文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、日本のDXの進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
当社グループは、上記ミッション及びビジョン実現のため、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、2019年９月期～2034年３月期において１Phaseを３カ年毎に区切り、Phase１からPhase５までの15カ年で、日本のDX市場におけるリーダーの地位を確立するべく取り組んでおります。
2023年３月期においては、2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表し、「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A等の成長投資を加速させてまいりました。進捗状況につきましては、2023年３月期の目標数値を連結営業利益（IFRS）7,000百万円としておりましたが、DXを加速に向けた先行投資やM&Aによる業容拡大のための投資負担により、2023年３月期の連結営業利益（IFRS）5,730百万円にとどまりました。
2024年３月期における重点施策として、引き続き改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を達成すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、人材育成領域の拡大を図り、自治体ネットワークも活用した地域金融機関との共創を通じた地方DXの加速、様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めるとともに、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を推し進めてまいります。また、パブリテック事業においては、ふるさと納税の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、株式会社ガバメイツによる自治体業務改革支援、M&Aや資本業務提携を通じたサービス・プロダクトの拡充により、公共DX領域における成長を加速させてまいります。
また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化並びに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
(2）事業戦略
当社グループは中期経営計画(改訂版)「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を成し遂げるために次の事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業においては、国内におけるDXを加速させる大企業や官公庁向けのデジタル化プロジェクトを推し進めるとともに、デジタル人材育成を始めとした様々なデジタル化のニーズを捉えるサービスの拡充を進めてまいります。
② パブリテック事業
パブリテック事業においては、主力のふるさと納税事業の高付加価値化による更なる伸長を図りつつ、LoGoシリーズの拡大、ガバメイツによる公共部門のデジタル化サービスを加速させ、エネルギー事業等の新たな取り組みを進めることで、パブリテック事業の成長を加速させております。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、政府がデジタル社会の実現に向け、デジタル化をはじめ大胆な規制改革を実現し、アフターコロナの新しい社会づくりを掲げ、行政のデジタル化や、テレワークやワーケーションなど新しい働き方の推進することを表明しております。このことは、「人×技術」で地方を含めた日本のDXを推し進めている当社グループにとって、ポジティブな環境であると認識しております。
(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網
「第１ 事業の状況 ３ 事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。
(5）当社グループの主要製品・サービスの内容
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）投資事業の内容、(3)パブリテック事業の内容」をご参照ください。
(6）対処すべき課題
当社グループは、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase2)」を達成し、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルスについては落ち着きを見せておりますが、引き続き中長期的にはこれまでの常識に囚われない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ、日本のDXを推し進めてまいります。
① NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化
当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のDXを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途・サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ及び各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。
② パブリテック事業の強化
当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。さらには、エネルギー関連等の新たな取り組みを進めてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのデジタル化サービスの投入を加速させることで、地方からのDXを推し進めてまいります。
③ ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用
当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なデジタル人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。
(7）新型コロナウイルスに対する当社グループの戦略目標及び事業への影響
新型コロナウイルスに対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を掲げ、各種施策を実行しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、持続可能な社会を様々な関係者と共創していくこと（サステナビリティな社会の実現）をゴールに、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援、並びに自立した持続可能な地域創成の共創などの事業を展開し、多くの顧客に様々なソリューションを提供しております。当社グループは、企業活動・事業活動においてサステナビリティに積極的取り組むことは新たな事業機会創出の機会となり得るとの認識のもと、当社及び当社グループとしての考え方を明確にするとともに、サステナビリティに関する様々な取組みをより一層推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。
また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材育成の推進の観点から、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取り組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。当社グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則」「中核的労働基準（4分野・8条約）」、並びに「国連グローバル・コンパクトの人権・労働基準・環境・腐敗防止に関する10原則」に規定されている内容を最低限に守るべきものと理解しており、この認識を社内外に対してより明確に表明するべく「人権の尊重に関する基本的方針」を定め、これを取締役会にて決議しております。
現在、当社では、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しておりますが、サステナビリティに関する取組状況をグループ全体で監督し、強化することを目的とした「サステナビリティ委員会」の設置を検討しております。
(2）戦略
●気候変動
当社グループの事業戦略は環境と密接につながっています。当社グループでは、中期経営計画にて「持続可能性が危ぶまれる地域の重大かつ喫緊の課題の解決に挑む」ことを目指し、「地域が抱える社会課題を解決し地域を持続可能にする」ことを戦略分野の一つとしております。特に、CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響は、地域で暮らす人や社会・経済に直接的に影響を与えるものであり、当社グループに対して求められるサービスについても、気候変動の影響を緩和するための解決策が多くあります。
これらに対して真摯に取り組むことは、当社グループの重要な社会的責務の一つであるとともに、新たな事業機会をもたらすものと考えています。気候変動に伴う事業上のリスクと機会については、
●人材の多様性の確保を含む人材育成
当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。
