第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

						（単位：千円）
	注記	移行日 （2018年10月１日）		前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,33	1,055,680		3,784,287		7,599,687
営業債権及びその他の債権	9,33	482,678		1,609,530		2,921,566
棚卸資産	11	43,027		4,057		10,816
営業投資有価証券	33	500,406		140,622		541,636
その他の金融資産	10,33	126		30,084		30,089
その他の流動資産	12	21,488		174,232		202,689
流動資産合計		2,103,407		5,742,815		11,306,484
非流動資産
有形固定資産	13	51,720		215,070		189,362
使用権資産	18	7,611		299,671		85,045
のれん	14,15	-		3,620,193		3,759,265
無形資産	14	27,459		1,275,035		1,499,681
その他の金融資産	10,33	76,044		217,834		218,700
繰延税金資産	16	-		47,343		35,111
その他の非流動資産	12	-		26,264		-
非流動資産合計		162,836		5,701,414		5,787,167
資産合計		2,266,243		11,444,229		17,093,652

						（単位：千円）
	注記	移行日 （2018年10月１日）		前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19,33	145,702		829,842		2,494,200
短期借入金	17,33	45,065		365,454		356,473
リース負債	17,33	1,557		198,568		66,029
その他の金融負債	20,33	18,792		17,404		24,475
未払法人所得税		128,228		154,252		1,424,499
引当金	22	8,486		30,823		70,978
その他の流動負債	23	87,265		200,801		718,181
流動負債合計		435,098		1,797,148		5,154,839
非流動負債
社債及び借入金	17,33	93,955		2,548,723		2,286,013
リース負債	17,33	6,183		85,783		3,082
引当金	22	18,215		96,938		53,343
繰延税金負債	16	69,131		227,616		46,911
その他の非流動負債	23	499		112,457		143,149
非流動負債合計		187,984		3,071,519		2,532,501
負債合計		623,083		4,868,667		7,687,340
資本
資本金	24	233,256		2,374,409		2,397,214
資本剰余金	24	262,751		1,859,648		1,892,241
利益剰余金	24	1,147,151		1,620,831		3,669,977
自己株式	24	-		△174		△236
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,643,160		5,854,715		7,959,196
非支配持分		-		720,846		1,447,114
資本合計		1,643,160		6,575,561		9,406,311
負債及び資本合計		2,266,243		11,444,229		17,093,652

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)		当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
顧客との契約から生じる収益	6,25	5,984,768		10,343,647
営業投資有価証券に関する収益	6	7,840		198,487
売上収益計		5,992,609		10,542,135
売上原価		1,936,858		2,592,114
売上総利益		4,055,750		7,950,020
販売費及び一般管理費	26	3,047,183		3,757,507
その他の収益	27	19,520		24,731
その他の費用	27	794		14,148
営業利益		1,027,293		4,203,095
金融収益	28	736		54
金融費用	28	70,337		42,368
税引前利益		957,691		4,160,781
法人所得税費用	16	298,186		1,389,432
当期利益		659,504		2,771,348
当期利益の帰属
親会社の所有者		476,552		2,049,381
非支配持分		182,952		721,967
当期利益		659,504		2,771,348
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	30	16.49		65.06
希薄化後１株当たり当期利益（円）	30	15.81		63.28

【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)		当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期利益		659,504		2,771,348
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29	△2,873		△236
純損益に振り替えられることのない項目合計	29	△2,873		△236
税引後その他の包括利益		△2,873		△236
当期包括利益		656,631		2,771,112
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		473,679		2,049,145
非支配持分		182,952		721,967
当期包括利益		656,631		2,771,112

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2018年10月１日残高		233,256		262,751		1,147,151		-
当期利益						476,552
その他の包括利益
当期包括利益合計		-		-		476,552		-
新株の発行	24	2,141,152		2,123,478
自己株式の取得	24							△174
支配継続子会社に対する持分変動	7			△562,574
子会社取得に係る非支配持分	7
株式報酬取引による増減	32			35,993
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△2,873
所有者との取引額合計		2,141,152		1,596,897		△2,873		△174
2019年９月30日残高		2,374,409		1,859,648		1,620,831		△174

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2018年10月１日残高		-		-		1,643,160		-		1,643,160
当期利益				-		476,552		182,952		659,504
その他の包括利益		△2,873		△2,873		△2,873				△2,873
当期包括利益合計		△2,873		△2,873		473,679		182,952		656,631
新株の発行	24			-		4,264,631				4,264,631
自己株式の取得	24			-		△174				△174
支配継続子会社に対する持分変動	7			-		△562,574		△245,044		△807,619
子会社取得に係る非支配持分	7			-		-		782,939		782,939
株式報酬取引による増減	32			-		35,993				35,993
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		2,873		2,873		-				-
所有者との取引額合計		2,873		2,873		3,737,875		537,894		4,275,770
2019年９月30日残高		-		-		5,854,715		720,846		6,575,561

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2019年10月１日残高		2,374,409		1,859,648		1,620,831		△174
当期利益						2,049,381
その他の包括利益
当期包括利益合計		-		-		2,049,381		-
新株の発行	24	22,805		22,409
自己株式の取得	24							△61
子会社取得に係る非支配持分	7
株式報酬取引による増減	32			10,182
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替						△236
所有者との取引額合計		22,805		32,592		△236		△61
2020年９月30日残高		2,397,214		1,892,241		3,669,977		△236

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2019年10月１日残高		-		-		5,854,715		720,846		6,575,561
当期利益				-		2,049,381		721,967		2,771,348
その他の包括利益		△236		△236		△236				△236
当期包括利益合計		△236		△236		2,049,145		721,967		2,771,112
新株の発行	24			-		45,214				45,214
自己株式の取得	24			-		△61				△61
子会社取得に係る非支配持分	7			-		-		4,300		4,300
株式報酬取引による増減	32			-		10,182				10,182
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		236		236		-				-
所有者との取引額合計		236		236		55,336		4,300		59,636
2020年９月30日残高		-		-		7,959,196		1,447,114		9,406,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)		当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		957,691		4,160,781
減価償却費及び償却費		346,371		572,723
株式報酬費用		35,993		10,182
金融収益及び金融費用		69,498		32,024
棚卸資産の増減額（△は増加）		39,189		△3,348
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		418,055		△1,410,028
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		359,412		△401,013
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△566,317		1,663,028
その他		△912,162		280,718
小計		747,730		4,905,068
利息及び配当金の受取額		736		54
利息の支払額		△14,304		△10,955
法人所得税の支払額		△595,496		△259,820
営業活動によるキャッシュ・フロー		138,666		4,634,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△30,000		-
有形固定資産の取得による支出		△46,395		△26,841
有形固定資産の売却による収入		39,743		-
無形資産の取得による支出		△185,810		△254,488
子会社の取得による支出	7	△2,823,458		△36,738
その他		△2,744		48,250
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,048,665		△269,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	31	△400,000		-
長期借入れによる収入	31	4,875,000		-
長期借入金の返済による支出	31	△2,135,065		△392,296
リース負債の返済による支出	31	△150,364		△201,888
新株の発行による収入		4,256,831		45,214
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△807,619		-
自己株式の取得による支出		△174		△61
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,638,607		△549,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,728,608		3,815,498
現金及び現金同等物の期首残高	8	1,055,680		3,784,287
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0		△99
現金及び現金同等物の期末残高	8	3,784,287		7,599,687

