポテンシャルは非常に高いと考えております。
(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網
「第１ 事業の状況 ３ 事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。
(5）当社グループの主要製品・サービスの内容
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）投資事業の内容、(3)パブリテック事業」の内容をご参照ください。
(6）対処すべき課題
当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途・サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新しい技術へのキャッチアップ、各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。
② パブリテック事業の強化
当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのテクノロジーサービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。
③ ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用
当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なNEW-IT人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。
(7）新型コロナウイルスに対する当社グループの戦略目標及び事業への影響
新型コロナウイルス対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を掲げ、各種施策を実行しております。
新型コロナウイルスの事業への影響につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」をご参照ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月25日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。
（外部環境リスク）
① 景気動向及び業界動向の変動による影響について
NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。
② 公的規制について
株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄附を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄附を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。
③ 新型コロナウイルスに対する社内対策について
新型コロナウイルス対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を掲げ、各種施策を実行しております。従業員の新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、原則在宅でのフルリモートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務、シェアオフィスの活用など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を守りつつ、生産性の向上につなげるための施策を実施しております。中長期的にはこれまでの常識に囚われない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。
（財務リスク）
④ 減損損失について
当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。
⑤ 営業投資有価証券について
当社グループでは、2020年９月期有価証券報告書より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を開始しており、営業投資有価証券については公正価値により測定する金融資産に分類し、該当公正価値の事後的な変動は営業投資有価証に関する収益として表示しております。したがって、投資先の株式の公正価値が下落した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした株式の公正価値の下落に対する対応策として、投資を行う際には、投資委員会で十分な調査・検討を行い、取締役会で慎重な投資判断および投資継続の判断を行っております。
⑥ 為替変動について
当社のセキュリティソフトウェアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。
（コンプライアンスリスク）
⑦ 個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。機密情報・個人情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした情報漏洩リスクへの対応策として、当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社子会社の株式会社トラストバンクではプライバシーマークの認証を取得しております。
（人材リスク）
⑧ 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。
⑨ 社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。
当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。
当社グループは、第１四半期連結会計期間において、デジタルトランスフォーメーション関連プロジェクトやデ
ジタル人材育成案件の拡大、子会社の株式会社トラストバンクにおいて取り扱い寄付額が想定額を上回って推移す
るなど、好調なスタートを切ることができました。第２四半期連結会計期間に入っても順調な推移を見せていまし
たが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。一方、そ
のような環境下においても、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を達成すべく、計画通りの人材採用
やパブリテック事業の強化を目的にブロックチェーン技術を強みとする株式会社Orbへの出資等の施策を実行しま
した。2020年３月中旬よりコロナ対策を本格化させ、当社グループの従業員の安全確保を前提としたテレワークの
全面移行や事業内容・サービス内容の「ウィズコロナ」への切り替えを行いました。第３四半期連結会計期間に
おきましては、デジタル人材育成のオンラインへの切り替え、顧客ポートフォリオの見直しによる官公庁セクター
案件の獲得を図ることで、コロナの影響を最小限に抑える取り組みを迅速に実行いたしました。また、事業者・生
産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマでのコロナ対策の取り組み支援が奏功し、パブリテ
ック事業が大きく伸長し、UX デザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ株式会社ビービットへ出資を行いま
した。第４四半期連結会計期間では、好調な業績のもと、2021年９月期での更なる飛躍に向けた様々な先行投資を
行うとともに、株式会社トラストバンクの完全子会社化を決定し、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用の準備を
進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,542,135千円（前年同期比75.9％増）、営業利益は4,203,095千円（前年同期比309.1％増）、税引前利益は4,160,781千円（前年同期比334.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,049,381千円（前年同期比330.0％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、デジタルトランスフォーメーションを推進する人材育成
