# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際財務報告基準
移行日 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2018年 10月１日 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年３月
売上収益 | (百万円) | － | 5,992 | 10,542 | 15,653 | 10,140
税引前利益 | (百万円) | － | 957 | 4,160 | 5,911 | 4,564
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | － | 476 | 2,049 | 4,104 | 3,093
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 473 | 2,049 | 4,104 | 3,093
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,643 | 5,854 | 7,959 | 30,455 | 33,480
総資産額 | (百万円) | 2,266 | 11,444 | 17,093 | 39,386 | 42,728
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 61.13 | 186.88 | 126.13 | 422.66 | 462.84
基本的１株当たり当期利益 | (円) | － | 16.49 | 32.53 | 58.79 | 42.81
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | － | 15.81 | 31.64 | 57.41 | 42.04
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 72.51 | 51.16 | 46.56 | 77.32 | 78.36
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | － | 12.71 | 29.67 | 21.37 | 9.68
株価収益率 | (倍) | － | 60.20 | 128.80 | 39.74 | 46.41
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 138 | 4,634 | 3,804 | 3,742
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △3,048 | △269 | △1,189 | △784
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 5,638 | △549 | 17,476 | △241
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,055 | 3,784 | 7,599 | 27,690 | 30,407
従業員数 | (人) | 73 | 140 | 220 | 305 | 328
（外、平均臨時雇用者数） | (23) | (59) | (88) | (179) | (137)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

５．第18期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

６．第20期は、連結会計年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。

回次 | 日本基準
第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月
売上高 | (百万円) | － | － | 7,054 | 11,692
経常利益 | (百万円) | － | － | 959 | 3,632
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | － | － | 378 | 1,547
包括利益 | (百万円) | － | － | 354 | 2,420
純資産額 | (百万円) | － | － | 6,267 | 8,733
総資産額 | (百万円) | － | － | 10,898 | 16,386
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | 176.90 | 230.60
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 13.08 | 49.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 12.54 | 47.80
自己資本比率 | (％) | － | － | 50.85 | 44.40
自己資本利益率 | (％) | － | － | 6.80 | 24.15
株価収益率 | (倍) | － | － | 75.90 | 170.53
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | △10 | 4,434
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | △3,048 | △269
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | － | 5,787 | △348
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | － | － | 3,784 | 7,599
従業員数 | (人) | － | 73 | 140 | 220
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (23) | (59) | (88)

（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2017年９月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 1,980 | 2,604 | 3,340 | 3,248 | 3,072 | 1,286
経常利益 | (百万円) | 325 | 513 | 606 | 348 | 583 | 66
当期純利益 | (百万円) | 229 | 343 | 410 | 234 | 399 | 42
持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | - | - | - | - | - | -
資本金 | (百万円) | 225 | 233 | 2,374 | 2,397 | 1,000 | 1,002
発行済株式総数 | (株) | 3,240,100 | 6,719,000 | 15,664,400 | 31,552,800 | 72,679,562 | 72,959,562
純資産額 | (百万円) | 1,088 | 1,655 | 6,140 | 6,561 | 39,714 | 39,610
総資産額 | (百万円) | 1,429 | 2,261 | 9,660 | 9,628 | 41,922 | 41,331
１株当たり純資産額 | (円) | 167.48 | 122.94 | 195.89 | 207.85 | 551.12 | 547.57
１株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - | 4.50
（うち１株当たり中間配当額） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益 | (円) | 35.75 | 25.65 | 14.22 | 7.46 | 5.72 | 0.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 31.82 | 23.78 | 13.63 | 7.25 | 5.58 | 0.58
自己資本比率 | (％) | 75.91 | 73.06 | 63.53 | 68.11 | 94.73 | 95.83
自己資本利益率 | (％) | 23.76 | 25.11 | 10.55 | 3.70 | 1.73 | 0.11
株価収益率 | (倍) | 118.73 | 89.37 | 69.80 | 1,123.77 | 408.62 | 3,369.46
配当性向 | (％) | - | - | - | - | - | 763.09
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 326 | 245 | - | - | - | -
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | △243 | - | - | - | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10 | 75 | - | - | - | -
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 978 | 1,055 | - | - | - | -
従業員数 | (人) | 67 | 73 | 90 | 102 | 103 | 95
（外、平均臨時雇用者数） | (13) | (23) | (29) | (29) | (29) | (28)
株主総利回り | (％) | 189.5 | 204.7 | 177.2 | 1,496.4 | 834.3 | 711.3
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (129.3) | (143.3) | (128.4) | (134.7) | (171.7) | (166.9)
最高株価 | (円) | 9,180 | 11,020 | 7,890 | 14,160 | 9,700 | 2,539
|  |  | (4,760) | (4,455) | (12,370) | (3,845) |
最低株価 | (円) | 3,720 | 6,230 | 4,220 | 1,926 | 7,050 | 1,332
|  |  | (2,999) | (1,748) | (6,830) | (2,067) |

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第15期及び第16期におきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。

２．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2018年９月３日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年９月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第16期、第17期、第18期及び第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

10．第19期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、売上高を一部相殺して表示しております。第18期において同基準及び適用指針を適用した場合、売上高は2,472百万円となり、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。

