第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

(2021年９月30日)

 

当第１四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

27,690

 

27,604

営業債権及びその他の債権

 

3,226

 

9,566

棚卸資産

 

46

 

41

営業投資有価証券

10

1,571

 

1,596

その他の金融資産

10

30

 

30

その他の流動資産

 

390

 

624

流動資産合計

 

32,956

 

39,463

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

183

 

239

使用権資産

 

220

 

185

のれん

 

4,409

 

4,409

無形資産

 

1,288

 

1,397

その他の金融資産

10

160

 

161

繰延税金資産

 

167

 

167

その他の非流動資産

 

-

 

2

非流動資産合計

 

6,430

 

6,564

資産合計

 

39,386

 

46,027

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

前連結会計年度

(2021年９月30日)

 

当第１四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

2,942

 

6,053

短期借入金

10

277

 

274

リース負債

 

128

 

117

その他の金融負債

10

57

 

100

未払法人所得税

 

1,317

 

1,554

引当金

 

24

 

10

その他の流動負債

 

797

 

916

流動負債合計

 

5,545

 

9,026

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

10

1,290

 

1,235

リース負債

 

82

 

63

引当金

 

23

 

18

繰延税金負債

 

17

 

17

その他の非流動負債

 

31

 

31

非流動負債合計

 

1,446

 

1,366

負債合計

 

6,992

 

10,393

資本

 

 

 

 

資本金

 

1,000

 

1,001

資本剰余金

11

23,086

 

23,015

利益剰余金

 

7,774

 

11,039

自己株式

 

△1,405

 

△1,405

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

30,455

 

33,650

非支配持分

11

1,939

 

1,984

資本合計

 

32,394

 

35,634

負債及び資本合計

 

39,386

 

46,027

 

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2020年12月31日)

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

顧客との契約から生じる収益

6,8

7,727

 

7,907

営業投資有価証券に関する収益

6

72

 

24

売上収益計

 

7,799

 

7,932

売上原価

 

930

 

1,001

売上総利益

 

6,869

 

6,931

販売費及び一般管理費

 

2,251

 

2,153

その他の収益

 

0

 

6

その他の費用

 

-

 

1

営業利益

 

4,618

 

4,782

金融収益

 

0

 

0

金融費用

 

35

 

9

税引前四半期利益

 

4,582

 

4,773

法人所得税費用

 

1,587

 

1,487

四半期利益

 

2,995

 

3,286

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,015

 

3,265

非支配持分

 

△19

 

21

四半期利益

 

2,995

 

3,286

 

 

 

 

 

１株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的１株当たり四半期利益（円）

9

45.13

 

45.24

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

9

43.95

 

44.37

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2020年12月31日)

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

四半期利益

 

2,995

 

3,286

 

 

 

 

 

四半期包括利益

 

2,995

 

3,286

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

3,015

 

3,265

非支配持分

 

△19

 

21

四半期包括利益

 

2,995

 

3,286

 

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

合計

2020年10月１日残高

 

2,397

 

1,892

　

3,669

　

△0

　

7,959

四半期利益

 

 

　

 

　

3,015

　

 

　

3,015

四半期包括利益合計

 

-

　

-

　

3,015

　

-

　

3,015

新株の発行

 

4

　

4

　

 

　

 

　

9

自己株式の取得

 

 

　

 

　

 

　

△0

　

△0

支配継続子会社に対する持分変動

11

 

 

1,433

 

 

 

 

 

1,433

所有者との取引額合計

 

4

　

1,437

　

-

　

△0

　

1,442

2020年12月31日残高

 

2,401

　

3,330

　

6,685

　

△0

　

12,417

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

 

非支配持分

 

合計

2020年10月１日残高

 

　

1,447

　

9,406

四半期利益

 

　

△19

　

2,995

四半期包括利益合計

 

　

△19

　

2,995

新株の発行

 

　

 

　

9

自己株式の取得

 

　

 

　

△0

支配継続子会社に対する持分変動

11

 

△1,442

 

△8

所有者との取引額合計

 

　

△1,442

　

0

2020年12月31日残高

 

　

△14

　

12,402

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

合計

2021年10月１日残高

 

1,000

　

23,086

　

7,774

　

△1,405

　

30,455

四半期利益

 

 

　

 

　

3,265

　

 

　

3,265

四半期包括利益合計

 

-

　

-

　

3,265

　

-

　

3,265

新株の発行

 

1

　

1

　

 

　

 

　

2

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

△72

 

 

 

 

 

△72

所有者との取引額合計

 

1

　

△71

　

-

　

-

　

△69

2021年12月31日残高

 

1,001

　

23,015

　

11,039

　

△1,405

　

33,650

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

 

非支配持分

 

合計

2021年10月１日残高

 

　

1,939

　

32,394

四半期利益

 

　

21

　

3,286

四半期包括利益合計

 

　

21

　

3,286

新株の発行

 

　

 

　

2

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

23

 

△48

所有者との取引額合計

 

　

23

　

△46

2021年12月31日残高

 

　

1,984

　

35,634

 

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

注記

 前第１四半期連結累計期間

(自　2020年10月１日

　至　2020年12月31日)