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社チェンジ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.change-jp.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2020年12月25日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕によって承認されております。

　当社グループは、2020年９月30日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年10月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年９月30日に有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「38．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、当初は直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。

　なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　　３－23年

・機械装置及び運搬具　　　２－６年

・工具器具及び備品　　　　２－18年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　当社グループは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　３－５年

・商標権　　　　　　　10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対処期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　現在価値の測定にあたってはリースの計算利子率を用いて計算しております、リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、割引率として当社グループの追加借入利子率を使用しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく営業投資有価証券の公正価値の変動等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、

原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

②　パブリテック事業

　パブリテック事業は、主にふるさと納税のプラットフォームビジネスであり、主として顧客への寄付金納付時点で収益を認識しております。

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

　なお、営業投資有価証券についてはIFRS第9号に基づき公正価値により測定する金融資産に分類し、当該公正価値の事後的な変動は営業投資有価証券に関する収益として表示しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

（営業投資有価証券を除く）の変動等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は、主として実効金利法により計算される金利費用、借入金に対する支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、

先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点での当社グ

ループへの影響は限定的であります。当社グループでは、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

②　金融商品の公正価値

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「33．金融商品」に記載しております。

③繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは繰延税金資産の回収可能性につき業績見通しなどに基づき毎期見直しを行っております。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産の回収可能性に関連する内容及び金額については、注記「16．法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	計
売上収益
外部収益	2,293,289	7,840	3,691,479	5,992,609	-	5,992,609
セグメント間収益	6,327	-	-	6,327	△6,327	-
合計	2,299,616	7,840	3,691,479	5,998,936	△6,327	5,992,609
セグメント利益又は損失（注）２	719,710	△7,418	1,170,764	1,883,056	△855,763	1,027,293
金融収益	-	-	-	-	-	736
金融費用	-	-	-	-	-	70,337
税引前利益	-	-	-	-	-	957,691
その他の項目
減価償却費及び償却費	57,183	82	233,864	291,130	55,240	346,371

（注）１．セグメント利益の調整額△855,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△855,763千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	計
売上収益
外部収益	2,226,680	198,487	8,116,967	10,542,135	-	10,542,135
セグメント間収益	4,686	-	-	4,686	△4,686	-
合計	2,231,366	198,487	8,116,967	10,546,822	△4,686	10,542,135
セグメント利益（注）２	608,792	177,759	4,555,020	5,341,572	△1,138,476	4,203,095
金融収益	-	-	-	-	-	54
金融費用	-	-	-	-	-	42,368
税引前利益	-	-	-	-	-	4,160,781
その他の項目
減価償却費及び償却費	75,953	50	419,450	495,455	77,268	572,723

（注）１．セグメント利益の調整額△1,138,476千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138,476千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(3）製品及びサービスに関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

株式会社トラストバンクの取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トラストバンク

事業の内容　　　　　ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」等の運営・企画をはじめとするメディア事業他

②企業結合を行った主な理由

　同社のふるさと納税事業を基軸としつつ、パブリテック事業を通じた地域の課題解決に取り組み、当社の得意領域である自治体内でのNEW-IT活用を通じた生産性向上プロジェクトのみならず、デジタル決済・地域通貨を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の強化（外国人観光客向けの各種取り組み）など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。

③取得日

2018年11月30日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

60.11％

⑦取得企業を取得するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：千円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	4,800,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	1,976,541
営業債権及びその他の債権	1,447,914
その他の流動資産	165,518
無形資産	1,282,195
その他の非流動資産	478,626
営業債務及びその他の債務	△2,171,004
その他の流動負債	△718,056
非流動負債	△498,989
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,962,745
非支配持分	782,939
のれん	3,620,193

　当該企業結合に係る取得関連費用は9,834千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社トラストバンクの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3)取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	4,800,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△1,976,541
子会社の取得による支出	2,823,458

(4)業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社トラストバンクから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ3,691,479千円及び458,641千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ7,075,480千円及び369,161千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

非支配持分の取得

　株式会社トラストバンクとの事業シナジーは、当社グループの中期経営計画達成に向けた最も重要な要因であり、更に関与度を高めるために、2019年８月30日に非支配株主が保有する株式会社トラストバンクの株式10.1％を追加取得し、当社グループの同社に対する議決権比率を60.1％から70.2％に増加させました。

　追加取得の対価として807,619千円の現金が非支配株主に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額245,044千円との差額である562,574千円を資本剰余金の減少として処理しています。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

株式会社Orbの取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Orb

事業の内容　　　　　独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供

②企業結合を行った主な理由

　独自の分散型台帳技術「Orb DLT」による決済プラットフォームを活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。

③取得日

2020年２月14日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

71.76％

⑦取得企業を取得するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：千円）

	金額
支払対価の公正価値（現金）	150,000
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	113,261
その他の流動資産	8,643
非流動資産	8,992
流動負債	△4,206
社債及び借入金	△91,074
その他の非流動負債	△20,388
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	15,229
非支配持分	4,300
のれん	139,071

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Orbの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：千円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	150,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△113,261
子会社の取得による支出	36,738

（4）業績に与える影響

　当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社Orbから生じた売上収益及び当期損失が、それぞれ49,329千円及び△62,673千円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ10,553,165千円及び2,653,925千円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
現金及び預金	1,055,680	3,814,287	7,629,687
預入期間３ヶ月超の定期預金	-	△30,000	△30,000
連結財政状態計算書における 現金及び現金同等物	1,055,680	3,784,287	7,599,687

