２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,894	9,472
売掛金	※４ 607	※４ 696
営業投資有価証券	※６ 1,356	※６ 1,689
棚卸資産	※１ 9	※１ 10
前渡金	43	42
前払費用	57	78
その他	90	1,524
流動資産合計	17,060	13,515
固定資産
有形固定資産
建物	86	108
減価償却累計額	△29	△41
建物（純額）	57	67
工具、器具及び備品	91	73
減価償却累計額	△55	△43
工具、器具及び備品（純額）	35	29
有形固定資産合計	92	97
無形固定資産
ソフトウエア	10	19
その他	30	124
無形固定資産合計	40	143
投資その他の資産
投資有価証券	-	367
関係会社株式	※２ 23,931	※２ 29,236
敷金及び保証金	98	95
繰延税金資産	36	-
投資その他の資産合計	24,066	29,698
固定資産合計	24,199	29,939
繰延資産
株式交付費	71	34
繰延資産合計	71	34
資産合計	41,331	43,488

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 119	※４ 189
１年内返済予定の長期借入金	※２ 284	※２ 1,207
未払金	132	106
未払費用	11	12
預り金	17	20
未払法人税等	58	256
リース債務	1	1
株主優待引当金	29	25
その他	55	124
流動負債合計	707	1,943
固定負債
長期借入金	※２ 990	※２ 1,583
リース債務	4	2
資産除去債務	18	38
繰延税金負債	-	31
その他	0	0
固定負債合計	1,013	1,656
負債合計	1,721	3,599
純資産の部
株主資本
資本金	1,002	1,004
資本剰余金
資本準備金	1,002	1,004
その他資本剰余金	36,787	36,787
資本剰余金合計	37,790	37,791
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,102	2,246
利益剰余金合計	2,102	2,246
自己株式	△1,405	△1,405
株主資本合計	39,489	39,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	119	250
評価・換算差額等合計	119	250
新株予約権	1	1
純資産合計	39,610	39,888
負債純資産合計	41,331	43,488

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※ 1,286	※ 3,396
売上原価	※ 653	※ 1,668
売上総利益	633	1,727
販売費及び一般管理費
給料及び手当	159	338
業務委託費	206	295
減価償却費	8	26
その他	177	390
販売費及び一般管理費合計	551	1,049
営業利益	82	677
営業外収益
受取利息	0	8
業務受託料	※ 9	※ 43
その他	6	7
営業外収益合計	15	60
営業外費用
支払利息	8	23
株式交付費償却	22	37
投資事業組合運用損	-	7
営業外費用合計	31	68
経常利益	66	669
特別利益
新株予約権戻入益	1	-
特別利益合計	1	-
特別損失
固定資産除却損	1	1
特別損失合計	1	1
税引前当期純利益	66	668
法人税、住民税及び事業税	1	189
法人税等調整額	21	9
法人税等合計	23	199
当期純利益	42	469

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		313	47.4	690	41.3
Ⅱ　外注加工費		247	37.5	744	44.6
Ⅲ　経費	※	99	15.1	235	14.1
当期総発生費用		660	100.0	1,670	100.0
期首仕掛品棚卸高		1		9
合計		662		1,679
期末仕掛品棚卸高		9		10
売上原価		653		1,668

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算によっております。

　（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
システム関連費（百万円）	26	59
賃借料（百万円）	24	80
減価償却費（百万円）	6	12

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	1,000	36,787	37,787	2,060	2,060
当期変動額
新株の発行	2	2		2		-
当期純利益				-	42	42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-
当期変動額合計	2	2	-	2	42	42
当期末残高	1,002	1,002	36,787	37,790	2,102	2,102

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,405	39,442	269	269	2	39,714
当期変動額
新株の発行		4		-		4
当期純利益		42		-		42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	△150	△150	△1	△151
当期変動額合計	-	47	△150	△150	△1	△104
当期末残高	△1,405	39,489	119	119	1	39,610

