１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取地代家賃 |
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還付消費税等 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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株式交付費償却 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
22,807千円 |
69,187千円 |
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のれんの償却費 |
30,168 |
90,504 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半連結累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計（注）２ |
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NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
投資事業 |
パブリテック事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△177,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△177,482千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、新たに連結範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「パブリテック事業」において8,084,225千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社トラストバンクの株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴い、「パブリテック事業」においてのれんが発生しております。なお当該事象によるのれんの増加額は、3,620,193千円となります。
Ⅱ 当第１四半連結累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計（注）２ |
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NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
投資事業 |
パブリテック事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△275,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,188千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2018年11月30日に行われた株式会社トラストバンクとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,804千円減少し、四半期純利益及び非支配株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ2,065千円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
4.04円 |
72.69円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
54,983 |
1,141,662 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
54,983 |
1,141,662 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,626,720 |
15,705,459 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
3.79円 |
70.92円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- |
- |
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普通株式増加数（株） |
894,291 |
392,010 |
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（うち新株予約権（株）） |
（894,291） |
（392,010） |
（注）当社は、2019年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（取得による企業結合）
当社及び当社の連結子会社である株式会社トラストバンクは、2020年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社トラストバンクが株式会社Orbの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Orb
事業の内容 独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発とその関連Fintechソリューションの提供
(2) 企業結合を行う主な理由
独自の分散型台帳技術「Orb DLT」による決済プラットフォームを活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2020年２月14日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
第三者割当増資の引受けによる株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
71.76％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社トラストバンクが第三者割当増資を引受けることにより株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150百万円
取得原価 150百万円
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。