　（注）　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物の期末残高」は一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
売掛金	478,426	1,478,854	2,913,550
未収入金	－	96,632	2,732
その他	4,252	34,043	5,283
合計	482,678	1,609,530	2,921,566

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
株式等	5,000	858	518
定期預金	－	30,000	30,000
敷金及び保証金	46,044	212,681	215,589
その他	25,126	4,378	2,682
合計	76,171	247,919	248,790
流動資産	126	30,084	30,089
非流動資産	76,044	217,834	218,700
合計	76,171	247,919	248,790

　株式等はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

（単位：千円）

銘柄	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
市場性のある株式等	－	－	－
市場性のない株式等	5,000	858	518

　株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
仕掛品	43,027	4,057	10,816
合計	43,027	4,057	10,816

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,850,538千円及び2,585,848千円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度は39,920千円であります。当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
その他の流動資産
前払費用	16,041	41,060	57,106
前払金	4,520	85,339	107,595
その他	926	47,832	37,987
合計	21,488	174,232	202,689
その他の非流動資産
保険積立金	－	26,264	－
合計	－	26,264	－

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）

	建物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	合計
2018年10月１日	47,120	－	40,482	87,603
取得	25,453	34,980	26,270	86,704
企業結合による取得	86,710	42,289	30,388	159,388
売却又は処分	－	△44,460	△7,407	△51,867
2019年９月30日	159,284	32,809	89,733	281,828
取得	－	－	33,488	33,488
企業結合による取得	3,031	－	2,515	5,547
2020年９月30日	162,316	32,809	125,738	320,864

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	建物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	合計
2018年10月１日	12,914	－	22,969	35,883
減価償却費	15,924	13,785	10,954	40,664
売却又は処分	－	△7,366	△2,423	△9,789
2019年９月30日	28,838	6,418	31,500	66,758
減価償却費	32,112	11,832	20,800	64,744
2020年９月30日	60,950	18,250	52,300	131,502

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：千円）

	建物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	合計
2018年10月１日	34,206	－	17,513	51,720
2019年９月30日	130,445	26,391	58,233	215,070
2020年９月30日	101,365	14,558	73,437	189,362

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	商標権	その他	合計
2018年10月１日	－	48,814	200	27,604	76,618
取得	－	4,438	270	129,628	134,337
企業結合による取得	3,620,193	321,810	950,000	10,384	1,282,195
科目振替	－	116,456	－	△116,456	－
2019年９月30日	3,620,193	491,520	950,470	51,161	1,493,151
取得	－	336,317	－	208,625	544,942
企業結合による取得	139,071	－	－	－	－
売却又は処分	－	△22,908	－	－	△22,908
科目振替	－	155,247	－	△155,247	－
2020年９月30日	3,759,265	960,177	950,470	104,539	2,015,186

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	商標権	その他	合計
2018年10月１日	－	26,622	41	22,495	49,159
償却費	－	88,319	79,211	1,425	168,956
2019年９月30日	－	114,942	79,253	23,921	218,116
償却費	－	209,681	95,047	1,425	306,154
売却又は処分	－	△8,764	－	－	△8,764
2020年９月30日	－	315,858	174,300	25,346	515,505

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

（単位：千円）

	のれん	無形資産
		ソフトウェア	商標権	その他	合計
2018年10月１日	－	22,192	158	5,109	27,459
2019年９月30日	3,620,193	376,578	871,216	27,240	1,275,035
2020年９月30日	3,759,265	644,318	776,169	79,192	1,499,681

15．非金融資産の減損

(1）のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

報告セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
パブリテック事業	株式会社トラストバンク及び株式会社Orb	－	3,620,193	3,759,265
合計		－	3,620,193	3,759,265

　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、株式会社トラストバンク（パブリテック事業）3,620,1935千円（移行日－千円、前連結会計年度3,620,193千円）であります。

　当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値により算定

（単位：千円）

資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2019年9月30日）		当連結会計年度 （2020年9月30日）
	キャッシュ・フロー見積期間	割引率 (税引前)	キャッシュ・フロー見積期間	割引率 (税引前)
株式会社トラストバンク及び株式会社Orb	3年	11.56％	3年	11.31％

　使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３年の計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、成長率をゼロと仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた継続価値を使用しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っています。回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	移行日 2018年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	資本に直接認識	2019年９月30日
繰延税金資産
従業員給付	6,986	6,644	－	－	－	13,630
未払事業税	7,235	7,859	－	－	－	15,095
減価償却費	－	6,035	－	14,855	－	20,890
棚卸資産	－	11,175	－	1,048	－	12,223
有価証券の公正価値測定	－	6,340	1,268	－	－	7,608
新株発行増資のために直接要した費用	－	△1,083	－	－	7,800	6,716
リース負債	2,330	96,598	－	－	－	98,929
資産除去債務	5,577	14,564	－	12,354	－	32,496
その他	8,117	△66,575	－	130,313	－	71,855
合計	30,247	81,560	1,268	158,571	7,800	279,446
繰延税金負債
使用権資産	△2,330	△96,598	－	－	－	△98,929
資産除去債務	△3,682	△9,764	－	△10,073	－	△23,520
有価証券の公正価値測定	△91,860	90,565	－	－	－	△1,294
企業結合に係る無形資産	－	27,391	－	△328,700	－	△301,308
借入に関する取引コスト	－	△27,489	－	－	－	△27,489
その他	△1,505	△5,672	－	－	－	△7,177
合計	△99,378	△21,567	－	△338,773	－	△459,720

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

	2019年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	資本に直接認識	2020年９月30日
繰延税金資産
従業員給付	13,630	7,067	－	－	－	20,698
未払事業税	15,095	116,136	－	－	－	131,231
減価償却費	20,890	95,239	－	－	－	116,130
棚卸資産	12,223	-	－	－	－	12,223
有価証券の公正価値測定	7,608	520	104	－	－	8,233
新株発行増資のために直接要した費用	6,716	△2,600	－	－	－	4,116
リース負債	98,929	△63,366	－	－	－	35,562
資産除去債務	32,496	30	－	－	－	32,527
その他	71,855	△19,388	－	－	－	52,466
合計	279,446	133,639	104	－	－	413,190
繰延税金負債
使用権資産	△98,929	63,366	－	－	－	△35,562
資産除去債務	△23,520	7,642	－	－	－	△15,877
有価証券の公正価値測定	△1,294	△60,729	－	－	－	△62,024
企業結合に係る無形資産	△301,308	32,870	－	－	－	△268,438
借入に関する取引コスト	△27,489	8,218	－	－	－	△19,270
新株予約権付社債	－	930	－	－	△20,388	△19,457
その他	△7,177	2,819	－	－	－	△4,358
合計	△459,720	55,118	－	－	△20,388	△424,990

