２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,333	14,894
売掛金	※４ 670	※４ 607
営業投資有価証券	1,571	1,356
棚卸資産	※１ 1	※１ 9
前渡金	38	43
前払費用	42	57
その他	113	90
流動資産合計	17,772	17,060
固定資産
有形固定資産
建物	51	86
減価償却累計額	△26	△29
建物（純額）	24	57
工具、器具及び備品	82	91
減価償却累計額	△50	△55
工具、器具及び備品（純額）	32	35
有形固定資産合計	57	92
無形固定資産
ソフトウエア	14	10
その他	0	30
無形固定資産合計	15	40
投資その他の資産
関係会社株式	※２ 23,931	※２ 23,931
敷金及び保証金	50	98
繰延税金資産	-	36
投資その他の資産合計	23,982	24,066
固定資産合計	24,054	24,199
繰延資産
株式交付費	94	71
繰延資産合計	94	71
資産合計	41,922	41,331

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 125	※４ 119
１年内返済予定の長期借入金	※２ 284	※２ 284
未払金	184	132
未払費用	12	11
預り金	14	17
未払法人税等	310	58
リース債務	1	1
株主優待引当金	24	29
その他	85	55
流動負債合計	1,043	707
固定負債
長期借入金	※２ 1,132	※２ 990
リース債務	4	4
資産除去債務	18	18
繰延税金負債	7	-
その他	0	0
固定負債合計	1,164	1,013
負債合計	2,207	1,721
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,002
資本剰余金
資本準備金	1,000	1,002
その他資本剰余金	36,787	36,787
資本剰余金合計	37,787	37,790
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,060	2,102
利益剰余金合計	2,060	2,102
自己株式	△1,405	△1,405
株主資本合計	39,442	39,489
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	269	119
評価・換算差額等合計	269	119
新株予約権	2	1
純資産合計	39,714	39,610
負債純資産合計	41,922	41,331

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※ 3,072	※ 1,286
売上原価	※ 1,449	※ 653
売上総利益	1,623	633
販売費及び一般管理費
給料及び手当	370	159
業務委託費	269	206
減価償却費	15	8
その他	342	177
販売費及び一般管理費合計	998	551
営業利益	624	82
営業外収益
受取利息	0	0
業務受託料	※ 9	※ 9
その他	2	6
営業外収益合計	12	15
営業外費用
支払利息	9	8
株式交付費償却	30	22
株式交付費	11	-
その他	1	-
営業外費用合計	53	31
経常利益	583	66
特別利益
新株予約権戻入益	-	1
特別利益合計	-	1
特別損失
固定資産除却損	10	1
その他	0	-
特別損失合計	10	1
税引前当期純利益	573	66
法人税、住民税及び事業税	247	1
法人税等調整額	△73	21
法人税等合計	174	23
当期純利益	399	42

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		676	46.8	313	47.4
Ⅱ　外注加工費		538	37.2	247	37.5
Ⅲ　経費	※	230	15.9	99	15.1
当期総発生費用		1,445	100.0	660	100.0
期首仕掛品棚卸高		5		1
当期仕入高		0		-
営業投資有価証券売上原価		0		-
合計		1,451		662
期末仕掛品棚卸高		1		9
売上原価		1,449		653

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
システム関連費（百万円）	41	26
賃借料（百万円）	32	24
減価償却費（百万円）	91	6

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,397	2,348	9	2,357	1,662	1,662
会計方針の変更による累積的影響額				-	△1	△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,397	2,348	9	2,357	1,661	1,661
当期変動額
新株の発行	8,263	8,263		8,263		-
当期純利益				-	399	399
自己株式の取得				-		-
株式交換による増加		17,505		17,505		-
資本金から準備金への振替	△9,660		9,660	9,660		-
準備金から剰余金への振替		△27,117	27,117	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-
当期変動額合計	△1,397	△1,348	36,778	35,429	399	399
当期末残高	1,000	1,000	36,787	37,787	2,060	2,060