当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供して参りたいと考えております。
●社内環境整備
当社グループは、すべての従業員がジェンダー（性別）にかかわらず、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択でき、その結果としてそれぞれの個性や才能を発揮しつつ、モチベーションを高く働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでおります。具体的には、出産・育児・介護などライフイベントに伴う様々な環境の変化に対しても、プライベートと仕事を両立できるよう男女問わず利用できる各種制度の拡充に努めております。
また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすくという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。当社及び当社グループにおける社内環境の整備に関する具体的取組については、
●組織の活性化
当社では、例年、入社者の50％以上が中途採用による入社者です。現在、その多くが各事業部において中核的な役割を果たしております。当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。その結果、近年では、全管理職に占める中途採用者の比率が、恒常的に50％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取り組み、新しい観点を持つ人材の流入させることで、組織の活性化を図られ、結果事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。
(3）リスク管理
当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。全社的なリスク管理に関しては、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努める一方で、Corporateユニットが中心となり、全社横断的にリスク管理に取り組んでおります。中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながら経営資源を効率的に配分することでリスク管理を推進しております。
サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役兼執行役員社長又は取締役会に報告をしております。
(4）指標及び目標
●気候変動
当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を中長期的に実質削減していく目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。直近のモニタリング結果は、
●人材の多様性の確保を含む人材育成
当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。直近のモニタリング結果は、
●社内環境整備
当社グループでは、管理職に占める女性社員の比率、及び出産・育児・介護制度の利用人数を中長期的に向上させていくことを目標に、主要グループ会社における各種制度の利用状況等をモニタリングしております。直近のモニタリング結果は、
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。
（外部環境リスク）
① 景気動向及び業界動向の変動による影響について
NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。また、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。
② 公的規制について
株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。
③ 新型コロナウイルスに対する社内対策について
新型コロナウイルスに対して当社グループは、「企業の社会的責任を果たし、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止することに直接的・間接的に貢献し、従業員をはじめとした関係者の健康を守り抜く。同時に、ビジネスを継続・発展させるための手立てを講じ、中期経営計画に掲げる成長カーブを前倒しできるようにする。」という戦略目標を掲げ、各種施策を実行しております。従業員の新型コロナウイルスの感染リスクへの社内対策として、新型コロナウイルス感染拡大以降、原則在宅でのフルリモートワークの実施、週に１回程度の出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務、シェアオフィスの活用など、感染の状況に応じた勤務を行っており、従業員の健康を守りつつ、生産性の向上につなげるための施策を実施しております。中長期的にはこれまでの常識に囚われない、新たな働き方を模索し、最適解を見つけ出してまいります。
（財務リスク）
④ 減損損失について
当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。
⑤ 営業投資有価証券について
当社グループでは、2020年９月期有価証券報告書より、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用を開始しており、営業投資有価証券については公正価値により測定する金融資産に分類し、該当公正価値の事後的な変動は営業投資有価証に関する収益として表示しております。したがって、投資先の株式の公正価値が下落した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした株式の公正価値の下落に対する対応策として、投資を行う際には、投資諮問委員会で十分な調査・検討を行い、取締役会で慎重な投資判断及び投資継続の判断を行っております。
⑥ 為替変動について
当社のセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。
（コンプライアンスリスク）
⑦ 個人情報を含めた情報管理体制について
当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした情報漏洩等のリスクへの対応策として、当社・当社子会社の株式会社トラストバンクの一部組織及び株式会社ディジタルグロースアカデミアでは、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社子会社の株式会社トラストバンク及び株式会社ビーキャップではプライバシーマークの認証を取得しております。
（人材リスク）
⑧ 人材の確保及び育成について
当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。
⑨ 社内特定人物への事業運営の高依存について
代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。
経営成績等の概要
(1）経営成績
前連結会計年度は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、2022年８月１日に株式会社ディジタルグロースアカデミアが、eラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、DX人材育成プラットフォーム「みんなデ」のサービスを開始し利用者数を増加させております。株式会社チェンジが展開するサブスクリプション型eラーニングサービス「KaWaL」の成長に向け、当社は、2022年11月４日にeラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社との資本業務提携を行いました。これらの投資により、デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させております。民間DX領域においては、株式会社チェンジが地方銀行の非金融事業開発支援を進めるとともに、当社は、2022年10月３日に株式会社DFA Roboticsを子会社化し、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復し、売上収益がプラスに転じました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M&Aや資本業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を実施し、順調に自治体DX戦略を進めております。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日より持分法適用会社化を行っております。また、2023年１月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は20,021百万円、営業利益は5,730百万円、税引前利益は5,653百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,856百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M＆Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、2022年８月１日に株式会社ディジタルグロースアカデミアが、eラーニング・研修ライブ配信プラットフォームを提供するロゴスウェア株式会社を子会社化し、DX人材育成プラットフォーム「みんなデ」のサービスを開始し利用者数を増加させております。株式会社チェンジが展開するサブスクリプション型eラーニングサービス「KaWaL」の成長に向け、当社は、2022年11月４日にeラーニングの学習管理システムを展開するlearningBOX株式会社との資本業務提携を行いました。これらの投資により、デジタル人材育成領域におけるプラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させております。民間DX領域においては、株式会社チェンジが地方銀行の非金融事業開発支援を進めるとともに、当社は、2022年10月３日に株式会社DFA Roboticsを子会社化し、少子高齢化、人口減少下にある日本のソリューションの一つとして今後の飛躍的な成長が見込まれるロボティクス事業を展開してまいります。