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
将来減算一時差異	－	－	998
税務上の繰越欠損金	－	－	303,694
合計	－	－	304,693

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年目	－	－	－
２年目	－	－	－
３年目	－	－	－
４年目	－	－	9,281
５年目以降	－	－	294,413
合計	－	－	303,694

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ-千円、106,156千円及び676,957千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
当期税金費用	358,178	1,578,190
繰延税金費用	△59,992	△188,757
合計	298,186	1,389,432

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.1
税額控除	△1.6	△0.8
子会社の適用税率との差異	3.4	3.3
その他	△3.1	0.1
平均実際負担税率	31.2	33.4

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。

17．社債及び借入金

(1）金融負債の内訳

　「短期借入金」、「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	45,065	365,454	356,473	0.35
長期借入金	93,955	2,548,723	2,192,250	0.35	2021～ 2023年
社債	－	－	93,763	0.00	2030年
短期リース負債	1,557	198,568	66,029	0.36
長期リース負債	6,183	85,783	3,082	0.30	2021～ 2023年
合計	146,760	3,198,530	2,711,599	－	－
流動負債	46,622	564,023	422,503	－	－
非流動負債	100,138	2,634,506	2,289,096	－	－
合計	146,760	3,198,530	2,711,599	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

当社の一部の銀行借入には、連結損益計算書の当期利益が2期連続で赤字にならないことや一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：千円）

会社名	銘柄	発行年月日	移行日 (2018年10月１日)	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社Orb	第１回 新株予約権付社債	2020年 ２月14日	－	－	93,763	0.00	なし	2030年 ２月28日

(2）担保に供している資産

　社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
子会社株式（注）	－	4,809,834	4,809,834
合計	－	4,809,834	4,809,834

　（注）　上記の子会社株式に関しましては、連結財務諸表上、相殺消去しております。

　対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	－	333,158	336,469
長期借入金	－	2,487,064	2,150,595
合計	－	2,820,223	2,487,064

18．リース

　当社グループは、借手として、主としてオフィスビル（「建物」）を賃借しております。

契約期間は、２年～３年であります。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
使用権資産の減価償却費
建物	133,367	200,271
工具器具及び備品	1,548	1,548
合計	134,916	201,820
リース負債に係る金利費用	778	754
短期リース費用	16,871	20,134
少額資産リース費用	3,377	2,993

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
使用権資産
建物	－	293,608	80,530
工具器具及び備品	7,611	6,063	4,515
合計	7,611	299,671	85,045

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ426,976千円及び9,410千円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ171,391千円及び225,770千円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
買掛金	90,252	242,707	120,954
未払金	55,449	241,401	924,706
預り金	－	345,733	1,448,539
合計	145,702	829,842	2,494,200

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
預り金	18,755	17,113	24,430
その他	37	290	44
合計	18,792	17,404	24,475
流動負債	18,792	17,404	24,475
合計	18,792	17,404	24,475

　預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

21．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び連結子会社は厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を確定拠出制度として扱っております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
拠出額	76,808	106,669

　当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ1,306,675千円及び1,841,241千円です。

22．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	資産除去債務	株主優待引当金	受注損失引当金	合計
2019年10月１日	96,938	30,823	-	127,762
期中増加額	-	19,672	5,716	25,389
割引計算の期間利息費用	96	-	-	96
期中減少額（目的使用）	-	△28,924	-	△28,924
期中減少額（戻入）	-	-	-	-
2020年９月30日	97,034	21,571	5,716	124,322

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
流動負債	8,486	30,823	70,978
非流動負債	18,215	96,938	53,343
合計	26,702	127,762	124,322

　資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しており、退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

　株主優待引当金は、株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支出の時期は主に１～２年内と見込んでおります。

　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。これらの費用は１年以内に発生すると見込んでおります。

23．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
その他の流動負債
未払消費税等	34,311	46,354	480,532
未払有給休暇	22,816	43,455	67,299
未払従業員賞与	－	－	28,414
未払費用	17,556	85,559	89,328
その他	12,580	25,432	52,606
合計	87,265	200,801	718,181
その他の非流動負債
長期未払金	499	112,457	143,149
合計	499	112,457	143,149

24．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
授権株式数
普通株式（注）２	46,080,000	92,160,000
発行済株式総数
期首残高	6,719,000	15,664,400
期中増減（注）２、（注）３	8,945,400	15,888,400
期末残高	15,664,400	31,552,800

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数及び発行済株式総数が、前連結会計年度において、それぞれ23,040,000株及び6,842,600株、当連結会計年度において、それぞれ46,080,000株及び15,775,200株増加しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、ストックオプションの行使、公募増資及び株式分割によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(千円)
2018年　10月　1日	－	－
期中増減	72	174
2019年　9月　30日	72	174
期中増減	124	61
2020年　9月　30日	196	236

（注）期中増減の主な要因は、株式分割による増加及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

25．売上収益

(1）収益の分解

　収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,466,087	－	3,691,479	5,157,566
一定期間にわたり移転するサービス	827,201	－	－	827,201
合計	2,293,289	－	3,691,479	5,984,768

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,419,800	－	8,116,967	9,536,767
一定期間にわたり移転するサービス	806,880	－	－	806,880
合計	2,226,680	－	8,116,967	10,343,647

（NEW-ITトランスフォーメーション事業）

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（投資事業）

　投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

（パブリテック事業）

　パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。当業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	478,426	1,478,854	2,913,550
契約資産	2,648	32,079	5,283
契約負債	12,580	24,885	52,505

　契約資産は、主にNEW-ITトランスフォーメーション事業におけるシステム導入契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ12,260千円及び24,631千円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、IFRS第１号D34項に規定されている免除規定に基づいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）C５項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残存する履行義務に配分した取引価格の金額および当該金額の収益認識見込時期を開示しておりません。

　また、当連結会計年度において、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(4）顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産

　当グループにおいて、契約の獲得または履行のコストから認識した資産はありません。

26．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
従業員給付費用	785,923	1,078,211
減価償却費及び償却費	111,061	122,481
広告宣伝費	1,180,468	1,194,536
業務委託費	341,656	404,700
賃借料	113,503	142,634
その他	514,569	814,943
合計	3,047,183	3,757,507