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	6,417	140	140	3	6,561
会計方針の変更による累積的影響額		△1		-		△1
会計方針の変更を反映した当期首残高	△0	6,415	140	140	3	6,559
当期変動額
新株の発行		16,527		-		16,527
当期純利益		399		-		399
自己株式の取得	△1,405	△1,405		-		△1,405
株式交換による増加		17,505		-		17,505
資本金から準備金への振替		-		-		-
準備金から剰余金への振替		-		-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	129	129	△0	129
当期変動額合計	△1,405	33,026	129	129	△0	33,155
当期末残高	△1,405	39,442	269	269	2	39,714

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	1,000	36,787	37,787	2,060	2,060
当期変動額
新株の発行	2	2		2		-
当期純利益				-	42	42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-
当期変動額合計	2	2	-	2	42	42
当期末残高	1,002	1,002	36,787	37,790	2,102	2,102

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,405	39,442	269	269	2	39,714
当期変動額
新株の発行		4		-		4
当期純利益		42		-		42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△150	△150	△1	△151
当期変動額合計	-	47	△150	△150	△1	△104
当期末残高	△1,405	39,489	119	119	1	39,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

（3）ヘッジ方針

　社内管理規定に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．収益及び費用の計上基準

　収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「27.売上収益」に記載したNEW-ITトランスフォーメーション事業と同一の内容となっているため、注記を省略しております。

売上高及び売上原価

　営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。

９．決算日の変更に関する事項

　当社は当事業年度より、決算日を９月30日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の償却方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　営業投資有価証券759百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上原価に計上されます。

　具体的には、投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。

　これらの見積は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が世界経済及び国内経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあり、経済、企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点での当社への影響は限定的であります。

　当社では、当該影響が一定期間継続する仮定のもと、投資評価の会計上の見積りを行っております。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式 682百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　時価を反映することが極めて困難と認められる関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、契約社数の増加や１社当たりの平均売上単価等の主要な仮定が用いられております。

　事業計画の主要な仮定である契約社数の増加や1社当たりの平均売上単価等に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している株式会社ビーキャップの関係会社株式の評価において、その実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損　(1)のれんの減損」に記載した減損テストに用いる事業計画の見積りの仮定と同一であるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権の状況　①ストックオプションの制度内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　32. 株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理）

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理）

（3）権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
仕掛品	1百万円	9百万円

　２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	4,809百万円	4,809百万円
計	4,809	4,809

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	204百万円	204百万円
長期借入金	871	769
計	1,075	973

　３　保証債務

　下記事業用建物賃貸借契約に対し、債務保証をおこなっております。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社トラストバンク（月額賃料）	0百万円	-百万円
計	0	-

　下記後納郵便料金等の支払債務に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社トラストバンク	40百万円	200百万円
計	40	200

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	106百万円	138百万円
短期金銭債務	0	4

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	21,600百万円	21,600百万円
借入実行残高	-	-
差引額	21,600	21,600

（損益計算書関係）

※関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
営業収益	752百万円	492百万円
営業費用（出向者給与戻り額を含む）	8	△132
営業取引以外の取引高	9	9

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度
子会社株式	23,931

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）
区分	当事業年度
子会社株式	23,931

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40百万円		17百万円
株主優待引当金	7		8
資産除去債務	5		5
仕掛品評価損	12		12
業績連動賞与	26		-
繰越欠損金	-		27
減価償却費	-		15
その他	20		4
繰延税金資産合計	113		91
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	119		52
その他	2		2
繰延税金負債合計	121		55
繰延税金資産の純額	-		36
繰延税金負債の純額	7		-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3
住民税均等割		2.9
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8

　前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社において、重要な後発事象はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	-	-	-	2	57	29
工具、器具及び備品	-	-	-	6	35	55
有形固定資産計	-	-	-	8	92	85
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	3	10	-
その他	-	-	-	3	30	-
無形固定資産計	-	-	-	6	40	-

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
株主優待引当金	24	25	21	-	29

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。