２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,328	15,333
売掛金	※４ 808	※４ 670
営業投資有価証券	541	1,571
たな卸資産	※１ 5	※１ 1
前渡金	29	38
前払費用	31	42
その他	24	113
流動資産合計	3,770	17,772
固定資産
有形固定資産
建物	72	51
減価償却累計額	△27	△26
建物（純額）	44	24
工具、器具及び備品	89	82
減価償却累計額	△51	△50
工具、器具及び備品（純額）	38	32
有形固定資産合計	82	57
無形固定資産
ソフトウエア	40	14
特許権	2	-
その他	16	0
無形固定資産合計	58	15
投資その他の資産
投資有価証券	3	-
関係会社株式	※２ 5,617	※２ 23,931
敷金及び保証金	82	50
投資その他の資産合計	5,703	23,982
固定資産合計	5,845	24,054
繰延資産
株式交付費	13	94
繰延資産合計	13	94
資産合計	9,628	41,922

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 109	※４ 125
１年内返済予定の長期借入金	※２ 380	※２ 284
未払金	88	184
未払費用	16	12
預り金	28	14
未払法人税等	13	310
前受収益	31	-
リース債務	1	1
株主優待引当金	21	24
受注損失引当金	5	-
資産除去債務	7	-
その他	86	85
流動負債合計	789	1,043
固定負債
長期借入金	※２ 2,231	※２ 1,132
リース債務	3	4
資産除去債務	18	18
繰延税金負債	24	7
その他	0	0
固定負債合計	2,278	1,164
負債合計	3,067	2,207
純資産の部
株主資本
資本金	2,397	1,000
資本剰余金
資本準備金	2,348	1,000
その他資本剰余金	9	36,787
資本剰余金合計	2,357	37,787
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,662	2,060
利益剰余金合計	1,662	2,060
自己株式	△0	△1,405
株主資本合計	6,417	39,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	140	269
評価・換算差額等合計	140	269
新株予約権	3	2
純資産合計	6,561	39,714
負債純資産合計	9,628	41,922

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※ 3,248	※ 3,072
売上原価	※ 2,193	※ 1,449
売上総利益	1,054	1,623
販売費及び一般管理費
給料及び手当	236	370
業務委託費	205	269
減価償却費	15	15
その他	231	342
販売費及び一般管理費合計	688	998
営業利益	366	624
営業外収益
受取利息	0	0
業務受託料	※ -	※ 9
その他	0	2
営業外収益合計	0	12
営業外費用
支払利息	9	9
株式交付費償却	8	30
株式交付費	-	11
その他	0	1
営業外費用合計	18	53
経常利益	348	583
特別損失
固定資産除却損	-	10
投資有価証券評価損	2	-
その他	-	0
特別損失合計	2	10
税引前当期純利益	346	573
法人税、住民税及び事業税	96	247
法人税等調整額	14	△73
法人税等合計	111	174
当期純利益	234	399

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		685	49.1	676	46.8
Ⅱ　外注加工費		527	37.8	538	37.2
Ⅲ　経費	※	182	13.1	230	15.9
当期総発生費用		1,395	100.0	1,445	100.0
期首仕掛品たな卸高		6		5
当期仕入高		783		0
営業投資有価証券売上原価		12		0
合計		2,199		1,451
期末仕掛品たな卸高		5		1
売上原価		2,193		1,449

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
システム関連費（百万円）	29	41
賃借料（百万円）	42	32
減価償却費（百万円）	23	91

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,374	2,325	9	2,334	1,427	1,427
当期変動額
新株の発行	22	22		22		-
当期純利益				-	234	234
自己株式の取得				-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-
当期変動額合計	22	22	-	22	234	234
当期末残高	2,397	2,348	9	2,357	1,662	1,662

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	6,137	-	-	3	6,140
当期変動額
新株の発行		45		-		45
当期純利益		234		-		234
自己株式の取得	△0	△0		-		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	140	140	△0	140
当期変動額合計	△0	280	140	140	△0	420
当期末残高	△0	6,417	140	140	3	6,561

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,397	2,348	9	2,357	1,662	1,662
会計方針の変更による累積的影響額				-	△1	△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,397	2,348	9	2,357	1,661	1,661
当期変動額
新株の発行	8,263	8,263		8,263		-
当期純利益				-	399	399
自己株式の取得				-		-
株式交換による増加		17,505		17,505		-
資本金から準備金への振替	△9,660		9,660	9,660		-
準備金から剰余金への振替		△27,117	27,117	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-
当期変動額合計	△1,397	△1,348	36,778	35,429	399	399
当期末残高	1,000	1,000	36,787	37,787	2,060	2,060

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	6,417	140	140	3	6,561
会計方針の変更による累積的影響額		△1		-		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	6,415	140	140	3	6,559
当期変動額
新株の発行		16,527		-		16,527
当期純利益		399		-		399
自己株式の取得	△1,405	△1,405		-		△1,405
株式交換による増加		17,505		-		17,505
資本金から準備金への振替		-		-		-
準備金から剰余金への振替		-		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	129	129	△0	129
当期変動額合計	△1,405	33,026	129	129	△0	33,155
当期末残高	△1,405	39,442	269	269	2	39,714

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

(1）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

（3）ヘッジ方針

　社内管理規定に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「26．売上収益」に記載したNEW-ITトランスフォーメーション事業と同一の内容となっているため、注記を省略しております。