27．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
保険解約返戻金	18,218	21,798
受取賃貸料	400	450
その他	901	2,482
合計	19,520	24,731

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
固定資産除却損	677	14,143
その他	116	5
合計	794	14,148

28．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
受取利息
現金及び現金同等物	33	54
受取配当金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	702	-
合計	736	54

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	48,750	39,737
リース負債	778	754
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	20,706	1,700
その他	102	175
合計	70,337	42,368

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当期発生額	△4,141	△340
税効果額	1,268	104
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△2,873	△236
その他の包括利益合計	△2,873	△236

30．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	476,552	2,049,381
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	476,552	2,049,381
加重平均普通株式数（株）	28,905,549	31,499,816
普通株式増加数
新株予約権（株）	1,245,127	886,597
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	30,150,676	32,386,413
基本的１株当たり当期利益（円）	16.49	65.06
希薄化後１株当たり当期利益（円）	15.81	63.28

　（注）　当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

31．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	2018年 10月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2019年 ９月30日
			連結範囲の変動	為替変動	新規リース	その他
短期借入金	－	△400,000	400,000	－	－	－	－
長期借入金（注）	139,020	2,739,935	－	－	－	35,223	2,914,178
リース負債	7,740	△150,364	－	－	426,976	－	284,352
合計	146,760	2,189,570	400,000	－	426,976	35,223	3,198,530

　（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

	2019年 10月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2020年 ９月30日
			連結範囲の変動	為替変動	新規リース	その他
長期借入金（注）	2,914,178	△392,296	－	－	－	26,841	2,548,723
社債	－	－	93,763	－	－	－	93,763
リース負債	284,352	△201,888	－	－	8,865	△22,217	69,111
合計	3,198,530	△594,184	93,763	－	8,865	4,624	2,711,599

　（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(2）非資金取引

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

　重要な非資金取引は、リースによる使用権資産となります。

　詳細は、注記「18．リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　重要な非資金取引はありません。

32．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストックオプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数（株）	付与日	行使期限	権利確定条件
第１回	2,892,000	2014年10月15日	2024年９月20日	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
第２回	1,252,800	2015年10月14日	2025年10月10日	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
第３回	384,800	2017年８月30日	2024年８月30日	（注）１

　（注）１．①　新株予約権者は2018年９月期から2020年９月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a）営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％

(b）営業利益の累積額が3,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される当社単体の損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員または当社取締役等の相続人のいずれかであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．2016年７月29日付で１株を300株とする割合、2018年７月１日付で１株を２株とする割合、2019年１月１日付に１株を２株とする割合、2020年８月31日付に１株を２株とする割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	2,332,800	161	1,080,000	283
付与	－	－	－	－
行使	△1,252,800	16	△224,000	202
失効	－	－	△8,000	908
満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	1,080,000	283	848,000	298
期末行使可能残高	304,080	12	715,600	186

　（注）１．期中に行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、9,007円及び3,186円であります。

２．期末時点で未行使のストックオプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ９円～908円及び９円～908円であります。

３．期末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5.4年及び4.3年であります。

(3）株式報酬費用

　連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ35,993千円及び10,182千円であります。

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

　当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
有利子負債（千円）	146,760	3,198,530	2,711,599
現金及び現金同等物（千円）	1,055,680	3,784,287	7,599,687
ネット有利子負債（差引）（千円）	908,919	585,757	4,888,087
親会社所有者帰属持分比率（％）	72.51％	51.16％	46.56％
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）	－	12.71％	29.67％

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。なお、契約上の支払の期日経過が90日超である場合には、債務不履行としてみなしております。

　当社グループは、営業債権については、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。なお、当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、また、期日が経過している債権を有しておらず、営業債権及び契約資産の減損及び貸倒引当金への影響は軽微であるため、貸倒引当金の増減の記載を省略しております。

　営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

移行日（2018年10月１日）

（単位：千円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	481,074	－	481,074
30日以内	－	－	－
30日超60日以内	－	－	－
60日超90日以内	－	－	－
90日超	－	－	－
合計	481,074	－	481,074

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	1,510,933	－	1,510,933
30日以内	－	－	－
30日超60日以内	－	－	－
60日超90日以内	－	－	－
90日超	－	－	－
合計	1,510,933	－	1,510,933

当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	2,918,833	－	2,918,833
30日以内	－	－	－
30日超60日以内	－	－	－
60日超90日以内	－	－	－
90日超	－	－	－
合計	2,918,833	－	2,918,833

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

移行日（2018年10月１日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	145,702	145,702	145,702	－	－	－	－	－
長期借入金（注２）	139,020	139,816	45,348	32,517	20,163	20,101	18,371	3,314
リース負債	7,740	7,800	1,560	1,560	1,560	1,560	1,560	－
その他	18,755	18,755	18,755	－	－	－	－	－
デリバティブ金融負債
為替予約取引	37	37	37	－	－	－	－	－
合計	311,256	312,111	211,403	34,077	21,723	21,661	19,931	3,314

　（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	829,842	829,842	829,842	－	－	－	－	－
長期借入金（注２）	2,914,178	3,036,268	402,320	388,652	387,289	384,260	1,473,746	－
リース負債	284,352	285,624	199,252	78,165	6,646	1,560	－	－
その他	17,113	17,113	17,113	－	－	－	－	－
デリバティブ金融負債
為替予約取引	290	290	290	－	－	－	－	－
合計	4,045,777	4,169,139	1,448,820	466,817	393,935	385,820	1,473,746	－

　（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	2,494,200	2,494,200	2,494,200	－	－	－	－	－
長期借入金（注２）	2,548,723	2,633,327	388,411	387,086	384,095	1,473,734	－	－
社債	93,763	150,000	－	－	－	－	－	150,000
リース負債	69,111	69,641	66,521	1,560	1,560	－	－	－
その他	24,430	24,430	24,430	－	－	－	－	－
デリバティブ金融負債
為替予約取引	44	44	44	－	－	－	－	－
合計	5,230,274	5,371,645	2,973,609	388,646	385,655	1,473,734	－	150,000

　（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(5）為替リスク管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務取引について為替の変動リスクに晒されていますが、現時点の為替の変動が当社グループに与える影響は小さく、また、為替の変動リスクを低減するために為替予約取引を行っており、為替リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、記載を省略しております。

