第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結会計年度及び事業年度は、毎年10月１日から翌年９月30日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、当社の事業年度を2022年４月より毎年４月１日から翌年３月末日までに変更しており、当連結会計年度は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,34	27,690		30,407
営業債権及びその他の債権	9,34	3,226		3,430
棚卸資産	11	46		95
営業投資有価証券	34	1,571		1,356
その他の金融資産	10,34	30		30
その他の流動資産	12	390		341
流動資産合計		32,956		35,661
非流動資産
有形固定資産	13	183		423
使用権資産	18	220		246
のれん	14,15	4,409		4,409
無形資産	14	1,288		1,432
その他の金融資産	10,34	160		208
繰延税金資産	16	167		344
その他の非流動資産	12	-		2
非流動資産合計		6,430		7,067
資産合計		39,386		42,728

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19,34	2,942		2,976
短期借入金	17,34	277		277
リース負債	17,34	128		126
その他の金融負債	20,34	57		47
未払法人所得税		1,317		1,713
引当金	22	24		29
その他の流動負債	23	797		703
流動負債合計		5,545		5,873
非流動負債
社債及び借入金	17,34	1,290		1,162
リース負債	17,34	82		115
引当金	22	23		22
繰延税金負債	16	17		16
その他の非流動負債	23	31		31
非流動負債合計		1,446		1,349
負債合計		6,992		7,222
資本
資本金	24	1,000		1,002
資本剰余金	24	23,086		23,016
利益剰余金	24	7,774		10,867
自己株式	24	△1,405		△1,405
親会社の所有者に帰属する持分合計		30,455		33,480
非支配持分	25	1,939		2,026
資本合計		32,394		35,506
負債及び資本合計		39,386		42,728

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)		当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益	6,27	15,465		10,356
営業投資有価証券に関する収益	6	187		△216
売上収益計		15,653		10,140
売上原価		4,065		2,166
売上総利益		11,588		7,974
販売費及び一般管理費	28	5,543		3,327
その他の収益	29	10		10
その他の費用	29	70		75
営業利益		5,985		4,582
金融収益	30	0		2
金融費用	30	73		19
税引前利益		5,911		4,564
法人所得税費用	16	1,798		1,408
当期利益		4,113		3,156
当期利益の帰属
親会社の所有者		4,104		3,093
非支配持分		8		63
当期利益		4,113		3,156
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31	58.79		42.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）	31	57.41		42.04

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)		当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
当期利益		4,113		3,156
当期包括利益		4,113		3,156
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,104		3,093
非支配持分		8		63
当期包括利益		4,113		3,156

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2020年10月１日残高		2,397		1,892		3,669		△0
当期利益						4,104
当期包括利益合計		-		-		4,104		-
新株の発行	24	8,263		8,186
自己株式の取得	24							△1,405
資本金から剰余金への振替	24	△9,660		9,660
連結子会社の増資による持分変動	25			1,913
支配継続子会社に対する持分変動	25			1,433
子会社取得に係る非支配持分	7
所有者との取引額合計		△1,397		21,194		-		△1,405
2021年９月30日残高		1,000		23,086		7,774		△1,405

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分		合計
			合計
2020年10月１日残高			7,959		1,447		9,406
当期利益			4,104		8		4,113
当期包括利益合計			4,104		8		4,113
新株の発行	24		16,449				16,449
自己株式の取得	24		△1,405				△1,405
資本金から剰余金への振替	24		-				-
連結子会社の増資による持分変動	25		1,913		1,914		3,828
支配継続子会社に対する持分変動	25		1,433		△1,442		△8
子会社取得に係る非支配持分	7		-		11		11
所有者との取引額合計			18,391		483		18,874
2021年９月30日残高			30,455		1,939		32,394

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式
2021年10月１日残高		1,000		23,086		7,774		△1,405
当期利益						3,093
当期包括利益合計		-		-		3,093		-
新株の発行	24	2		2
支配継続子会社に対する持分変動	25			△72
所有者との取引額合計		2		△70		-		-
2022年３月31日残高		1,002		23,016		10,867		△1,405