売上高及び売上原価

　営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②繰延資産の償却方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　この適用により、従来、プロジェクト毎のソリューション提供業務等は作業完了時点で収益を認識していましたが、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識する方法に変更しています。

　また、製品販売における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が１百万円減少しております。

　当該変更により当事業年度の売上高が411百万円、売上原価が417百万円それぞれ減少していますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容につきましては、会計上の見積りの開示に関する会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（重要な会計上の見積り）

時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　営業投資有価証券757百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価に計上されます。

　具体的には、投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。

　これらの見積は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の損益に影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点での当社への影響は限定的であります。

　当社では、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　取得時の超過収益力等を実質価額に反映している関係会社株式 23,928百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、市場成長率といった主要な仮定が用いられております。

　事業計画の主要な仮定である市場成長率に重要な変動があった場合には、実質価額が取得価額を下回る可能性があります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権の状況　①ストックオプションの制度内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　32. 株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理）

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理）

（3）権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
仕掛品	5百万円	1百万円

　２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
関係会社株式	4,809百万円	4,809百万円
計	4,809	4,809

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
1年内返済予定の長期借入金	360百万円	204百万円
長期借入金	2,190	871
計	2,550	1,075

　３　保証債務

　下記事業用建物賃貸借契約に対し、債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
株式会社トラストバンク（月額賃料）	0百万円	0百万円
計	0	0

　下記後納郵便料金当の支払債務に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
株式会社トラストバンク	40百万円	40百万円
計	40	40

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	38百万円	106百万円
短期金銭債務	-	0

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	100百万円	21,600百万円
借入実行残高	-	-
差引額	100	21,600

（損益計算書関係）

※関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業収益	268百万円	752百万円
営業費用	-	8
営業取引以外の取引高	-	9

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2020年９月30日）
子会社株式	5,617

当事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2021年９月30日）
子会社株式	23,931

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	0百万円		40百万円
投資有価証券評価損	8		-
株主優待引当金	6		7
資産除去債務	8		5
仕掛品評価損	12		12
業績連動賞与	-		26
その他	6		20
繰延税金資産合計	41		113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	62		119
資産除去債務に対応する除去費用	4		2
繰延税金負債合計	66		121
繰延税金負債の純額	24		7

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度と当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トラストバンク（以下、「トラストバンク」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決議し、同日両社の間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社及びトラストバンクのそれぞれの2020年10月５日開催の臨時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けた上で、2020年10月８日を効力発生日として実行されました。

１．本株式交換の目的

当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションとして、新たなIT技術と人材の育成を通じた日本の生産性向上を目指した事業を展開しております。今後、大幅な労働人口の減少が予測される日本において、デジタル技術の活用やその活用を推進する人材の育成が我々の社会を持続可能なものにするという考え方に基づいてこのような事業活動を行なっております。また、日本が変わるためには、一つ一つの地域が変わらなければならず、地方創生は我々の事業のベースともいえる領域です。

　一方、トラストバンクは「ICTで地域とシニアを元気にする」というミッションのもと、2012年に設立されました。中核事業は、ふるさと納税のポータルサイトである「ふるさとチョイス」であり、1,500を超える地方自治体と契約を締結し、ふるさと納税制度の普及に貢献してきました。そして、2018年11月30日に、地方自治体向けにICTサービスを展開することを狙いとして、当社が60.11％の議決権所有割合となる株式を取得し子会社化しました。

　両社での業務連携による事業拡大については順調に進んでおり、地域の持続可能性を高めるための新サービスの立ち上げを加速させております。そのような中、今回トラストバンクを完全子会社化することにより、グループ経営体制の機動性と柔軟性をさらに高め、当社グループ間での経営資源を活用した事業の持続的な成長、企業価値向上を実現できるものと考えております。

　また、完全子会社化により、当社の連結業績において非支配株主帰属分で控除されることがなくなります。そのため、本株式交換は最終損益の改善に寄与するものと考えております。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の方式

　　　当社を株式交換完全親会社とし、トラストバンクを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

　　　なお、株式交換は、当社及びトラストバンクのそれぞれの株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けた上で、2020年10月８日を効力発生日として実行されました。

（２）本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	トラストバンク （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当ての内容	１	12,722.64
本株式交換により交付する株式数	普通株式：1,984,731株

（注１）本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」）

トラストバンクの普通株式１株に対して、当社の普通株式12,722.64株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有していたトラストバンクの普通株式368株については、本株式交換による株式の割当は行いませんでした。

（注２）本株式交換により発行した当社の新株式数

 当社普通株式：1,984,731株

（本株式交換にあたり、新たに普通株式を1,984,731株発行しました。）

（３）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

トラストバンクは、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行していないため該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

　上記２．（３）株式交換に係る割当ての内容に記載の割当比率については、当社及びトラストバンクから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は第三者算定機関である株式会社SBI証券社に本株式交換に関する株式交換比率の算定を依頼いたしました。両社は、当該第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果を参考に、両社間で協議の上、株式交換比率を決定しております。

４．取得原価及び対価の内訳

当社普通株式　　　　　　　　　　17,505百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　17,505百万円

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	-	-	-	23	51	26
工具、器具及び備品	-	-	-	11	82	50
有形固定資産計	-	-	-	35	134	77
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	70	14	-
その他	-	-	-	0	0	-
無形固定資産計	-	-	-	70	15	-

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
株主優待引当金	21	22	18	-	24
受注損失引当金	5	-	5	-	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。