11．第20期は、事業年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。

### ２【沿革】

当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。

当社の沿革は次のとおりであります。

年月 | 事項
2003年４月 | 大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始 IT人材を育成する研修ビジネスを開始
2003年12月 | 東京オフィスを東京都港区表参道に開設
2005年２月 | 本社を東京都港区表参道に移転
2005年５月 | 業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転
2006年７月 | 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転
2008年２月 | 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転
2014年９月 | 業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2016年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月 | 投資事業を開始
2018年９月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年11月 | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化（議決権所有割合60.11％）し、パブリテック事業を開始
2019年８月 | 子会社である株式会社トラストバンク株式の追加取得（追加取得後の議決権所有割合70.23％）
2020年２月 | パブリテック事業の強化を目的に株式会社Orbを子会社化
2020年10月 | 株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化
2021年２月 | KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立
2021年３月 | NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化を目的に株式会社ビーキャップを子会社化(議決権所有割合71.3％)
2022年３月 | SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月 | コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化（議決権所有割合60.0%）

### ３【事業の内容】

今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」を掲げております。日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。

当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。

(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してデジタルトランスフォーメーションを推し進めております。顧客のデジタルトランスフォーメーションを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なデジタルトランスフォーメーションソリューションの提供が可能となります。

NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。

また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。

なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡り、主に大手クライアントにライブラリを提供しております。デジタルトランスフォーメーションを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。現在提供しているライブラリの代表例は次のとおりです。

ライブラリの代表例

ライブラリ名 | ライブラリの概要説明 | 導入事例と成果
デジタル人材育成 | デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルの習得、企画・推進する人材の育成を支援するライブラリ | 食品会社、運輸会社、保険会社など： デジタルトランスフォーメーションに必要なスキルのトレーニング、デジタルトランスフォーメーションを推し進める組織の立ち上げを支援 → 迅速なデジタルトランスフォーメーションの推進
クラウド連携ソリューション | クラウドと連携するアプリケーションを提供するライブラリ | 鉄道会社： ファイルサーバーからクラウドへの単なる移行ではなく、クラウドと連携する新たな業務効率化アプリケーションの提供 → 管理業務の効率化
ドローン活用 | ドローンを活用した業務課題を解決するサービスを提供するライブラリ | 地方自治体： ドローンを利用して、地方の農業、漁業、林業、観光などの課題を解決するサービスの提供 → 少子高齢化に直面する地方の労働力不足の解消
AIチャットボット | AIチャットボットを利用して顧客サービスの向上、効率化・省人化を提供するサービス | 小売業： AIチャットボットを利用して、様々なツールから、顧客が必要な情報を迅速に入手が可能となる仕組みを提供 → 顧客満足度の向上、案内業務の省人化
モバイル・アプリケーション | モバイルを活用したビジネスの革新や業務のデザインを行うライブラリ | 航空会社： パイロット・客室乗務員等がモバイル端末を用いて、運航情報やマニュアルなどを参照できる仕組みを提供 → 紙資源の削減、燃料費の削減、資料管理のための人件費削減
セキュリティ | NEW-ITの製品・サービス群を活用する際のセキュリティ体系・ルールを定義するライブラリ | 総合商社： NEW-ITの環境に適応したセキュリティポリシーの策定とポリシー順守のためのツール導入 → セキュリティルールの明確化、ルール順守率の向上
ビッグデータ解析 | ビッグデータを活用し、ビジネス・業務の革新を推進するライブラリ | 食品メーカー： 販売データを分析し、売上が増加するタイミングの見極めと販売機会を逸失しないための物流オペレーションの再設計 → 売上増加、販売機会損失の減少、納期順守率の向上
VR/AR活用 | VR・ARを活用し、仮想空間での人材教育を可能にするライブラリ | 地下鉄会社： ARを用いた設備の点検・保全業務の人材育成 → 現場環境を研修所で再現することによる教育効果向上
AI活用 | AIを活用し、業務オペレーションやビジネスモデルの変革を可能にするライブラリ | 食品メーカー： AIを用いた検査工程の自動化 → 業務の自動化・精度向上
IoT活用 | IoTを活用し、ビジネス・業務の革新を推進するライブラリ | 地下鉄会社： IoTを用いた設備の点検・保全業務の設計と実装 → 業務の自動化・精度向上

(2）投資事業の内容

当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。

(3)パブリテック事業の内容

当社グループは、NEW-ITトランスフォーメーション事業における主に地方自治体向けのテクノロジーサービスを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」という日本最大のふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にパブリテック事業の強化を目的に、ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化し、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化し、パブリテック事業の成長を加速させております。

株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」は、地方創生に向け、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係を築くというふるさと納税の制度理念に沿って、その想いを形にするふるさと納税プラットフォームを提供し、納税者の皆さまが行った地方自治体への寄付に対して適正な水準の手数料を収受しております。ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。また、テクノロジーサービスの提供を地方自治体向けに開始し、デジタルトランスフォーメーションによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 出資金又は資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容 | 摘要
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社トラストバンク | 東京都渋谷区 | 122 | パブリテック事業 | 100.00 | 役員の兼任あり | 特定子会社
株式会社Orb | 東京都渋谷区 | 75 | パブリテック事業 | 95.20 | 役員の兼任あり | -
株式会社ディジタルグロースアカデミア | 東京都港区 | 10 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 50.03 | 役員の兼任あり | -
株式会社ビーキャップ | 東京都中央区 | 9 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 71.31 | 役員の兼任あり | -
その他　7社 |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 9,002百万円

(2）経常利益 4,664百万円

(3）当期純利益 3,191百万円

(4）純資産額 11,311百万円

(5）総資産額 16,498百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2022年３月31日現在
従業員数（人）
328 | （137）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
95 | (28) | 37.4 | 4.4 | 7,493,203

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

４．当事業年度は、決算期の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を対象期間として、平均年間給与を算定しております。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。