 

 当第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

4,582

 

4,773

減価償却費及び償却費

 

203

 

142

金融収益及び金融費用

 

35

 

9

棚卸資産の増減額（△は増加）

 

△20

 

5

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

 

△7,177

 

△6,340

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

 

△247

 

△25

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

 

6,710

 

3,110

その他

 

△117

 

△205

小計

 

3,968

 

1,470

利息及び配当金の受取額

 

0

 

0

利息の支払額

 

△2

 

△6

法人所得税の支払額

 

△1,417

 

△1,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

2,548

 

320

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△9

 

△73

無形資産の取得による支出

 

△114

 

△230

その他

 

△99

 

34

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△222

 

△269

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入れによる収入

 

-

 

10

長期借入金の返済による支出

 

△1,325

 

△71

リース負債の返済による支出

 

△50

 

△29

新株の発行による収入

 

9

 

2

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△8

 

△48

自己株式の取得による支出

 

△0

 

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,375

 

△137

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

 

950

 

△86

現金及び現金同等物の期首残高

 

7,599

 

27,690

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△0

 

0

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

8,550

 

27,604

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社チェンジ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.change-jp.com/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

 
２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕によって承認されております。

 

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 
３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 
４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 
５．事業の季節性

　当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており第１四半期に寄付申込が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比較して大きくなる傾向にあります。

 

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」、「投資事業」および「パブリテック事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスの提供を行っております。「投資事業」はIPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供等を行っております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

 

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

 

NEW-IT

トランス

フォーメー

ション事業

投資事業

パブリテック

事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

473

72

7,253

7,799

-

7,799

セグメント間収益

-

-

-

-

-

-

合計

473

72

7,253

7,799

-

7,799

セグメント利益（注）２

136

67

4,771

4,975

△357

4,618

金融収益

-

-

-

-

-

0

金融費用

-

-

-

-

-

35

税引前四半期利益

-

-

-

-

-

4,582

（注）１．セグメント利益の調整額△357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△357百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

 

NEW-IT

トランス

フォーメー

ション事業

投資事業

パブリテック

事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部収益

653

24

7,254

7,932

-

7,932

セグメント間収益

-

-

-

-

-

-

合計

653

24

7,254

7,932

-

7,932

セグメント利益（注）２

203

19

5,087

5,311

△528

4,782

金融収益

-

-

-

-

-

0

金融費用

-

-

-

-

-

9

税引前四半期利益

-

-

-

-

-

4,773

（注）１．セグメント利益の調整額△528百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
７．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

 
８．売上収益

　収益認識の時期による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

NEW-ITトランス

フォーメーション

事業

投資事業

パブリテック事業

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

318

-

7,165

7,484

一定期間にわたり移転するサービス

154

-

88

242

合計

473

-

7,253

7,727

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

NEW-ITトランス

フォーメーション

事業

投資事業

パブリテック事業

合計

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

346

-

7,071

7,418

一定期間にわたり移転するサービス

306

-

182

489

合計

653

-

7,254

7,907

 

（NEW-ITトランスフォーメーション事業）

　NEW-ITトランスフォーメーション事業は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供が含まれます。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　製品販売又はデジタル人材育成支援業務は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

（投資事業）

　投資事業はIPOの準備期間に入ったIT企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資であり、保有する営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益」として純額で計上しております。

 

（パブリテック事業）

　パブリテック事業は、ふるさと納税のプラットフォームビジネス等を運営しております。当業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付金納付時点で収益を認識しております。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 
９．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2020年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

3,015

3,265

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

3,015

3,265

加重平均普通株式数（千株）

66,815

72,175

普通株式増加数

 

 

新株予約権（千株）

1,795

1,412

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

68,611

73,588

基本的１株当たり四半期利益（円）

45.13

45.24

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

43.95

44.37

（注）　当社は、2021年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

 
10．金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

 

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

（営業投資有価証券、その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、またはインカム・アプローチ等を用いています。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（2021年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

1,469

1,507

1,410

1,442

社債

98

99

99

100

合計

1,568

1,606

1,509

1,543

（注）　長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。

 

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

（単位：百万円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業投資有価証券

814

-

757

1,571

合計

814

-

757

1,571

負債：

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

0

-

0

合計

-

0

-

0

 

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

営業投資有価証券

838

-

758

1,596

合計

838

-

758

1,596

負債：

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

-

0

-

0

合計

-

0

-

0

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

 

④　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年10月１日

至　2020年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

期首残高

291

757

利得及び損失合計

△0

1

純損益（注）

△0

1

期末残高

291

758

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）

△0

1

（注）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。

 
11．非支配持分の取得

前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　当グループは、2020年10月８日に子会社である株式会社トラストバンクに対して株式交換を実施し完全子会社と致しました。これにより同社株式の所有割合は70.23%から100%となりました。

　当該取引は資本取引として会計処理をしており、詳細は以下の通りであります。

 

（単位：百万円）

項目

金額

取得対価

17,514

非支配持分の変更額

1,442

資本剰余金の減少額

16,072

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

12．後発事象

 該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。