|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) |
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
568,464 |
44.1 |
685,543 |
49.1 |
|
Ⅱ 外注加工費 |
|
537,147 |
41.7 |
527,693 |
37.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
183,806 |
14.3 |
182,535 |
13.1 |
|
当期総発生費用 |
|
1,289,418 |
100.0 |
1,395,772 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
45,676 |
|
6,800 |
|
|
当期仕入高 |
|
439,097 |
|
783,796 |
|
|
営業投資有価証券売上原価 |
|
147,000 |
|
12,993 |
|
|
たな卸資産評価損 |
|
39,920 |
|
- |
|
|
合計 |
|
1,961,111 |
|
2,199,363 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
46,720 |
|
5,892 |
|
|
売上原価 |
|
1,914,391 |
|
2,193,471 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
システム関連費（千円） |
29,609 |
29,624 |
|
賃借料（千円） |
38,884 |
42,469 |
|
減価償却費（千円） |
14,619 |
23,585 |
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
(1）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(2）受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。
（3）ヘッジ方針
社内管理規定に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価
営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②繰延資産の償却方法
株式交付費
株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権の状況 ①ストックオプションの制度内容」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 32. 株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理）
（3）権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点での当社への影響は限定的であります。
当社では、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
仕掛品 |
|
|
２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
関係会社株式 |
4,809,834千円 |
4,809,834千円 |
|
計 |
4,809,834 |
4,809,834 |
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
90,000千円 |
360.000千円 |
|
長期借入金 |
2,820,000 |
2,190,000 |
|
計 |
2,910,000 |
2,550,000 |
３ 保証債務
下記事業用建物賃貸借契約に対し、債務保証をおこなっております。
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
株式会社トラストバンク（月額賃料） |
420千円 |
420千円 |
|
計 |
420 |
420 |
４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
174,982千円 |
38,487千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、前事業年度において貸出コミットメント契約100,000千円を締結しておりましたが、当事業年度において解約しております。
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
売上高 |
153,651千円 |
268,686千円 |
|
計 |
153,651 |
268,686 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） |
当事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
|
工具、器具及び備品 |
413千円 |
-千円 |
|
計 |
413 |
- |
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2019年９月30日） |
|
子会社株式 |
5,617,453 |
当事業年度（2020年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
子会社株式 |
5,617,453 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年９月30日） |
|
当事業年度 （2020年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
15,095千円 |
|
314千円 |
|
一括償却資産 |
1,284 |
|
842 |
|
減損損失累計額 |
1,520 |
|
- |
|
投資有価証券評価損 |
7,608 |
|
8,233 |
|
株主優待引当金 |
9,438 |
|
6,605 |
|
資産除去債務 |
8,032 |
|
8,055 |
|
仕掛品評価損 |
12,223 |
|
12,223 |
|
その他 |
2,400 |
|
5,436 |
|
繰延税金資産合計 |
57,604 |
|
41,710 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
62,024 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
5,403 |
|
4,339 |
|
繰延税金負債合計 |
5,403 |
|
66,363 |
|
繰延税金資産の純額 |
52,200 |
|
- |
|
繰延税金負債の純額 |
- |
|
24,652 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（株式交換による株式会社トラストバンクの完全子会社化）
当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トラストバンク（以下、「トラストバンク」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社及びトラストバンクのそれぞれの2020年10月５日開催の臨時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けた上で、2020年10月８日を効力発生日として実行されました。
１．本株式交換の目的
当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションとして、新たなIT技術と人材の育成を通じた日本の生産性向上を目指した事業を展開しております。今後、大幅な労働人口の減少が予測される日本において、デジタル技術の活用やその活用を推進する人材の育成が我々の社会を持続可能なものにするという考え方に基づいてこのような事業活動を行なっております。また、日本が変わるためには、一つ一つの地域が変わらなければならず、地方創生は我々の事業のベースともいえる領域です。
一方、トラストバンクは「ICTで地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、2012年に設立されました。中核事業は、ふるさと納税のポータルサイトである「ふるさとチョイス」であり、1,500を超える地方自治体と契約を締結し、ふるさと納税制度の普及に貢献してきました。そして、2018年11月30日に、地方自治体向けにICTサービスを展開することを狙いとして、当社が60.11％の議決権所有割合となる株式を取得し子会社化しました。また、2019年８月30日に追加取得を行い、現在、議決権所有割合は70.23％となっております。
現在、両社での業務連携による事業拡大については順調に進んでおり、地域の持続可能性を高めるための新サービスの立ち上げを加速させております。そのような中、今回トラストバンクを完全子会社化することにより、グループ経営体制の機動性と柔軟性をさらに高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的な成長、企業価値向上を実現できるものと考えております。
また、完全子会社化により、当社の連結業績において非支配株主帰属分で控除されることがなくなります。そのため、本株式交換は来期以降の最終損益の改善に寄与するものと考えております。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
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臨時株主総会基準日（当社） |
2020年８月31日 |
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取締役会決議日（当社） |
2020年８月12日 |
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取締役会決議日（トラストバンク） |
2020年８月12日 |
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株式交換契約締結日（両社） |
2020年８月12日 |
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臨時株主総会開催日（当社） |
2020年10月５日 |
