第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

(2)当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても、百万円単位に変更して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

7,599

 

8,550

営業債権及びその他の債権

 

2,921

 

10,098

棚卸資産

 

10

 

31

営業投資有価証券

10

541

 

788

その他の金融資産

10

30

 

30

その他の流動資産

 

202

 

606

流動資産合計

 

11,306

 

20,106

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

189

 

137

使用権資産

 

85

 

292

のれん

 

3,759

 

3,759

無形資産

 

1,499

 

1,463

その他の金融資産

10

218

 

318

繰延税金資産

 

35

 

42

非流動資産合計

 

5,787

 

6,013

資産合計

 

17,093

 

26,119

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2020年9月30日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

2,494

 

9,204

短期借入金

10

356

 

211

リース負債

 

66

 

119

その他の金融負債

10

24

 

39

未払法人所得税

 

1,424

 

1,592

引当金

 

70

 

59

その他の流動負債

 

718

 

983

流動負債合計

 

5,154

 

12,209

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

10

2,286

 

1,138

リース負債

 

3

 

156

引当金

 

53

 

53

繰延税金負債

 

46

 

61

その他の非流動負債

 

143

 

97

非流動負債合計

 

2,532

 

1,507

負債合計

 

7,687

 

13,717

資本

 

 

 

 

資本金

 

2,397

 

2,401

資本剰余金

11

1,892

 

3,330

利益剰余金

 

3,669

 

6,685

自己株式

 

0

 

0

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

7,959

 

12,417

非支配持分

11

1,447

 

14

資本合計

 

9,406

 

12,402

負債及び資本合計

 

17,093

 

26,119

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

顧客との契約から生じる収益

8

4,331

 

7,727

営業投資有価証券に関する収益

 

26

 

72

売上収益計

6

4,357

 

7,799

売上原価

 

540

 

930

売上総利益

 

3,817

 

6,869

販売費及び一般管理費

 

1,158

 

2,251

その他の収益

 

0

 

0

営業利益

 

2,659

 

4,618

金融収益

 

0

 

0

金融費用

 

9

 

35

税引前四半期利益

 

2,650

 

4,582

法人所得税費用

 

935

 

1,587

四半期利益

 

1,714

 

2,995

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,209

 

3,015

非支配持分

 

505

 

19

四半期利益

 

1,714

 

2,995

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

19.25

 

45.13

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

18.78

 

43.95

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

四半期利益

 

1,714

 

2,995

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

-

 

-

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

-

 

-

 

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

-

 

-

四半期包括利益

 

1,714

 

2,995

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,209

 

3,015

非支配持分

 

505

 

19

四半期包括利益

 

1,714

 

2,995

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

2019年10月1日残高

 

2,374

 

1,859

 

1,620

 

0

四半期利益

 

 

 

 

 

1,209

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

-

 

-

 

1,209

 

-

新株の発行

 

2

 

2

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

株式報酬取引による増減

 

 

 

10

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

2

 

12

 

-

 

0

2019年12月31日残高

 

2,376

 

1,871

 

2,830

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

 

合計

 

 

 

2019年10月1日残高

 

-

 

-

 

5,854

 

720

 

6,575

四半期利益

 

 

 

-

 

1,209

 

505

 

1,714

その他の包括利益

 

 

 

-

 

-

 

 

 

-

四半期包括利益合計

 

-

 

-

 

1,209

 

505

 

1,714

新株の発行

 

 

 

-

 

4

 

 

 

4

自己株式の取得

 

 

 

-

 

0

 

 

 

0

株式報酬取引による増減

 

 

 

-

 

10

 

 

 

10

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

14

 

-

 

14

2019年12月31日残高

 

-

 

-

 

7,078

 

1,226

 

8,304

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

2020年10月1日残高

 

2,397

 

1,892

 

3,669

 

0

四半期利益

 

 

 

 

 

3,015

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

四半期包括利益合計

 

-

 

-

 

3,015

 

-

新株の発行

 

4

 

4

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

支配継続子会社に対する持分変動

11

 

 

1,433

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

4

 

1,437

 

-

 