(6）金利リスク管理

①　金利変動リスク管理

　当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及びM＆A資金等に必要となる資金を調達しております。これらの調達を変動金利で行う場合は、利息の金額が市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。変動金利相場の現状及び今後の見通しについては、常時モニタリングを行っています。

②　金利感応度分析

　当社グループが、各報告期間において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、本分析においては、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
税引前利益への影響額	△36,851	△28,359

(7）市場価格の変動リスク管理

①　株価変動リスク管理

　当社グループの保有する資本性金融商品（株式）のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクに晒されております。なお、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　株価変動感応度分析

　当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が１％下落した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
税引前利益への影響額	△242	△2,533

(8）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチ等を用いています。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）		前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	139,020	138,900	2,914,178	3,003,987	2,548,723	2,610,911
社債	－	－	－	－	93,763	94,745
合計	139,020	138,900	2,914,178	3,003,987	2,642,486	2,705,656

　（注）　長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2018年10月１日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	414,000	－	86,405	500,405
その他の金融資産
その他	－	－	25,000	25,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	5,000	5,000
合計	414,000	－	116,405	530,405
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	37	－	37
合計	－	37	－	37

前連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	－	－	140,622	140,622
その他の金融資産
その他	－	－	4,293	4,293
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	858	858
合計	－	－	145,774	145,774
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	290	－	290
合計	－	290	－	290

当連結会計年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	253,336	－	288,299	541,636
その他の金融資産
その他	－	－	2,592	2,592
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	518	518
合計	253,336	－	291,411	544,747
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	44	－	44
合計	－	44	－	44

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
期首残高	116,405	145,774
利得及び損失合計	△20,985	△2,040
純損益（注）１	△16,844	△1,700
その他の包括利益（注）２	△4,141	△340
購入	83,354	202,679
売却	△5,000	-
レベル３からの振替（注）３	△27,999	△55,002
期末残高	145,774	291,411
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△16,844	△1,700

　（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．投資先が取引所に上場したこと等によるものです。

34．重要な子会社

　当社の重要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

35．関連当事者

関連当事者との取引

主要な経営幹部に対する報酬

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
基本報酬	94,800	82,902
株式に基づく報酬	5,597	1,440
合計	100,397	84,342

36．偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

37．後発事象

（株式交換による株式会社トラストバンクの完全子会社化）

　当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トラストバンク（以下、「トラストバンク」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社及びトラストバンクのそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けた上で、2020年10月８日を効力発生日として実行されました。

１．本株式交換の目的

当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションとして、新たなIT技術と人材の育成を通じた日本の生産性向上を目指した事業を展開しております。今後、大幅な労働人口の減少が予測される日本において、デジタル技術の活用やその活用を推進する人材の育成が我々の社会を持続可能なものにするという考え方に基づいてこのような事業活動を行なっております。また、日本が変わるためには、一つ一つの地域が変わらなければならず、地方創生は我々の事業のベースともいえる領域です。

　一方、トラストバンクは「ICTで地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、2012年に設立されました。中核事業は、ふるさと納税のポータルサイトである「ふるさとチョイス」であり、1500を超える地方自治体と契約を締結し、ふるさと納税制度の普及に貢献してきました。そして、2018年11月30日に、地方自治体向けにICTサービスを展開することを狙いとして、当社が60.11％の議決権所有割合となる株式を取得し子会社化しました。また、2019年８月30日に追加取得を行い、現在、議決権所有割合は70.23％となっております。

　現在、両社での業務連携による事業拡大については順調に進んでおり、地域の持続可能性を高めるための新サービスの立ち上げを加速させております。そのような中、今回トラストバンクを完全子会社化することにより、グループ経営体制の機動性と柔軟性をさらに高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的な成長、企業価値向上を実現できるものと考えております。

　また、完全子会社化により、当社の連結業績において非支配株主帰属分で控除されることがなくなります。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

臨時株主総会基準日（当社）	2020年８月31日
取締役会決議日（当社）	2020年８月12日
取締役会決議日（トラストバンク）	2020年８月12日
株式交換契約締結日（両社）	2020年８月12日
臨時株主総会開催日（当社）	2020年10月５日
臨時株主総会開催日（トラストバンク）	2020年10月５日
本株式交換の効力発生日	2020年10月８日

（２）本株式交換の方式

　　　当社を株式交換完全親会社とし、トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。

　　　なお、株式交換は、当社及びトラストバンクのそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認

　　を受けた上で、2020年10月８日を効力発生日として実行されました。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	トラストバンク （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容	１	12,722.64
本株式交換により交付する株式数	普通株式：1,984,731株

（注１）本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」）

トラストバンクの普通株式１株に対して、当社の普通株式12,722.64株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有していたトラストバンクの普通株式368株については、本株式交換による株式の割当は行いませんでした。

なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により発行した当社の新株式数

 当社普通株式：1,984,731株

（本株式交換にあたり、新たに普通株式を1,984,731株発行しました。）

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

トラストバンクは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　上記２．（３）株式交換に係る割当ての内容に記載の割当比率については、当社及び株式会社トラストバンクから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は第三者算定機関である株式会社SBI証券社に本株式交換に関する株式交換比率の算定を依頼いたしました。両社は、当該第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果を参考に、両社間で協議の上、株式交換比率を決定しております。

４．実施する会計処理の概要

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。なお、当該取引からのれんは認識しておりません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

　　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整える

　ことで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

　①　分割の方法

　　2020年12月31日（木）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもっ

　て分割いたします。

　②　分割により増加する株式数

　　　株式分割前の発行済株式総数            33,554,331株

　　　株式分割により増加する株式数          33,554,331株

　　　株式分割後の発行済株式総数            67,108,662株

　　　株式分割後の発行可能株式総数         184,320,000株

（注）株式分割前の発行済株式総数、株式分割により増加する株式数及び株式分割後の発行済株式総数につ

　　いては、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性がござい

　　ます。

　③　分割の日程

　　　基準日公告日         2020年12月15日（火曜日）

　　　基準日　　　         2020年12月31日（木曜日）予定

　　　効力発生日           2021年１月１日（金曜日）予定

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

　①　定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第

　５条の発行可能株式総数を変更いたします。

　②　定款変更の内容

　　変更の内容は以下のとおりでございます。

(下線は変更部分を示しております)

現行定款	変更案
（発行可能株式総数） 　第５条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　　92,160,000株とする。	（発行可能株式総数） 　第５条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　　184,320,000株とする。

