第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
国際財務報告基準 |
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移行日 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2018年 10月１日 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上収益 |
(百万円) |
－ |
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税引前利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
－ |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
５．第18期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
６．第20期は、連結会計年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。
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回次 |
日本基準 |
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第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
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（注）１．第17期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
11,020 |
7,890 |
14,160 |
9,700 |
2,539 |
2,700 |
|
|
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(4,760) |
(4,455) |
(12,370) |
(3,845) |
|
|
|
最低株価 |
(円) |
6,230 |
4,220 |
1,926 |
7,050 |
1,332 |
1,602 |
|
|
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(2,999) |
(1,748) |
(6,830) |
(2,067) |
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（注）１．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第16期におきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資損益は記載しておりません。
２．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム）におけるものであります。2018年９月３日以降は東京証券取引所市場（第一部）におけるものであり、2018年９月３日以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、第16期、第17期、第18期及び第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第17期の期首から適用しており、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
10．第19期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）を適用しており、売上高を一部相殺して表示しております。第18期において同基準及び適用指針を適用した場合、売上高は2,472百万円となり、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。
11．第20期は、事業年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。
12．第21期の１株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当３円00銭を含んでおります。
２【沿革】
当社は、代表取締役兼執行役員社長福留大士他４名の創業メンバーが、「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。
当社の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2003年４月 |
大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始 IT人材を育成する研修ビジネスを開始 |
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2003年12月 |
東京オフィスを東京都港区表参道に開設 |
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2005年２月 |
本社を東京都港区表参道に移転 |
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2005年５月 |
業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転 |
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2006年７月 |
業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転 |
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2008年２月 |
業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転 |
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2014年９月 |
業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2016年９月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2017年12月 |
投資事業を開始 |
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2018年９月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2018年11月 |
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始 |
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2020年２月 |
Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化 |
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2020年10月 |
株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化 |
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2021年２月 |
KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立 |
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2021年３月 |
IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化 |
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2022年３月 |
SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 |
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2022年４月 |
コニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化 |
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2022年８月 |
eラーニングや研修ライブ配信のプラットフォームを有するロゴスウェア株式会社を子会社化 |
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2022年10月 |
サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化 |
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2023年１月 |
全国の自治体及び民間企業への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープと資本業務提携を締結し、持分法適用会社化 |
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2023年１月 |
自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化 |
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2023年４月 |
持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更 NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継 |