0

2020年12月31日残高

 

2,401

 

3,330

 

6,685

 

0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

合計

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

 

合計

 

 

 

2020年10月1日残高

 

-

 

-

 

7,959

 

1,447

 

9,406

四半期利益

 

 

 

-

 

3,015

 

19

 

2,995

その他の包括利益

 

 

 

-

 

-

 

 

 

-

四半期包括利益合計

 

-

 

-

 

3,015

 

19

 

2,995

新株の発行

 

 

 

-

 

9

 

 

 

9

自己株式の取得

 

 

 

-

 

0

 

 

 

0

支配継続子会社に対する持分変動

11

 

 

-

 

1,433

 

1,442

 

8

所有者との取引額合計

 

-

 

-

 

1,442

 

1,442

 

0

2020年12月31日残高

 

-

 

-

 

12,417

 

14

 

12,402

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,650

 

4,582

減価償却費及び償却費

 

117

 

203

株式報酬費用

 

10

 

-

金融収益及び金融費用

 

9

 

35

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

0

 

20

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,208

 

7,177

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

 

26

 

247

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

2,127

 

6,710

その他

 

329

 

117

小計

 

2,009

 

3,968

利息及び配当金の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

2

 

2

法人所得税の支払額

 

120

 

1,417

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

1,886

 

2,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

7

 

9

無形資産の取得による支出

 

59

 

114

その他

 

1

 

99

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

68

 

222

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

400

 

-

長期借入金の返済による支出

 

97

 

1,325

リース負債の返済による支出

 

49

 

50

新株の発行による収入

 

4

 

9

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

 

8

自己株式の取得による支出

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

256

 

1,375

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,074

 

950

現金及び現金同等物の期首残高

 

3,784

 

7,599

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

0

 

0

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

5,859

 

8,550

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社チェンジ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.change-jp.com/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

 当社グループの事業内容は、注記「6.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月15日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員CFO山田裕によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3.重要な会計方針

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点での当社グループへの影響は限定的であります。当社グループでは、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。

 経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業の季節性

 当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており第1四半期に寄付申込が集中するため、通常、第1四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して大きくなる傾向にあります。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

 当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業等への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供を行っております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

NEW-IT

トランス

フォーメー

ション事業

投資事業

パブリテック

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

496

26

3,835

4,357

-

4,357

セグメント間収益

-

-

-

-

-

-

合計

496

26

3,835

4,357

-

4,357

セグメント利益(注)2

91

20

2,824

2,936

276

2,659

金融収益

-

-

-

-

-

0

金融費用

-

-

-

-

-

9

税引前四半期利益

-

-

-

-

-

2,650

(注)1.セグメント利益の調整額△276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

NEW-IT

トランス

フォーメー

ション事業

投資事業

パブリテック

事業

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

473

72

7,253

7,799

-

7,799

セグメント間収益

-

-

-

-

-

-

合計

473

72

7,253

7,799

-

7,799

セグメント利益(注)2

136

67

4,771

4,975

357

4,618

金融収益

-

-

-

-

-

0

金融費用

-

-

-

-

-

35

税引前四半期利益

-

-

-

-

-

4,582

(注)1.セグメント利益の調整額△357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

7.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

8.売上収益

 収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

NEW-ITトランス

フォーメーション

事業

投資事業

パブリテック事業

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

270

-

3,835

4,105

一定期間にわたり移転するサービス

226

-

-

226

合計

496

-

3,835

4,331

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

NEW-ITトランス

フォーメーション

事業

投資事業

パブリテック事業

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

318

-

7,165

7,484

一定期間にわたり移転するサービス

154

-

88

242

合計

473

-

7,253

7,727

 

(NEW-ITトランスフォーメーション事業)

 NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

 製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(投資事業)

 投資事業は主にIPOの準備期間に入ったIT企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第9号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

 

(パブリテック事業)

 パブリテック事業は、主としてふるさと納税のプラットフォームビジネスを運営しております。当業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付納付時点で収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,209

3,015

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

1,209

3,015

加重平均普通株式数(株)

62,821,836

66,815,757

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

1,568,040

1,795,960

希薄化後の加重平均普通株式数(株)