案件や新たな技術を用いた業務のデジタル化プロジェクトが順調に拡大していたところ、新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う経済活動の自粛・停滞によるマイナスの影響が生じました。それに対して、デジタル人材育成のオン
ラインへの切り替えなどサービス体系の刷新を図り、顧客ポートフォリオの見直しによる自治体・中央省庁・文
教・金融・情報通信等デジタル化を進める顧客の開拓を進め、コロナ禍で加速したデジタル化のニーズを捉えてま
いりました。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は2,231,366千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は608,792千円（前年同期比15.4％減）となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、第３四半期連結会計期間において、UXデザインコンサルティングに圧倒的強みを持つ
株式会社ビービットへ出資を行いました。また投資先である株式会社ヘッドウォータースが第４四半期連結会計期間において株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は198,487千円（前年同期比2431.7％）、セグメント利益は177,759千円（前年同期は7,418千円のセグメント損失）となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、事業者・生産者支援、医療支援から地域経済の活性化に至る様々なテーマで
のコロナ対策の取り組み支援が奏功し、大きく伸長しております。ふるさと納税における業界のリーダーとして、
返礼品一辺倒でない日本の新たな寄付文化の浸透を図っております。また、「LoGoチャット（地方自治体向けビジ
ネスチャット）」をはじめとした、自治体業務を支えるICTサービスがめざましいスピードで普及しております。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は8,116,967千円（前年同期比119.9％増）、セグメント利益は4,555,020千円（前年同期比289.1％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,815,399千円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,599,687千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、4,634,347千円（前年同期は138,666千円の増加）となりました。これは主に、税引前利益4,160,781千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、269,817千円（前年同期は3,048,665千円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出254,488千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、549,031千円（前年同期は5,638,607千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出392,296千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
2,870,687 |
99.8 |
259,555 |
69.6 |
|
合計 |
2,870,687 |
99.8 |
259,555 |
69.6 |
（注）１．投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
２．受注高は日本基準の総額で記載しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上収益（千円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
2,231,366 |
97.0 |
|
パブリテック事業 |
8,116,967 |
219.9 |
|
合計 |
10,348,334 |
172.7 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
３．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は11,306,484千円となり、前連結会計年度末と比較して5,563,669千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,815,399千円増加したことによるものです。また、非流動資産は5,787,167千円となり、前連結会計年度末と比較して85,753千円増加しました。これは主に、無形資産が224,645千円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は17,093,652千円となり、前連結会計年度末と比較して5,649,422千円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,154,839千円となり、前連結会計年度末と比較して3,357,690千円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が1,664,358千円、未払法人所得税が1,270,247千円それぞれ増加したことによるものです。また、非流動負債は2,532,501千円となり、前連結会計年度末と比較して539,018千円減少しました。これは主に、社債及び借入金が262,709千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は7,687,340千円となり、前連結会計年度末と比較して2,818,672千円増加しました。
（資本)
当連結会計年度末における資本は9,406,311千円となり、前連結会計年度末と比較して2,830,749千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が2,049,145千円増加したことによるものです。
(2）経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度において、売上収益は10,542,135千円（前年同期比75.9％増）となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」における取扱寄付金額が増加したことや2020年４月からの手数料率の引き上げを行ったことによるものです。また、売上収益には営業投資有価証券に関する収益198,487千円（前年同期7,840千円）を含んでおります。これは株式会社ヘッドウォータースが東京証券取引所へ上場したことによる公正価値測定によるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は2,592,114千円（前年同期比33.8％増）となりました。これは主に、事業開発に伴う外注費やエンジニア採用による従業員給付費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。
以上の結果、売上総利益計は7,950,020千円（前年同期比96.0％増）となりました。
（営業損益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,757,507千円（前年同期比23.3％増）となりました。これは主に、内部管理体制強化のための人員採用による従業員給付費用、業務委託費用が前連結会計年度比で増加したこと等によります。