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分		合計
			合計
2021年10月１日残高			30,455		1,939		32,394
当期利益			3,093		63		3,156
当期包括利益合計			3,093		63		3,156
新株の発行	24		4				4
支配継続子会社に対する持分変動	25		△72		23		△48
所有者との取引額合計			△67		23		△44
2022年３月31日残高			33,480		2,026		35,506

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)		当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		5,911		4,564
減価償却費及び償却費		743		280
金融収益及び金融費用		73		17
棚卸資産の増減額（△は増加）		△29		△48
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△251		△203
営業投資有価証券の増減額（△は増加）		△1,029		214
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		419		33
その他		190		16
小計		6,027		4,874
利息及び配当金の受取額		0		0
利息の支払額		△13		△10
法人所得税の支払額		△2,210		△1,120
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,804		3,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△142		△236
無形資産の取得による支出		△443		△487
子会社の取得による支出	7	△660		-
その他		56		△60
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,189		△784
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	32	300		10
長期借入金の返済による支出	32	△1,501		△147
リース負債の返済による支出	32	△144		△59
新株の発行による収入		16,415		4
非支配持分からの払込による収入		3,823		-
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△8		△48
自己株式の取得による支出		△1,407		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		17,476		△241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		20,090		2,717
現金及び現金同等物の期首残高	8	7,599		27,690
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		△0
現金及び現金同等物の期末残高	8	27,690		30,407

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社チェンジ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.change-jp.com/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2022年６月27日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）連結決算日の変更に関する事項

　当連結会計年度より、当社及び子会社は、決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、連結決算日を９月30日から３月31日に変更しております。このため、当連結会計年度は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっており、当連結会計年度の期間は、前連結会計年度と完全に比較することはできません。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、当初は直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。

　なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　　３－22年

・機械装置及び運搬具　　　　　17年

・工具器具及び備品　　　　２－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　当社グループは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しています。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　３－５年

・商標権　　　　　　　10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　現在価値の測定にあたってはリースの計算利子率を用いて計算しております、リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、割引率として当社グループの追加借入利子率を使用しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく営業投資有価証券の公正価値の変動等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

①　NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、

原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

②　パブリテック事業

　パブリテック事業は、主にふるさと納税のプラットフォームビジネスであり、主として顧客への寄付金納付時点で収益を認識しております。

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

　なお、営業投資有価証券についてはIFRS第9号に基づき公正価値により測定する金融資産に分類し、当該公正価値の事後的な変動は営業投資有価証券に関する収益として表示しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

（営業投資有価証券を除く）の変動等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は、主として実効金利法により計算される金利費用、借入金に対する支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　のれんの評価

　当社グループは、企業結合で生じたのれんの評価に当たり、独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。

　見積将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率をゼロと仮定して計算した継続価値を使用しております。また、事業計画には、契約社数の増加や1社当たりの平均売上単価等の主要な仮定が用いられております。

　当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っていますが、主要な仮定である割引率、契約者数の増加や１社当たりの平均売上単価等に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。

　のれんの金額及び回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しております。

②　活発な市場における市場価格のない金融商品の測定

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。

　公正価値は投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っておりますが、投資先の業績悪化や資金調達環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点での当社への影響は限定的であります。

　当社では、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。

　金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については、注記「34．金融商品(8）金融商品の公正価値③公正価値で測定される金融商品」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」及び「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」は主にIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	計
売上収益
外部収益	2,811	187	12,654	15,653	-	15,653
セグメント間収益	5	-	-	5	△5	-
合計	2,816	187	12,654	15,658	△5	15,653
セグメント利益（注）２	927	166	6,666	7,761	△1,776	5,985
金融収益	-	-	-	-	-	0
金融費用	-	-	-	-	-	73
税引前利益	-	-	-	-	-	5,911
その他の項目
減価償却費及び償却費	139	0	505	644	99	743

（注）１．セグメント利益の調整額△1,776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,776百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	計
売上収益
外部収益	1,366	△216	8,990	10,140	-	10,140
セグメント間収益	-	-	-	-	-	-
合計	1,366	△216	8,990	10,140	-	10,140
セグメント利益又は損失（注）２	392	△226	5,571	5,637	△1,055	4,582
金融収益	-	-	-	-	-	2
金融費用	-	-	-	-	-	19
税引前利益	-	-	-	-	-	4,564
その他の項目
減価償却費及び償却費	32	0	190	223	57	280