64,389,876

68,611,717

基本的1株当たり四半期利益(円)

19.25

45.13

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

18.78

43.95

(注) 当社は、2020年9月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で、2021年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。

 

10.金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債)

 活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

 活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

 これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチ等を用いています。

 デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 

(社債及び借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

② 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

2,548

2,610

1,255

1,292

社債

93

94

94

95

合計

2,642

2,705

1,350

1,388

(注) 長期借入金及び社債の公正価値はレベル2に分類しております。

 

③ 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業投資有価証券

253

-

288

541

その他の金融資産

 

 

 

 

その他

-

-

2

2

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

-

-

0

0

合計

253

-

291

544

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

0

-

0

合計

-

0

-

0

 

当第1四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業投資有価証券

500

-

288

788

その他の金融資産

 

 

 

 

その他

-

-

2

2

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

-

-

0

0

合計

500

-

291

792

負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

0

-

0

合計

-

0

-

0

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

④ 評価プロセス

 レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

 また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)

期首残高

145

291

利得及び損失合計

0

△0

純損益(注)1

0

△0

その他の包括利益(注)2

-

-

購入

-

-

売却

-

-

レベル3からの振替(注)3

△24

-

期末残高

121

291

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

0

△0

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

3.投資先が取引所に上場したこと等によるものです。

 

11.非支配持分の取得

当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

 当グループは、2020年10月8日に子会社である株式会社トラストバンクに対して株式交換を実施し完全子会社と致しました。これにより同社株式の所有割合は70.23%から100%となりました。

 当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下の通りであります。

 

(単位:百万円)

項目

金額

取得対価

17,514

非支配持分の変更額

1,442

資本剰余金の減少額

16,072

 

 

12.後発事象

当社によるデジタル人材育成事業の連結子会社への会社分割(吸収分割)及びKDDI株式会社との合弁契約締結)

 当社は、KDDI株式会社(代表取締役社長:髙橋誠、以下「KDDI」といいます。)と共に、当社のデジタル人材育成事業(以下「本件事業」といいます。)を共同で行うことを目的とした合弁会社の発足に向け、具体的な検討を進めてまいりました。

 この検討を受け、2021年1月27日開催の取締役会において、当社は、当社とKDDIとの合弁形態への移行を前提とした子会社(代表取締役社長:高橋範光、以下「準備会社」といいます。)を2021年2月10日を目途として設立(設立時は当社の100%子会社)し、2021年4月1日を効力発生日として、簡易吸収分割により、本件事業を準備会社に承継させることを決議いたしました(以下「本件分割」といいます。)。なお、本件分割は、100%子会社に事業部門を承継させる簡易吸収分割であります。

 また、当社は、同日開催の取締役会において、準備会社をしてKDDIを引受先とする第三者割当増資を行い、2021年4月1日(予定)をもって準備会社を両社の合弁会社として運営していくこと(以下「本件提携」といいます。)に関する合弁契約を締結することを決議いたしました。

 

(1)本件分割及び合弁会社(当社子会社)設立の背景と目的

 現在、デジタルトランスフォーメーション(DX)が経済・社会のあらゆる場面において進行し、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しています。さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な流行において、日本の経済や社会におけるデジタル化が世界に大きく遅れを取っていることが明らかになる中、新たな事業環境にあわせた事業変革は全産業において急務となっています。一方で、事業変革の取り組みを先行的に着手している企業はごく僅かであり、地方を含む大半の企業がDXに着手できておらず、その一因に人材の不足が挙げられています。

 当社は、大企業や官公庁向けデジタル化を支援するとともに、デジタル人材育成や組織開発の知見を数多く有するリーディングカンパニーです。

 新規設立する準備会社は、合弁形態へ移行したのち、これまで蓄積したデジタル人材育成のノウハウを活かし、急速に変化する事業環境やデジタルトレンドに対応が必要な全国の企業や自治体などに対して、DXを推進できる人材を育成し、生産性向上とビジネス変革の実現を支援してまいります。

 