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2023年４月 |
公共向けSaaS 型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化 |
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2023年４月 |
M＆A や資本業務提携等を通じた事業投資に注力することを目的に投資事業を廃止 |
３【事業の内容】
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
現在掲げている中期経営計画「 Digitize & Digitalize Japan」において、日本のDX市場においてリーダーの地位を確立すべく、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成を通じて、日本の生産性向上を成し遂げてまいります。Digitizeは業務レベルのデジタル化、Digitalizeはビジネスモデルレベルのデジタル化であり、いずれも当社グループのターゲットとなります。現場で活躍する一人ひとりの意識と働き方が、デジタル時代に相応しいものとするため、働く人々の日々の仕事がどう変わるのかのレベルまで含め、新しい日本の働き方をデザインしていきます。
当社グループの強みは、人材の成長と覚醒のプロセスに深くかかわってきた経験と、新しい仕組みを作るのみならずその仕組みの中で働く人の変化にまで直接アプローチする「人材育成力」、NEW-ITというツールの使い方をデザインし、お客様の想いをコラボレーションを通じて形にする「ユースケース開発力」、自らが生産性の極みに向け、最速で試し、最速で改善し、最速で実用に耐える完成度を生むビジネスを展開する「決断力・実行力」です。その強みを最大限に活かして、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大してまいります。
また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化並びに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容
AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修（以下「ライブラリ」と総称）を通してDXを推し進めております。顧客のDXを実現するため、顧客のニーズに基づいてライブラリを組み合わせることで、包括的なDXソリューションの提供が可能となります。
NEW-ITを構成するAI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの新しい技術を活用するうえでは、「効果を創出するための用途開発（攻めの活用）」と「安全で効率的な運用管理（守りの活用）」の両輪がうまく回らなければなりません。当社では、新しい技術の登場に合わせて、各業種・業態に合わせた用途開発を行い、体制整備やスキルアップも含めた技術・ノウハウの体系化を行っております。
また、このようなライブラリは、タイムリーな供給体制の構築が重要であり、新しい技術については、国内外を問わず、情報収集のためのアンテナを張り巡らし、実用性・可用性・信頼性の観点から評価を行い、常にライブラリの更新をかけております。
なお、当社グループのライブラリを利用する顧客企業は金融、官公庁、製造、運輸、建設、流通など多岐に渡ります。DXを目的として、いったん当社のライブラリの利用を開始すると、業務の一部に組み込まれることとなり、例えば、OSアップデートによるアプリケーション改修、ライセンス更新など、デジタル人材育成も含め、継続的な契約を頂いております。
(2）投資事業の内容
当社グループは、投資事業として、主にIPOアクセラレーションプログラムに沿って、IPOの準備期間に入っているいわゆるレイターステージにある企業や引き続き高い成長が見込まれる上場企業への投資により、キャピタルゲインの獲得と新事業の創出やビジネスモデル構築を担っております。
なお、M＆A や資本業務提携等を通じた事業投資に注力することを目的に、2023 年４月 14 日開催の当社取締役会において投資事業の廃止を決議しております。投資事業は廃止致しますが、当社グループは M&A や資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
(3)パブリテック事業の内容
当社グループは、地方自治体向けのDXを強化すべく、「ICTを通じて地域とシニアを元気にする」というミッションのもと「ふるさとチョイス」というふるさと納税のプラットフォームビジネスを主力事業とし、地域共創に取組んでいる株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化し、新たに「パブリテック事業」を開始いたしました。2020年２月にブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有している株式会社Orbを子会社化、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化、2022年４月にコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と共同で自治体DXの強化を目的に2022年３月に設立した合弁会社である株式会社ガバメイツを子会社化、2023年１月に自治体向け観光分野に強みを持つ株式会社トラベルジップを子会社化、2023年４月に公共向けSaaS 型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化するなど、パブリテック事業への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて、DXによる地方創生を推し進めるべく事業を展開しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
１．子会社
|
名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
摘要 |
|
株式会社トラストバンク（注）２ |
東京都渋谷区 |
122 |
パブリテック事業 |
100.00 |
役員の兼任あり |
特定子会社 |
|
株式会社Orb（注）３ |
東京都渋谷区 |
75 |
パブリテック事業 |
95.20 (95.20) |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ディジタルグロースアカデミア |
東京都港区 |
10 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
50.03 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ビーキャップ |
東京都中央区 |
9 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
71.31 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ガバメイツ |
愛媛県松山市 |
100 |
パブリテック事業 |
60.00 |
役員の兼任あり |
- |
|
ロゴスウェア株式会社（注）３ |
茨城県つくば市 |
38 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
89.71 (89.71) |
- |
- |
|
株式会社DFA Robotics |
東京都渋谷区 |
56 |
NEW-ITトランスフォーメーション事業 |
79.27 |
- |
- |
|
株式会社トラベルジップ |
東京都渋谷区 |
10 |
パブリテック事業 |
65.00 |
- |
- |
|
その他 23社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 13,992百万円
(2）経常利益 5,619百万円
(3）当期純利益 3,886百万円
(4）純資産額 15,170百万円
(5）総資産額 19,910百万円
３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。
２．持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
摘要 |
|
株式会社ホープ（注） |
福岡市中央区 |
30 |
自治体向けサービス |
15.73 |
役員の兼任あり |
- |
|
株式会社ガバナンステクノロジー |
東京都港区 |
31 |
自治体DX推進事業 |
49.90 |
- |
|
|
その他 1社 |
|
|
|
|
|
|
（注）株式会社ホープの議決権所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。
３．その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
出資金又は資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) |
関係内容 |
摘要 |
|
SBIホールディングス株式会社 |
東京都港区 |
139,272 |
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
30.32 |
- |
- |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
３．使用人数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、グループ全体の採用計画が順調に進んだとともに、株式会社ガバメイツ・ロゴスウェア株式会社・株式会社DFA Robotics・株式会社トラベルジップを連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。