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,055百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,055百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(3）製品及びサービスに関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

株式会社ビーキャップの取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社ビーキャップ

　　　　事業の内容　　現在地の見える化ソリューション「Beacapp Here」、ビーコン管理プラットフォーム

　　　　　　　　　　　「Beacapp」の開発・販売・運営

　　　　　　　　　　　ビーコンの各種センサーを活用したアプリケーションの開発など

②企業結合を行った主な理由

　株式会社ビーキャップの取得により、ユースケースの開発力の強化、クラウドサービス機能の獲得、顧客基盤の拡充が可能となり、クラウドサービスを通じて収集したログデータを活用した業務改善など、NEW-ITトランスフォーメーション事業におけるサービス価値・ソリューションのさらなる向上を図るためであります。

③取得日

2021年3月19日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

71.3％

⑦取得企業を取得するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	（単位：百万円）
	金額
支払対価の公正価値（現金）	677
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	16
その他の流動資産	105
非流動資産	63
流動負債	△72
非流動負債	△74
取得資産及引受負債の公正価値（純額）	38
非支配持分	11
のれん	650

　当該企業結合に係る取得関連費用は５百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、NEW-IT事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社ビーキャップの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：百万円）
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	677
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△16
子会社の取得による支出	660

（4）業績に与える影響

　取得日から当連結会計年度末までに株式会社ビーキャップから生じた売上収益及び当期利益に関して、当社グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ15,824百万円及び4,111百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	27,720	30,437
預入期間３ヶ月超の定期預金	△30	△30
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	27,690	30,407

　（注）　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物の期末残高」は一致しています。

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金	3,123	3,132
未収入金	73	176
契約資産	28	121
合計	3,226	3,430

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	30	30
敷金及び保証金	160	208
その他	0	0
合計	190	238
流動資産	30	30
非流動資産	160	208
合計	190	238

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
仕掛品	46	9
貯蔵品	-	86
合計	46	95

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,087百万円及び2,207百万円であります。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに費用として認識された棚卸資産の評価減の金額はありません。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	87	113
前払金	146	81
立替金	155	141
その他	1	4
合計	390	341
その他の非流動資産
長期前払費用	-	2
合計	-	2

13．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地	建物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	建設仮勘定	合計
2020年10月１日	-	101	14	73	-	189
取得	-	4	-	29	101	135
企業結合による取得	-	-	-	1	-	1
減価償却費	-	△ 76	△ 11	△ 40	-	△ 128
売却又は処分	-	△ 2	-	△ 11	-	△ 14
その他	-	-	-	△0	-	△0
2021年９月30日	-	26	2	52	101	183
取得	5	34	50	15	160	265
減価償却費	-	△ 2	△ 3	△ 6	-	△ 12
売却又は処分	-	-	△0	△0	-	△ 1
科目振替	-	-	137	-	△ 150	△ 12
2022年３月31日	5	58	187	60	112	423

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

	土地	建物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	建設仮勘定	合計
2020年10月１日	-	162	32	125	-	320
2021年９月30日	-	53	35	125	101	316
2022年３月31日	5	88	190	142	112	539

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地	建物	機械装置及び 運搬具	工具器具及び 備品	建設仮勘定	合計
2020年10月１日	-	60	18	52	-	131
2021年９月30日	-	27	32	73	-	133
2022年３月31日	-	30	3	82	-	116

14．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2020年10月１日	3,759	644	776	79	1,499
取得	-	180	-	25	206
企業結合による取得	650	36	-	-	36
償却費	-	△ 365	△ 95	△0	△ 461
売却又は処分	-	△ 52	-	△0	△ 52
科目振替	-	41	-	18	60
2021年９月30日	4,409	484	681	122	1,288
取得	-	18	-	398	417
償却費	-	△ 145	△ 47	△ 3	△ 196
減損損失	-	△ 18	-	-	△ 18
売却又は処分	-	△ 11	-	△ 44	△ 56
科目振替	-	31	-	△ 33	△ 2
2022年３月31日	4,409	359	633	439	1,432