この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は4,956百万円、セグメント利益は1,195百万円となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復し、売上収益がプラスに転じました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
この結果、当連結会計年度における投資事業の売上収益は162百万円、セグメント利益は130百万円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、ふるさと納税プラットフォームのOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を図り、ふるさと納税寄付取扱高が堅調に推移いたしました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て順調に契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,200自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、M&Aや資本業務提携、合弁会社の設立を中心とした成長投資を加速させております。当社はコニカミノルタ株式会社及びコニカミノルタパブリテック株式会社と合弁会社である株式会社ガバメイツを2022年３月28日に設立いたしました。自治体向けビジネスであるため売上収益は下期偏重となりますが、先行投資を実施し、順調に自治体DX戦略を進めております。2022年10月21日に行政向けSaaSに強みを持つ株式会社ガバナンステクノロジーズと資本業務提携契約を締結し、これに加えて自治体向けマーケティング・営業の強化を図るべく、2022年12月23日に株式会社ホープと資本業務提携契約を締結し、2023年1月10日より持分法適用会社化を行っております。また、2023年１月31日に株式会社トラベルジップを子会社化し、観光領域における地方創生×DXを推し進めてまいります。
この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は14,943百万円、セグメント利益は7,378百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,438百万円減少し、22,968百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,143百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△6,206百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7,882百万円となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出3,194百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,608百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,200百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
5,956 |
- |
2,699 |
- |
|
パブリテック事業 |
1,454 |
- |
32 |
- |
|
合計 |
7,411 |
- |
2,732 |
- |
（注）１．投資事業につきましては、受注に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
２．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上収益（百万円） |
前年同期比（％） |
|
NEW-ITトランスフォーメーション 事業 |
4,956 |
- |
|
パブリテック事業 |
14,943 |
- |
|
合計 |
19,900 |
- |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。
２．投資事業につきましては販売実績に該当する事項がありませんので、上表には含めておりません。
３．当社は、2021年12月24日に開催しました第19回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の毎年９月30日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、経過期間となる前連結会計年度は、当社及び子会社は2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっておりますため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産)
当連結会計年度末における流動資産は36,699百万円となり前連結会計年度末と比較して1,037百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が6,901百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は16,244百万円となり前連結会計年度末と比較して9,177百万円増加しました。これは主に、のれんが4,632百万円増加したことによるものです。
以上の結果、総資産は52,943百万円となり前連結会計年度末と比較して10,214百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,651百万円となり前連結会計年度末と比較して3,777百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,535百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は3,960百万円となり前連結会計年度末と比較して2,611百万円増加しました。これは主に、長期未払金の増加によりその他の非流動負債が1,876百万円増加したことによるものです。
以上の結果、負債合計は13,611百万円となり前連結会計年度末と比較して6,389百万円増加しました。
（資本)
当連結会計年度末における資本は39,331百万円となり前連結会計年度末と比較して3,825百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及び配当支払により利益剰余金が3,530百万円増加したことによるものです。
(2）経営成績の分析
前連結会計年度は決算期変更（９月30日から３月31日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっております。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません
（売上収益）
当連結会計年度において、売上収益は20,021百万円となりました。これは主に、子会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォームサービス「ふるさとチョイス」等によるものです。
（売上総利益）
当連結会計年度において、売上原価は7,498百万円となりました。その結果、売上総利益は12,522百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は7,168百万円、その他の収益は401百万円、その他の費用は26百万円となりました。この結果、営業利益は5,730百万円なりました
（税引前利益）
金融収益は0百万円となりました。これは主に受取利息によるものです。
金融費用は77百万円となりました。これは主に支払利息によるものです。
以上の結果、税引前利益は、5,653百万円となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当期利益は3,910百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,856百万円となりました。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや公募増資等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。
当社は、2023年１月16日開催の取締役会で、2022年12月23日付で設立した当社100%子会社である株式会社チェンジ（2023年１月17日株式会社チェンジ準備会社より名称変更）に対し、当社のNEW-ITトランスフォーメーション事業を承継させることを決議し、2023年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。
詳細については「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。