　③　定款変更の日程
　　　効力発生日           2021年１月１日(金曜日)予定

　④　１株当たり利益に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり利益は、以下のとおりでございます。

	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日　)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日　)
基本的１株当たり当期利益	8円24銭	32円53銭
希薄化後１株当たり当期利益	7円90銭	31円64銭

（４）その他

　①　資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　②　新株予約権の行使価額の調整

　　今回の株式分割に伴い、2021年１月１日以降に行使する当社発行の新株予約権の行使価格を以下のとお

　り調整いたします。

名称	株主総会決議日又は 取締役会決議日	調整前行使価格	調整後行使価格
第１回新株予約権	2014年９月23日	9円	5円
第２回新株予約権	2015年10月14日	32円	16円
第３回新株予約権	2017年８月14日	908円	454円

38．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年10月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・株式に基づく報酬

　当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。

　当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。

・顧客との契約から生じる収益

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年10月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

　ＩＦＲＳ移行日における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を遡及適用した数値となっております。

2018年10月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,055,680	－	－	1,055,680	(1)	現金及び現金同等物
売掛金	478,368	1,603	2,705	482,678	(2)(3)	営業債権及びその他の債権
たな卸資産	45,676	－	△2,648	43,027	(3)(7)	棚卸資産
営業投資有価証券	500,406	－	－	500,406	(5)	営業投資有価証券
リース投資資産	1,603	△1,603	－	－
前渡金	4,520	△4,520	－	－
前払費用	16,041	△16,041	－	－
	－	126	－	126	(1)(6)	その他の金融資産
その他	1,052	20,435	－	21,488	(2)	その他の流動資産
流動資産合計	2,103,350	－	57	2,103,407		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	54,419	△7,611	4,912	51,720		有形固定資産
	－	7,611	－	7,611	(9)	使用権資産
無形固定資産
ソフトウェア	22,192	△22,192	－	－
特許権	5,109	22,350	－	27,459		無形資産
その他	158	△158	－	－
投資有価証券	30,000	46,044	－	76,044	(6)	その他の金融資産
敷金及び保証金	45,724	△45,724	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	(8)	繰延税金資産
その他	320	△320	－	－		その他の非流動資産
固定資産合計	157,923	－	4,912	162,836		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	－	－	－	－
繰延資産合計	－	－	－	－
資産合計	2,261,273	－	4,969	2,266,243		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	90,236	55,449	16	145,702	(2)(6)	営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金	45,065	－	－	45,065	(12)	短期借入金
リース債務	1,557	－	－	1,557	(9)	リース負債
未払金	55,449	△55,449	－	－	(2)
未払費用	17,556	△17,556	－	－	(11)
預り金	18,755	－	37	18,792	(6)	その他の金融負債
前受収益	12,580	△12,580	－	－	(4)
未払法人税等	128,228	－	－	128,228		未払法人所得税
株主優待引当金	8,486	△8,486	－	－
	－	8,486	－	8,486		引当金
その他	34,311	30,137	22,816	87,265	(2)(4) (11)	その他の流動負債
流動負債合計	412,228	－	22,870	435,098		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	93,955	－	－	93,955	(12)	社債及び借入金
リース債務	6,183	－	－	6,183	(9)	リース負債
		18,215	－	18,215	(11)	引当金
繰延税金負債	74,612	－	△5,481	69,131	(8)	繰延税金負債
資産除去債務	18,215	△18,215	－	－	(11)
その他	499	－	－	499		その他の非流動負債
固定負債合計	193,465	－	△5,481	187,984		非流動負債合計
負債合計	605,694	－	17,389	623,083		負債合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	233,256	－	－	233,256		資本金
資本剰余金	193,756	3,463	65,531	262,751	(13)	資本剰余金
利益剰余金	1,016,962	－	130,189	1,147,151	(14)	利益剰余金
自己株式	－	－	－	－		自己株式
その他の包括利益累計額	208,140	－	△208,140	－	(5)
新株予約権	3,463	△3,463	－	－
純資産合計	1,655,579	－	△12,419	1,643,160		資本合計
負債純資産合計	2,261,273	－	4,969	2,266,243		負債及び資本合計

2019年９月30日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	3,814,287	△30,000	－	3,784,287	(1)	現金及び現金同等物
売掛金	1,526,886	98,596	△15,952	1,609,530	(2)(3)	営業債権及びその他の債権
たな卸資産	8,469	－	△4,411	4,057	(3)(7)	棚卸資産
営業投資有価証券	136,394	－	4,227	140,622	(5)	営業投資有価証券
	－	30,000	84	30,084	(1)	その他の金融資産
その他	288,621	△98,596	△15,791	174,232	(2)	その他の流動資産
流動資産合計	5,774,659	－	△31,844	5,742,815		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	211,564	△6,063	9,569	215,070		有形固定資産
	－	6,063	293,608	299,671	(9)	使用権資産
無形固定資産
のれん	3,318,510	－	301,682	3,620,193	(10)	のれん
商標権	871,216	403,818	－	1,275,035		無形資産
その他	403,818	△403,818	－	－
投資有価証券	5,152	212,681	－	217,834	(6)	その他の金融資産
繰延税金資産	52,200	－	△4,857	47,343	(8)	繰延税金資産
その他	238,946	△212,681	－	26,264		その他の非流動資産
固定資産合計	5,101,411	－	600,002	5,701,414		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	21,935	－	△21,935	－	(13)
繰延資産合計	21,935	－	△21,935	－
資産合計	10,898,007	－	546,222	11,444,229		資産合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
						負債及び資本
負債の部						負債
流動負債						流動負債
買掛金	242,818	587,135	△110	829,842	(2)(6)	営業債務及びその他の債務
１年内返済予定の長期借入金	392,296		△26,841	365,454	(12)	短期借入金
		1,552	197,016	198,568	(9)	リース負債
預り金	362,847	△345,733	290	17,404	(6)	その他の金融負債
未払法人税等	154,252		－	154,252		未払法人所得税
株主優待引当金	30,823	△30,823	－	－
		30,823	－	30,823		引当金
その他	391,510	△242,954	52,245	200,801	(2)(4) (11)	その他の流動負債
流動負債合計	1,574,548	－	222,600	1,797,148		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,611,659	－	△62,935	2,548,723	(12)	社債及び借入金
リース債務	4,630	－	81,152	85,783	(9)	リース負債
役員退職慰労引当金	112,083	△112,083	－	－
	－	96,938	-	96,938	(11)	引当金
繰延税金負債	230,044	－	△2,427	227,616	(8)	繰延税金負債
資産除去債務	96,938	△96,938	－	－	(11)
その他	374	112,083	－	112,457	(11)	その他の非流動負債
固定負債合計	3,055,730	－	15,789	3,071,519		非流動負債合計
負債合計	4,630,278	－	238,389	4,868,667		負債合計

