当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を９月30日から３月31日に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）と当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）で比較対象期間が異なっております。そのため、前第１四半期連結累計期間との比較は記載しておりません。
（１）経営成績の状況
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっています。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供してきております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つの事業を柱として推進・拡大しております。
2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M＆A等の成長投資を加速させております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M＆A全般にかかる成長投資を継続しております。2022年８月１日に、子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアがeラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社のM＆Aを完了いたしました。デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させてまいります。また、2022年８月15日に当社による株式会社DFA RoboticsのM＆Aを発表いたしました。少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が引き続き軟調に推移いたしました。
パブリテック事業におきましては、自治体DXを加速させるべくコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を計画通り実施し、順調に戦略を進めております。また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し有償契約数が増加するとともに、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,000自治体を突破いたしました。ふるさと納税においては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、付加価値の向上を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,762百万円、営業損失は18百万円、税引前四半期損失は23百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は51百万円となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M＆A全般にかかる成長投資を継続しております。2022年８月１日に、子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアがeラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社のM＆Aを完了いたしました。デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させてまいります。また、2022年８月15日に当社による株式会社DFA RoboticsのM＆Aを発表いたしました。少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は1,032百万円、セグメント利益は351百万円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する一部の上場企業の株価が引き続き軟調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における投資事業の売上収益は△147百万円、セグメント損失は158百万円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業におきましては、自治体DXを加速させるべくコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を計画通り実施し、順調に戦略を進めております。また、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に拡大し有償契約数が増加するとともに、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,000自治体を突破いたしました。ふるさと納税においては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、付加価値の向上を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上収益は1,879百万円、セグメント利益は437百万円となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は31,983百万円となり前連結会計年度末と比較して3,678百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が3,315百万円減少したことによるものです。また非流動資産は8,131百万円となり前連結会計年度末と比較して1,064百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が499百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は40,114百万円となり前連結会計年度末と比較して2,614百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,422百万円となり前連結会計年度末と比較して2,450百万円減少しました。これは主に、未払法人所得税が1,512百万円減少したことによるものです。また、非流動負債は1,336百万円となり前連結会計年度末と比較して12百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が68百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は4,759百万円となり前連結会計年度末と比較して2,463百万円減少しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本は35,355百万円となり前連結会計年度末と比較して150百万円減少しました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が273百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,315百万円減少し、27,091百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、2,221百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額△905百万円、法人所得税の支払額1,586百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、669百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出510百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、424百万円となりました。これは主に、配当金の支払額310百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。