(2)準備会社設立及び本件分割について

①準備会社設及び本件分割の要旨

a.会社分割の日程

準備会社設立承認取締役会決議日(当社)     2021年1月27日

会社分割承認取締役会決議日(当社)       2021年1月27日

準備会社設立日                             未定(注)

会社分割承認取締役決定日(準備会社)       未定(注)

会社分割承認株主総会決議日(準備会社)    未定(注)

吸収分割契約締結日                         未定(注)

会社分割の実施予定日(効力発生日)         2021年4月1日(予定)

なお、当社は、会社法第784条第2項(簡易吸収分割)の規定により、当社株主総会の承認を得ることなく本件分割を行います。

(注)2021年1月27日付適時開示において、準備会社設立日を2021年2月10日(予定)、会社分割承認取締役決定日(準備会社)、会社分割承認株主総会決議日(準備会社)および吸収分割契約締結日について2021年2月15日(予定)としておりましたが、それぞれの予定日を上記のとおり変更しております。

 なお、会社分割の実施予定日(効力発生日)2021年4月1日(予定)についての変更はございません。

 

b.当該会社分割の方式

当社を吸収分割会社として、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

 

c.当該会社分割に係る割当ての内容

準備会社は、本件分割に際して、当社に対して準備会社が承継する権利義務に代わる対価として、普通株式3,835株及びA種種類株式3株を交付します。なお、A種種類株式には議決権は付されておりません。但し、本件分割後、準備会社は、KDDIに対し、第三者割当増資を実施する予定です。なお、割当ての内容の算定にあたっては、当社が策定した本件事業のスタンドアローン計画に基づきDCF法で算出した本件事業の事業価値3,837百万円をもとに、当社とKDDIとの間で協議の上で、算出しています。

 

d.分割により減少する資本金

本件分割により当社において減少する資本金はありません。

 

e.分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行していますが、その取扱いについて本件分割による変更はありません。なお、新株予約権付社債の発行は行っておりません。

 

f.承継会社が承継する権利義務

準備会社は、当社との間で締結する予定の吸収分割契約に別段の定めがあるものを除き、効力発生日において本件事業に係る資産及び負債並びに契約上の権利義務及びその地位を承継するものとします。

 

g.債務履行の見込み

当社及び準備会社は、本件分割により当社が準備会社に承継させる予定の資産及び負債の額等を考慮し、本件分割後に予想される当社及び準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、その債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、本件分割後の当社及び準備会社の負担すべき債務につき、履行の見込みがあるものと判断しております。

 

②分割当事会社の概要

(1)商号

株式会社チェンジ

(吸収分割会社)

商号未定

(吸収分割承継会社)

(2)事業内容

NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業

企業向けDX人材育成(研修・e-ラーニング事業)・企業向けDXソリューション導入支援事業

(3)設立年月日

2003年4月10日

未定

(4)本店所在地

東京都港区虎ノ門3-17-1

 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階

東京都港区虎ノ門3-17-1

TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階

(5)代表者の役職・氏名

代表取締役兼執行役員社長

福留大士

代表取締役社長

高橋範光

(6)資本金

2,401百万円

(2020年1月27日現在)

0.5百万円

(7)発行済株式総数

67,127,862株

(2021年1月27日現在)

1株

(8)資本合計又は純資産

9,406百万円(連結・資本合計)

(2020年9月30日現在)

1百万円(単体・純資産)

(9)総資産

17,093百万円(連結)

(2020年9月30日現在)

1百万円(単体)

 

(10)決算期

9月30日

9月30日

(11)大株主及び持株比率

神保 吉寿 16.05%

福留 大士 8.42%

伊藤 彰 7.45%

金田 憲治 7.07%

石原 徹哉 6.67%

高橋 範光 5.32%

(2020年9月30日現在)

当社 100.00%

 

 

(12)当事会社間の関係

資本関係

準備会社は、設立時点では、当社の100%子会社とする予定ですが、本件提携実施後においては、準備会社がKDDIに対して第三者割当を行うことにより、50.03%が当社保有(49.97%がKDDI保有)となる予定です。