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2020年10月１日	3,759	960	950	104	2,015
2021年９月30日	4,409	1,074	950	142	2,167
2022年３月31日	4,409	1,050	950	462	2,463

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2020年10月１日	-	315	174	25	515
2021年９月30日	-	589	269	20	879
2022年３月31日	-	690	316	23	1,031

15．非金融資産の減損

(1）のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
NEW-ITトランスフォーメーション事業	株式会社ビーキャップ	650	650
パブリテック事業	株式会社トラストバンク及び株式会社Orb	3,759	3,759
合計		4,409	4,409

（注）パブリテック事業のうち、株式会社トラストバンクに対するのれんの帳簿価額は3,620百万円（前連結会計年度3,620百万円）であります。

　当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。

　見積将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率をゼロと仮定して計算した継続価値を使用しております。

　上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。

使用価値により算定

（単位：百万円）

資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2021年9月30日）		当連結会計年度 （2022年3月31日）
	キャッシュ・フロー見積期間	割引率 (税引前)	キャッシュ・フロー見積期間	割引率 (税引前)
株式会社ビーキャップ	3年	14.00％	3年	14.51％
株式会社トラストバンク及び株式会社Orb	3年	14.71％	3年	15.02％

　上記の中で株式会社ビーキャップについて、使用価値の見積りにおける主要な仮定は、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画は、主としてオフィス向け屋内位置情報サービス(サービス名：Beacapp Here)における契約社数の増加及び1社当たりの平均売上単価の影響を受けます。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。

　なお、株式会社トラストバンク及び株式会社Orbについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	2020年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	資本に直接認識	2021年９月30日
繰延税金資産
従業員給付	20	2	-	-	-	23
未払事業税	131	△ 67	-	0	-	64
減価償却費	116	153	-	2	-	272
棚卸資産	12	-	-	-	-	12
有価証券の公正価値測定	8	△ 8	-	-	-	-
新株発行増資のために直接要した費用	4	△ 9	-	-	34	29
リース負債	35	32	-	-	-	68
資産除去債務	32	△ 25	-	-	-	7
その他	52	33	-	5	4	95
合計	413	112	-	7	38	572
繰延税金負債
使用権資産	△ 35	△ 32	-	-	-	△ 68
資産除去債務	△ 15	12	-	-	-	△ 2
有価証券の公正価値測定	△ 62	△ 57	-	-	-	△ 119
企業結合に係る無形資産	△ 268	59	-	-	-	△ 208
借入に関する取引コスト	△ 19	12	-	-	-	△ 6
新株予約権付社債	△ 19	1	-	-	-	△ 17
その他	△ 4	4	-	-	-	-
合計	△ 424	2	-	-	-	△ 422

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年10月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	資本に直接認識	2022年３月31日
繰延税金資産
従業員給付	23	△ 4	-	-	-	18
未払事業税	64	34	-	-	-	98
減価償却費	272	52	-	-	-	324
棚卸資産	12	-	-	-	-	12
新株発行増資のために直接要した費用	29	△ 6	-	-	-	22
リース負債	68	5	-	-	-	73
資産除去債務	7	△ 1	-	-	-	5
その他	95	21	-	-	-	117
合計	572	99	-	-	-	672
繰延税金負債
使用権資産	△ 68	△ 5	-	-	-	△ 73
資産除去債務	△ 2	1	-	-	-	△ 1
有価証券の公正価値測定	△ 119	65	-	-	-	△ 53
企業結合に係る無形資産	△ 208	14	-	-	-	△ 193
借入に関する取引コスト	△ 6	1	-	-	-	△ 4
新株予約権付社債	△ 17	0	-	-	-	△ 16
合計	△ 422	78	-	-	-	△ 344

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
将来減算一時差異	2	2
税務上の繰越欠損金	333	341
合計	336	343

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	-	9
２年目	9	18
３年目	18	48
４年目	48	67
５年目以降	256	197
合計	333	341

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、1,725百万円及び2,711百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
当期税金費用	1,912	1,586
繰延税金費用	△114	△ 178
合計	1,798	1,408