その他の収益は24,731千円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。これは主に、保険解約返戻金によるものであります
その他の費用は14,148千円（前連結会計年度比1680.9％増）となりました。これは主に無形固定資産売却損によるものであります。
以上の結果、営業利益は4,203,095千円（前連結会計年度比309.1％増)となりました
（税引前利益又は税引前損失）
金融収益は54千円（前連結会計年度比92.6％減）となりました。これは受取利息によるものです。
金融費用は42,368千円（前連結会計年度比39.8％減）となりました。これは主に支払利息によるものであります。
以上の結果、税引前利益は、4,160,781千円（前連結会計年度比334.5％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期利益は2,771,348千円（前連結会計年度比320.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,049,381千円（前連結会計年度比330.0％増）となりました。
(3）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。
並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2019年９月30日） |
当連結会計年度 （2020年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
5,774,659 |
11,327,064 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
211,564 |
180,064 |
|
無形固定資産 |
4,593,546 |
4,617,101 |
|
投資その他の資産 |
296,300 |
248,438 |
|
固定資産合計 |
5,101,411 |
5,045,605 |
|
繰延資産 |
21,935 |
13,444 |
|
資産合計 |
10,898,007 |
16,386,114 |
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
1,574,548 |
5,046,556 |
|
固定負債 |
3,055,730 |
2,605,883 |
|
負債合計 |
4,630,278 |
7,652,439 |
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
5,542,012 |
7,135,492 |
|
その他の包括利益累計額 |
- |
140,536 |
|
新株予約権 |
3,463 |
3,067 |
|
非支配株主持分 |
722,253 |
1,454,578 |
|
純資産合計 |
6,267,729 |
8,733,674 |
|
負債純資産合計 |
10,898,007 |
16,386,114 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
売上高 |
7,054,106 |
11,692,654 |
|
売上原価 |
2,643,144 |
3,947,180 |
|
売上総利益 |
4,410,961 |
7,745,474 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,329,057 |
4,118,735 |
|
営業利益 |
1,081,904 |
3,626,738 |
|
営業外収益 |
20,112 |
24,785 |
|
営業外費用 |
142,184 |
18,993 |
|
経常利益 |
959,832 |
3,632,530 |
|
特別利益 |
4,015 |
- |
|
特別損失 |
25,260 |
16,184 |
|
税金等調整前当期純利益 |
938,587 |
3,616,346 |
|
法人税等合計 |
375,748 |
1,336,091 |
|
当期純利益 |
562,839 |
2,280,255 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
184,836 |
732,324 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
378,002 |
1,547,930 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
当期純利益 |
562,839 |
2,280,255 |
|
その他の包括利益合計 |
△208,140 |
140,536 |
|
包括利益 |
354,699 |
2,420,792 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
169,862 |
1,688,467 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
184,836 |
732,324 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,443,976 |
208,140 |
3,463 |
- |
1,655,579 |
|
当期変動額合計 |
4,098,036 |
△208,140 |
- |
722,253 |
4,612,149 |
|
当期末残高 |
5,542,012 |
- |
3,463 |
722,253 |
6,267,729 |
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
5,542,012 |
- |
3,463 |
722,253 |
6,267,729 |
|
当期変動額合計 |
1,593,479 |
140,536 |
△396 |
732,324 |
2,465,945 |
|
当期末残高 |
7,135,492 |
140,536 |
3,067 |
1,454,578 |
8,733,674 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△10,141 |
4,434,011 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,048,665 |
△269,817 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,787,414 |
△348,695 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
△99 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,728,607 |
3,815,399 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,055,680 |
3,784,287 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,784,287 |
7,599,687 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
該当事項はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が374,398千円減少しております。
（営業投資有価証券の評価）
営業投資有価証券については日本基準では取得原価等で評価をおこなっておりましたが、IFRSでは公正価値により測定する金融資産に分類し、当該公正価値の事後的な変動は「営業投資有価証券に関する収益」として計上しております。IFRSでは日本基準に比べて売上収益が198,333千円増加しております。
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、各社との間で株式交換契約を締結いたしました。契約の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 37.後発事象」を参照してください。
該当事項はありません。