人的関係

準備会社の設立時点では、当社の執行役員:高橋範光が準備会社の代表取締役社長を兼務する予定です。本件提携実施後は、これに加え、更に当社の代表取締役兼執行役員社長:福留大士が準備会社の取締役を、当社より1名が準備会社の監査役をそれぞれ兼務する予定です。

取引関係

本日現在該当事項はございませんが、本件提携実施後においては、当社よりデジタル人材育成にかかる業務委託等を準備会社に行う予定です。

(注)(8)資本合計又は純資産において、株式会社チェンジ(吸収分割会社)はIFRSの任意適用を行っているため資本合計額を記載し、商号未定(吸収分割承継会社)は純資産額を記載しております。

 

③分割する事業部門の概要

a.分割する部門の事業内容

デジタル人材育成事業

 

b.分割する部門の経営成績

 

デジタル人材育成事業(a)

(百万円)

当社2020年9月期実績(b)

(百万円)

比率(a/b)

売上高

262

3,248

8.1%

 

c.分割する資産、負債の項目及び金額(2020年9月30日現在)

資産

負債

項目

帳簿価額(百万円)

項目

帳簿価額(百万円)

流動資産

0

流動負債

0

固定資産

2

 

 

合計

2

合計

0

 

④会社分割後の状況(2021年4月1日時点(予定))

本件分割による当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。

 

⑤会計処理の概要

準備会社は、本件分割の効力発生日時点において当社の100%子会社であり、共通支配下の取引となるため、当社の資産及び負債は、準備会社において、当社における当該資産及び負債の適正な帳簿価額にて計上されます。

 

(3)当社及びKDDIとの間の合弁契約の締結について

①合弁契約の内容等

a.合弁契約の内容

当社とKDDIは、2021年1月27日付合弁契約において、本件提携を行い、両社が準備会社を合弁会社として運営していくことを合意しております。

 

 

b.合弁会社の概要(2021年4月1日時点(予定))

(1)名称

未定

(2)所在地

東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 高橋範光

(4)事業内容

企業向けDX人材育成(研修・e-ラーニング事業)・企業向けDXソリューション導入支援事業

(5)設立年月日

法人設立:未定

合弁形態へ移行:2021年4月1日(予定)

(6)資本金

0.5百万円(当初設立時)

1,919百万円(第三者割当増資後)

(7)決算期

9月30日

(8)純資産

1百万円(当初設立時)

3,840百万円(第三者割当増資後・予定)

(9)総資産

1百万円(当初設立時)

3,840百万円(第三者割当増資後・予定)

(10)出資比率

(本件分割及び増資後の合弁形態移行後)

当社  50.03%(本件分割及び増資後議決権比率)

KDDI  49.97%(本件分割及び増資後議決権比率)

設立時は、当社が準備会社の普通株式1株(出資金額1百万円)を引き受け、100%子会社として設立し、上記II.記載の本件分割後、KDDIを引受先とする第三者割当増資を行い、合弁会社形態へ移行いたします。

第三者割当増資に際しては、3,831株(出資金額3,831百万円)を普通株式、6株(出資金額6百万円)をB種種類株式として発行します。なお、KDDIが引き受けるB種優先株式には、議決権は付されておらず、一定の条件のもと普通株式への転換権が付されております。

上記第三割当増資による合弁形態移行時点において、準備会社が当社の子会社であることに変更はございません。

 

c.準備会社の第三者割当増資の概要

(1)割当先

KDDI株式会社

(2)募集株式の種類及び数

普通株式   3,831株

B種種類株式     6株

(3)募集株式の払込金額

1株あたり1百万円

(4)払込期日

2021年4月1日

(5)増加する資本金及び資本準備金

増加する資本金   1,918百万円

増加する資本準備金 1,918百万円

 

②日程

 取締役会決議   2021年1月27日

 合弁契約書締結日 2021年1月27日

 合弁会社設立日  未定(当初設立)(注)

          2021年4月1日(予定)(合弁形態へ移行)

(注)2021年1月27日付適時開示において、合弁会社設立日を2021年2月10日(予定)としておりましたが、上記のとおり変更しております。

 

2【その他】

 該当事項はありません。