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
税額控除	△0.9	△0.1
子会社の適用税率との差異	△0.0	0.2
その他	0.6	0.1
平均実際負担税率	30.4	30.9

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。

17．社債及び借入金

(1）金融負債の内訳

　「短期借入金」、「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	277	277	0.34
長期借入金	1,192	1,061	0.63	2023年～2026年
社債	98	101	0.00	2030年
短期リース負債	128	126	0.46
長期リース負債	82	115	0.45	2023年～2043年
合計	1,779	1,681	-	-
流動負債	405	403	-	-
非流動負債	1,373	1,277	-	-
合計	1,779	1,681	-	-

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　当社の一部の銀行借入には、連結損益計算書の当期利益が2期連続で赤字にならないことや一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社Orb	第１回 新株予約権付社債	2020年 ２月14日	98	101	0.00	なし	2030年 ２月28日

(2）担保に供している資産

　社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
子会社株式（注）	4,809	4,809
合計	4,809	4,809

　（注）　上記の子会社株式に関しましては、連結財務諸表上、相殺消去しております。

　対応する債務は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	192	193
長期借入金	860	763
合計	1,053	957

18．リース

　当社グループは、借手として、主としてオフィスビル（「建物」）を賃借しております。

契約期間は、２年～３年であります。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物	152	64
工具器具及び備品	1	0
合計	153	65
リース負債に係る金利費用	1	0
短期リース費用	23	11
少額資産リース費用	6	2

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
使用権資産
建物	214	233
機械装置及び運搬具	-	7
工具器具及び備品	6	5
合計	220	246

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ302百万円及び90百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ176百万円及び74百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金	174	152
未払金	954	934
営業預り金	1,813	1,889
合計	2,942	2,976

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

20．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
預り金	57	47
その他	0	0
合計	57	47
流動負債	57	47
合計	57	47

　預り金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

21．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び連結子会社は厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を確定拠出制度として扱っております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
拠出額	180	101

　当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ2,572百万円及び1,423百万円です。

22．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務	株主優待引当金	合計
2021年10月１日	23	24	48
期中増加額	4	25	29
割引計算の期間利息費用	0	-	0
期中減少額（目的使用）	△ 4	△ 21	△ 25
期中減少額（戻入）	△ 1	-	△ 1
2022年３月31日	22	29	51

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債	24	29
非流動負債	23	22
合計	48	51

　資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しており、退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

　株主優待引当金は、株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支出の時期は主に１～２年内と見込んでおります。

　受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上することとしておりますが、当連結会計年度末における計上額はありません。

23．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等	443	347
未払有給休暇	76	58
未払従業員賞与	53	90
未払費用	134	114
その他	89	92
合計	797	703
その他の非流動負債
長期未払金	31	31
合計	31	31

24．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
授権株式数
普通株式（注）２	184,320,000	184,320,000
発行済株式総数
期首残高	31,552,800	72,679,562
期中増減（注）２、（注）３	41,126,762	280,000
期末残高	72,679,562	72,959,562

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数及び発行済株式総数が、前連結会計年度において、それぞれ92,160,000株及び33,563,931株増加しております。

３．前連結会計年度の発行済株式総数の増減はストックオプションの行使、株式交換、公募増資及び株式分割によるものであります。なお、公募増資につきましては、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月29日を払込期日とする海外市場における新株式発行5,362,900株し、これにより資本金が8,251百万円、資本剰余金が8,173百万円それぞれ増加しております。

当連結会計年度の発行済株式総数の増減は、ストックオプションの行使によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2020年　10月　1日	196	0
期中増減	623,039	1,405
2021年　9月　30日	623,235	1,405
期中増減	-	-
2022年　3月　31日	623,235	1,405

（注）前連結会計年度の期中増減の主な要因は、市場買い付け、株式分割による増加及び単元未満株式の買取請求によるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　2021年８月31日に資本金を減少し資本剰余金へ9,660百万円を振り替えました。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

25.　非支配持分の変動

（支配継続子会社に対する持分変動）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、2020年10月８日に子会社である株式会社トラストバンクに対して株式交換を実施し完全子会社といたしました。これにより同社株式の所有割合は70.23%から100%となりました。