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
純資産の部						資本
資本金	2,374,409	－	－	2,374,409		資本金
資本剰余金	1,772,812	3,463	83,373	1,859,648	(13)	資本剰余金
利益剰余金	1,394,965	－	225,866	1,620,831	(14)	利益剰余金
自己株式	△174	－	－	△174		自己株式
その他の包括利益累計額	－	－	－	－	(5)
新株予約権	3,463	△3,463	－	－
非支配株主持分	722,253	－	△1,406	720,846		非支配持分
純資産合計	6,267,729	－	307,832	6,575,561		資本合計
負債純資産合計	10,898,007	－	546,222	11,444,229		負債及び資本合計

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	7,054,106	△450,613	△618,724	5,984,768	(1)	顧客との契約から生じる収益
		303,613	△295,772	7,840	(1)	営業投資有価証券に関する収益
売上原価	2,643,144	△147,000	△559,286	1,936,858	(1)(4) (5)	売上原価
売上総利益	4,410,961	－	△355,210	4,055,750		売上総利益
販売費及び一般管理費	3,329,057	－	△281,873	3,047,183	(1)(2) (4)(5)	販売費及び一般管理費
	－	23,392	△3,871	19,520	(3)	その他の収益
	－	529	264	794	(3)	その他の費用
営業利益	1,081,904	22,862	△77,473	1,027,293		営業利益
営業外収益					(3)
受取利息	33	△33	－	－
受取配当金	702	△702	－	－
保険解約返戻金	18,218	△18,218	－	－
その他	1,157	△1,157	－	－
営業外費用					(3)
支払利息	13,529	△13,529	－	－
株式交付費償却	3,538		△3,538	－
資金調達費用	125,000	△125,000	－	－
その他	116	△116	－	－
特別利益					(3)
固定資産売却益	4,015	△4,015	－	－
特別損失					(3)
固定資産除却損	413	△413	－	－
投資有価証券評価損	24,847	△24,847	－	－
	－	736	－	736	(3)(5)	金融収益
	－	163,376	△93,038	70,337	(3)(5)	金融費用
税金等調整前当期純利益	938,587	－	19,103	957,691		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	360,859	14,888	△77,561	298,186	(6)	法人所得税費用
法人税等調整額	14,888	△14,888	－	－	(6)
当期純利益	562,839	－	96,665	659,504		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△208,140	－	205,266	△2,873		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益合計	△208,140	－	205,266	△2,873		税引後その他の包括利益
包括利益	354,699	－	301,932	656,631		当期包括利益

資本に対する調整に関する注記

(1）現金及び預金の振替

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産（流動）」に振替えております。

(2）未収入金及び未払金の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。

(3）収益認識基準の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整

　日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。

(4）契約負債

　日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受収益は、IFRSでは「契約負債」に組替えて、その他の流動負債に含めて表示しております。

(5）営業投資有価証券等

　日本基準では市場価格のない有価証券について、取得原価等に基づき評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により評価したうえで、その変動額を有価証券の性質に応じて純損益又はその他の包括利益にて認識したため、「営業投資有価証券」「その他の金融資産（非流動）」「繰延税金負債」「その他の包括利益累計額」を調整しております。

(6）その他の金融資産及び金融負債の振替及び調整

　日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他」に含めていた敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産（非流動）」に振替えて表示しております。

　また、日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。

　日本基準では区分掲記していた「預り金」は、IFRSでは「その他の金融負債」及び「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

(7）貯蔵品の振替

　日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品として含めていた事務用消耗品及び販売促進用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しております。

(8）繰延税金資産及び繰延税金負債

　IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

(9）リース

　日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

(10）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(11）その他の負債の振替

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた資産除去債務は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。

　また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。

　日本基準では固定負債に区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に組替えて表示しております。

(12）借入金

　日本基準では区分掲記していた「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」を、IFRSにおいては「短期借入金」及び「社債及び借入金」として表示しております。

　また、日本基準では、有利子負債に関連する手数料について一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しているため、「社債及び借入金」を調整しております。

(13）資本剰余金の調整

　日本基準では繰延資産に区分掲記していた「株式交付費」については、IFRSでは税効果の適用後に資本から直接控除しているため、「資本剰余金」及び「利益剰余金」が変動しております。

(14）利益剰余金に対する調整

（単位：千円）

	移行日 （2018年10月１日）	前連結会計年度 （2019年９月30日）
営業債権及び棚卸資産の調整	-	△28,187
営業投資有価証券、その他の金融資産・負債の調整	300,002	5,350
のれんの調整	-	301,682
繰延税金資産・負債の調整	△86,378	△11,497
未払有給休暇に対する調整	△22,816	△43,455
株式報酬に対する調整	△66,398	△102,391
償却原価法の適用による調整	-	89,776
その他	5,779	14,588
合計	130,189	225,866

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）売上収益等に係る調整

　日本基準では総額で表示している取引について、IFRSでは代理人として関与したと判断される取引について純額で表示しております。

　日本基準では検収基準により収益認識していた一部の役務提供取引については、IFRSでは一定の要件を満たす場合、一定の期間にわたって収益認識するように変更しております。

　日本基準では「売上高」「売上原価」にそれぞれ計上していた営業投資有価証券の売却収入、売却原価を相殺処理したうえで「営業投資有価証券に関する収益」として表示しております。

　また、日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を収益認識するように変更しております。

(2）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。

(3）表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。

(4）未消化の有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは従業員給付費用として認識しております。

(5）金融収益及び金融費用に係る調整

　日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。

(6）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）（直近の日本基準の連結財務諸表作成年度）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「17．社債及び借入金」に記載しております。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「17．社債及び借入金」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「22．引当金」に記載しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,512,854	6,185,275	8,762,300	11,692,654
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,566,314	2,623,482	3,296,721	3,616,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,141,662	1,138,812	1,412,648	1,547,930
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（注）３	36.35	36.20	44.87	49.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）（注）３	36.35	△0.09	8.68	4.29

（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。

２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。

３．2020年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。