文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。
当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のデジタルトランスフォーメーション市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
2022年３月期においては、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るために事業年度を現行の９月末から３月末に変更し、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の見直しを行いました。進捗状況につきましては、2022年３月期の目標数値を連結営業利益（IFRS）5,000百万円としておりましたが、主に営業投資有価証券の評価損失の計上により、2022年３月期の連結営業利益（IFRS）4,582百万円にとどまりました。
当社グループは、2022年５月13日に中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Digital」×「Local」×「Social」を掲げ、デジタル技術を活用することで地域が抱える社会課題を解決し、地域を持続可能にすべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、デジタル人材の獲得を積極的に行い、最先端の技術を活用した新たなビジネス領域の拡大、地方自治体向けITプラットフォームサービスの開発・拡大を進め、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させるビジネスの成長に邁進してまいります。
2023年３月期における重点施策として、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させる大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、ガバメイツによる公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業等の新たな取り組みを進めることで、中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」の達成につなげてまいります。
(2）事業戦略
当社グループは中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を成し遂げるために次の事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させる大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。
② パブリテック事業
パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、ガバメイツによる公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業等の新たな取り組みを進めることで、パブリテック事業の成長を加速させております。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府がデジタル社会の実現に向け、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会づくりを掲げ、行政のデジタル化や、テレワークやワーケーションなど新しい働き方の推進することを表明しております。このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。
(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網
「第１ 事業の状況 ３ 事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。
(5）当社グループの主要製品・サービスの内容
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）投資事業の内容、(3)パブリテック事業の内容」をご参照ください。
(6）対処すべき課題
当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途・サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ並びに各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。
② パブリテック事業の強化
当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。さらには、エネルギー関連等の新たな取り組みを進めてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのデジタル化サービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。
③ ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用
当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なNEW-IT人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。
(7）新型コロナウイルスに対する当社グループの戦略目標及び事業への影響
新型コロナウイルスに対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を掲げ、各種施策を実行しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。
（外部環境リスク）
① 景気動向及び業界動向の変動による影響について
NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。また、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。
② 公的規制について
株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。
③ 新型コロナウイルスに対する社内対策について
新型コロナウイルスに対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を掲げ、各種施策を実行しております。従業員の新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、原則在宅でのフルリモートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務、シェアオフィスの活用など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を守りつつ、生産性の向上につなげるための施策を実施しております。中長期的にはこれまでの常識に囚われない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。
（財務リスク）
④ 減損損失について
当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。
⑤ 営業投資有価証券について
当社グループでは、2020年９月期有価証券報告書より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を開始しており、営業投資有価証券については公正価値により測定する金融資産に分類し、該当公正価値の事後的な変動は営業投資有価証に関する収益として表示しております。したがって、投資先の株式の公正価値が下落した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした株式の公正価値の下落に対する対応策として、投資を行う際には、投資諮問委員会で十分な調査・検討を行い、取締役会で慎重な投資判断及び投資継続の判断を行っております。
⑥ 為替変動について
当社のセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。
（コンプライアンスリスク）
⑦ 個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした情報漏洩等のリスクへの対応策として、当社・当社子会社の株式会社トラストバンクの一部組織及び株式会社ディジタルグロースアカデミアでは、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社子会社の株式会社トラストバンク及び株式会社ビーキャップではプライバシーマークの認証を取得しております。
（人材リスク）
⑧ 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。
⑨ 社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。
経営成績等の概要
(1）経営成績
当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルスの事業への影響も含め次のとおりです。
当社グループは、2021年２月15日に新中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め、日本のDXをリードすべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し、地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成、合弁会社の設立、M＆A準備等の成長投資を加速させてまいりました。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、自治体・地銀・地域企業の連携や、行政手続のデジタル化支援など、デジタル×地域×人材の方程式で社会課題を解く取り組みを通じて、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させてまいりました。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移いたしました。
パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。さらには、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は10,140百万円、営業利益は4,582百万円、税引前利益は4,564百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,093百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、自治体・地銀・地域企業の連携や、行政手続のデジタル化支援など、デジタル×地域×人材の方程式で社会課題を解く取り組みを通じて、国内におけるデジタルトランスフォーメーションを加速させてまいりました。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は1,366百万円、セグメント利益は392百万円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が軟調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は△216百万円、セグメント損失は226百万円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社との間で自治体DX推進を共同で実施する合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立するとともに、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し、自治体DXの推進に向けた取り組みを加速させてまいりました。さらには、新規分野であるエネルギー関連の先行事例となる取組みが順調にスタートしております。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は8,990百万円、セグメント利益は5,471百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,717百万円増加し、30,407百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,742百万円（前年は3,804百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益4,564百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、784百万円（前年は1,189百万円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出487百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、241百万円（前年は17,476百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出147百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
1,419 |
- |
890 |
- |
|
合計 |
1,419 |
- |
890 |
- |
（注）１．投資事業及びパブリテック事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
２．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
1,366 |
- |
|
パブリテック事業 |
8,990 |
- |
|
合計 |
10,356 |
- |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
２．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
３．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は35,661百万円となり前連結会計年度末と比較して2,705百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,717百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は7,067百万円となり前連結会計年度末と比較して636百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が239百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は42,728百万円となり前連結会計年度末と比較して3,342百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,873百万円となり前連結会計年度末と比較して327百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が396百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は1,349百万円となり前連結会計年度末と比較して97百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が128百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は7,222百万円となり前連結会計年度末と比較して230百万円増加しました。
（資本)
当連結会計年度末における資本は35,506百万円となり前連結会計年度末と比較して3,112百万円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が3,093百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績の分析
当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる当連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
（売上収益）
当連結会計年度において、売上収益は10,140百万円となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」等によるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は2,166百万円となりました。その結果、売上総利益は7,974百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は3,327百万円、その他の収益は10百万円、その他の費用は75百万円となりました。この結果、営業利益は4,582百万円なりました
（税引前利益）
金融収益は2百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。
金融費用は19百万円となりました。これは主に支払利息によるものです。
以上の結果、税引前利益は、4,564百万円となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期利益は3,156百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,093百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。
SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約
当社は、SBIホールディングス株式会社との間で、地方創生事業の強化を目的として、2022年３月４日開催の取締役会において資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。
①業務提携の内容
・地方創生関連事業における連携
・エネルギー事業の連携戦略推進
・地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進
②資本提携の内容
株式会社SBI証券は、当社の主要株主である神保吉寿他５名との間で、2022年３月４日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき2022年３月31日付で当社普通株式14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合19.78％）を市場外の相対取引により取得し、その後、SBIホールディングス株式会社は、2022年３月31日付でSBI証券が保有する当社普通株式14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合19.78％）を市場外の相対取引により取得しました。
該当事項はありません。