　当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	金額
取得対価	17,514
非支配持分の減少額	1,442
資本剰余金の連結上の消去額	16,072

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、2021年11月から2021年12月に子会社である株式会社Orbに対して、子会社であるトラストバンクにより非支配株主から株式を追加取得いたしました。これにより同社株式の所有割合は71.76%から95.2%となりました。

　当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	金額
取得対価	48
非支配持分の増加額	23
資本剰余金の連結上の消去額	72

（連結子会社の増資による持分変動）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　当社の子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアが、2021年４月１日にKDDI株式会社を割当先とする3,837百万円の第三者割当増資を行いました。これにより同社株式の所有割合は100％から50.03％になりました。

　当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

項目	金額
非支配持分の増加額	1,914
資本剰余金の増加額	1,913

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

26．配当金

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	325	4.50	2022年３月31日	2022年６月28日

27．売上収益

(1）収益の分解

　収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	1,530	－	12,403	13,934
一定期間にわたり移転するサービス	1,280	－	251	1,531
合計	2,811	－	12,654	15,465

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	投資事業	パブリテック事業	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	546	－	8,223	8,769
一定期間にわたり移転するサービス	820	－	766	1,587
合計	1,366	－	8,990	10,356

（NEW-ITトランスフォーメーション事業）

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（投資事業）

　投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

（パブリテック事業）

　パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。当業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付金納付時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	3,123	3,132
契約資産	28	121
契約負債	89	92

　契約資産は、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業におけるコンサルティング契約・システム導入契約等について、進捗度に応じて収益を認識することにより生じた権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ52百万円及び71百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度において、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、IFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(4）顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産

　当社グループにおいて、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。

28．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給付費用	1,610	832
減価償却費及び償却費	275	105
広告宣伝費	1,930	1,303
業務委託費	430	365
賃借料	33	8
その他	1,263	712
合計	5,543	3,327

29．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
補助金収入	-	3
資産除去債務戻入益	7	1
その他	2	6
合計	10	10

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
固定資産除却損	63	57
その他	6	18
合計	70	75

30．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
受取利息
現金及び現金同等物	0	0
為替差益	-	1
合計	0	2

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	57	18
リース負債	1	0
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	0	-
その他	13	-
合計	73	19

31．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	4,104	3,093
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	4,104	3,093
加重平均普通株式数（千株）	69,816	72,246
普通株式増加数
新株予約権（千株）	1,671	1,326
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	71,488	73,573
基本的１株当たり当期利益（円）	58.79	42.81
希薄化後１株当たり当期利益（円）	57.41	42.04

　（注）当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

32．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	2020年 10月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2021年 ９月30日
			連結範囲の変動	為替変動	新規リース	その他
長期借入金（注）	2,548	△ 1,201	81	-	-	41	1,469
社債	93	-	-	-	-	4	98
リース負債	69	△ 144	12	-	289	△ 15	210
合計	2,711	△ 1,346	94	-	289	30	1,779

　（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 10月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2022年 ３月31日
			連結範囲の変動	為替変動	新規リース	その他
長期借入金（注）	1,469	△ 137	-	-	-	5	1,338
社債	98	-	-	-	-	2	101
リース負債	210	△ 59	-	-	90	-	241
合計	1,779	△ 197	-	-	90	8	1,681

　（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(2）非資金取引

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　重要な非資金取引は、リースによる使用権資産となります。詳細は、「注記18.リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　重要な非資金取引はありません。

33．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストックオプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数（株）	付与日	行使期限	権利確定条件
第１回	5,784,000	2014年10月15日	2024年９月20日	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
第２回	2,505,600	2015年10月14日	2025年10月10日	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
第３回	769,600	2017年８月30日	2024年８月30日	（注）１

　（注）１．①　新株予約権者は2018年９月期から2020年９月期までの各事業年度の当社営業利益の累積額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の累積額を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a）営業利益の累積額が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％

(b）営業利益の累積額が3,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される当社単体の損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員又は当社取締役等の相続人のいずれかであることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．2016年７月29日付で１株を300株とする割合、2018年７月１日付で１株を２株とする割合、2019年１月１日付に１株を２株とする割合、2020年８月31日付に１株を２株とする割合、2021年１月１日付で１株を２株とする割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,696,000	149	1,464,000	149
付与	-	-	-	-
行使	△ 203,200	120	△ 280,000	17
失効	△ 28,800	454	△ 265,600	451
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,464,000	148	918,400	98
期末行使可能残高	1,169,600	71	918,400	98