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臨時株主総会開催日（トラストバンク） |
2020年10月５日 |
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本株式交換の効力発生日 |
2020年10月８日 |
（２）本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。
なお、株式交換は、当社及びトラストバンクのそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けた上で、2020年10月８日を効力発生日として実行されました。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
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当社 （株式交換完全親会社） |
トラストバンク （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当ての内容 |
１ |
12,722.64 |
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本株式交換により交付する株式数 |
普通株式：1,984,731株 |
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（注１）本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」）
トラストバンクの普通株式１株に対して、当社の普通株式12,722.64株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有していたトラストバンクの普通株式368株については、本株式交換による株式の割当は行いませんでした。
なお、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
（注２）本株式交換により発行した当社の新株式数
当社普通株式：1,984,731株
（本株式交換にあたり、新たに普通株式を1,984,731株発行しました。）
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
トラストバンクは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
上記２．（３）株式交換に係る割当ての内容に記載の割当比率については、当社及び株式会社トラストバンクから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は第三者算定機関である株式会社SBI証券社に本株式交換に関する株式交換比率の算定を依頼いたしました。両社は、当該第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果を参考に、両社間で協議の上、株式交換比率を決定しております。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理します。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年12月31日（木）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 33,554,331株
株式分割により増加する株式数 33,554,331株
株式分割後の発行済株式総数 67,108,662株
株式分割後の発行可能株式総数 184,320,000株
（注）株式分割前の発行済株式総数、株式分割により増加する株式数及び株式分割後の発行済株式総数については、今後新株予約権の行使により発行される株式によって、株式数が変更される可能性がございます。
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年12月15日（火曜日）予定
基準日 2020年12月31日（木曜日）予定
効力発生日 2021年１月１日（金曜日）予定
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年１月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりでございます。
(下線は変更部分を示しております)
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現行定款 |
変更案 |
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 92,160,000株とする。
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（発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 184,320,000株とする。
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③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年１月１日(金曜日)予定
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりでございます。
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前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) |
当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) |
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１株当たり純資産 |
97円95銭 |
103円92銭 |
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１株当たり純利益 |
7円11銭 |
3円73銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり純利益 |
6円82銭 |
3円63銭 |
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年１月１日以降に行使する当社発行の新株予約権の行使価格を以下のとおり調整いたします。
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名称 |
株主総会決議日又は 取締役会決議日 |
調整前行使価格 |
調整後行使価格 |
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第１回新株予約権 |
2014年９月23日 |
9円 |
5円 |
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第２回新株予約権 |
2015年10月14日 |
32円 |
16円 |
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第３回新株予約権 |
2017年８月14日 |
908円 |
454円 |
（資本準備金の額の減少）
当社は本日開催の第18回定時株主総会において、資本準備金の額の減少についての議案を決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策を遂行し、財務戦略上の弾力性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金 19,854,310,870円のうち17,500,000,000円減少して、2,354,310,870円とする。
なお、当社が発行しているストックオプション（新株予約権）が効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
（2）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金17,500,000,000円
３．資本準備金の額の減少の日程
(1) 取締役会決議日 2020年11月25日
(2) 株主総会決議日 2020年12月25日
(3) 債権者異議申述公告日 2020年12月28日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年１月28日（予定）
(5) 効力発生日 2021年１月29日（予定）
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
53,636 |
- |
- |
8,891 |
44,745 |
27,829 |
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工具、器具及び備品 |
32,878 |
20,630 |
- |
15,263 |
38,245 |
51,442 |
|
有形固定資産計 |
86,514 |
20,630 |
- |
24,154 |
82,990 |
79,271 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
18,806 |
34,489 |
- |
13,130 |
40,165 |
- |
|
特許権 |
3,683 |
- |
- |
1,425 |
2,257 |
- |
|
その他 |
5,678 |
32,726 |
21,990 |
47 |
16,367 |
- |
|
無形固定資産計 |
28,168 |
67,215 |
21,990 |
14,603 |
58,790 |
- |
（注）１．「ソフトウェア」の「当期増加額」は主としてBox連携ソリューション30,230千円によるものであります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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株主優待引当金 |
30,823 |
19,672 |
28,924 |
- |
21,571 |
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受注損失引当金 |
- |
5,716 |
- |
- |
5,716 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当する事項はありません。