　（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、3,347円及び2,254円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5円～454円及び5円～451円であります。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.3年及び3.1年であります。

(3）株式報酬費用

　連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生はありません。

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

　当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有利子負債（百万円）	1,779	1,681
現金及び現金同等物（百万円）	27,690	30,407
ネット有利子負債（差引）（百万円）	25,911	28,726
親会社所有者帰属持分比率（％）	77.32	78.36
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）	21.37	9.68

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。なお、契約上の支払の期日経過が90日超である場合には、債務不履行としてみなしております。

　当社グループは、営業債権については、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。なお、当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であり、また、期日が経過している債権を有しておらず、営業債権及び契約資産の減損及び貸倒引当金への影響は軽微であるため、貸倒引当金の増減の記載を省略しております。

　営業債権及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	3,152	-	3,152
30日以内	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-
90日超	-	-	-
合計	3,152	-	3,152

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	3,253	-	3,253
30日以内	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-
90日超	-	-	-
合計	3,253	-	3,253

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	2,942	2,942	2,942	-	-	-	-	-
長期借入金（注２）	1,469	1,516	296	289	734	63	133	-
社債	98	150	-	-	-	-	-	150
リース負債	210	212	121	67	21	1	0	-
その他	57	57	57	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
為替予約取引	0	0	0	-	-	-	-	-
合計	4,779	4,879	3,418	356	755	65	133	150

　（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	2,976	2,976	2,976	-	-	-	-	-
長期借入金（注２）	1,338	1,354	287	844	62	130	30	-
社債	101	150	-	-	-	-	-	150
リース負債	241	243	116	95	22	1	0	6
その他	47	47	47	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
為替予約取引	0	0	0	-	-	-	-	-
合計	4,704	4,771	3,428	939	85	131	30	156

　（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(5）為替リスク管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務取引について為替の変動リスクに晒されていますが、現時点の為替の変動が当社グループに与える影響は小さく、また、為替の変動リスクを低減するために為替予約取引を行っており、為替リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、記載を省略しております。

(6）金利リスク管理

①　金利変動リスク管理

　当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及びM＆A資金等に必要となる資金を調達しております。これらの調達を変動金利で行う場合は、利息の金額が市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。変動金利相場の現状及び今後の見通しについては、常時モニタリングを行っています。

②　金利感応度分析

　当社グループが、各報告期間において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、本分析においては、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
税引前利益への影響額	△15	△7

(7）市場価格の変動リスク管理

①　株価変動リスク管理

　当社グループの保有する資本性金融商品（株式）のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクに晒されております。なお、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　株価変動感応度分析

　当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が１％下落した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
税引前利益への影響額	△8	△5

(8）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	1,469	1,507	1,338	1,367
社債	98	99	101	101
合計	1,568	1,606	1,439	1,469

　（注）　長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	814	-	757	1,571
合計	814	-	757	1,571
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	0	-	0
合計	-	0	-	0

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券	597	-	759	1,356
合計	597	-	759	1,356
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	0	-	0
合計	-	0	-	0

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	291	757
利得及び損失合計	1	2
純損益（注）	1	2
購入	466	-
売却	-	-
その他	△ 3	0
期末残高	757	759
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）	1	2

　（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。

35．重要な子会社

　当社の重要な子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

36．関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
基本報酬	94	51
業績連動報酬	85	-
合計	179	51

37．偶発債務

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

38．後発事象

　当社グループにおいて、重要な後発事象はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「17．社債及び借入金」に記載しております。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「17．社債及び借入金」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「22．引当金」に記載しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	7,932	10,140
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	4,773	4,564
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	3,265	3,093
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	45.24	42.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円）	45.24	△2.38

（注）当連結会計年度より、当社及び子会社は、決算日を３月31日に変更しております。 この変更に伴い、連結決算日を９月30日から３月31日に変更しており、当連結会計年度は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。