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,002	1,002	36,787	37,790	2,102	2,102
当期変動額
新株の発行	1	1		1		-
剰余金の配当				-	△325	△325
当期純利益				-	469	469
自己株式の取得				-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-
当期変動額合計	1	1	-	1	143	143
当期末残高	1,004	1,004	36,787	37,791	2,246	2,246

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,405	39,489	119	119	1	39,610
当期変動額
新株の発行		3		-		3
剰余金の配当		△325		-		△325
当期純利益		469		-		469
自己株式の取得	△0	△0		-		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	131	131	△0	131
当期変動額合計	△0	146	131	131	△0	278
当期末残高	△1,405	39,636	250	250	1	39,888

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

５．引当金の計上基準

株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。

（3）ヘッジ方針

　社内管理規定に沿って、為替変動リスクをヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．収益及び費用の計上基準

　収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「28.売上収益」に記載したNEW-ITトランスフォーメーション事業と同一の内容となっているため、注記を省略しております。

売上高及び売上原価

　営業投資有価証券の売却額は売上高に計上し、営業投資有価証券の売却簿価は売上原価に計上しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の償却方法

株式交付費

　株式交付費償却期間（３年）にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この変更による財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない営業投資有価証券の評価

(1) 財務諸表に計上した営業投資有価証券の金額

　前事業年度　759百万円

　当事業年度　902百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない営業投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は売上高に計上されます。

　具体的には、投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。

　これらの見積は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の評価

(1) 取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式の金額

　前事業年度　　682百万円

　当事業年度　4,602百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、販売数量や販売単価等の主要な仮定が用いられております。

　事業計画の主要な仮定である販売数量や販売単価等に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している株式会社DFA Robotics（帳簿価額：3,150百万円）及び株式会社ビーキャップ（帳簿金額：682百万円）の関係会社株式の評価において、その実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損　(1)のれんの減損」に記載した減損テストに用いる事業計画の見積りの仮定と同一であるため、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権の状況　①ストックオプションの制度内容」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　34. 株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理）

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理）

（3）権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
仕掛品	9百万円	10百万円

　２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	4,809百万円	4,809百万円
計	4,809	4,809

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	204百万円	769百万円
長期借入金	769	-
計	973	769

　３　保証債務

　下記後納郵便料金等の支払債務に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社トラストバンク	200百万円	450百万円
計	200	450

　４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	138百万円	1,534百万円
短期金銭債務	4	8

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	21,600百万円	22,600百万円
借入実行残高	-	-
差引額	21,600	22,600

　６　営業投資有価証券の貸株

　当社は、営業投資有価証券のうち、104百万円については貸株に提供しております。

（損益計算書関係）

※関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	492百万円	1,106百万円
営業費用（出向者給与戻り額を含む）	△132	△298
営業取引以外の取引高	9	52

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	23,931

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	605	933	327
合計	605	933	327

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	28,461
関連会社株式	168

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		27百万円
株主優待引当金	8		7
資産除去債務	5		11
仕掛品評価損	12		12
繰越欠損金	27		-
減価償却費	15		11
営業投資有価証券評価損	-		8
その他	4		7
繰延税金資産合計	91		87
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	52		110
その他	2		7
繰延税金負債合計	55		118
繰延税金資産の純額	36		-
繰延税金負債の純額	-		31

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3
住民税均等割		2.9
その他		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.8

　当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2023年４月1日付で、当社の各事業を吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社チェンジ

（2023年１月17日付で「株式会社チェンジ分割準備会社」より商号変更）へ承継し、当社は持株会社制へ移行しました。

　なお当社は、2023年４月１日付で、株式会社チェンジから株式会社チェンジホールディングスへ商号変更しております。

①　持株会社制への移行の背景と目的

　当社グループでは「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として事業を展開しております。

　当社グループ体制の一層の強化とさらなる成長のためには持株会社体制へ移行することが最適と判断し、持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、子会社は事業推進に集中することで当社グループの企業価値の持続的な向上に努めます。

②　分離先企業の名称及び分離する事業の内容

分離先企業の名称

　株式会社チェンジ（2023年１月17日付で「株式会社チェンジ分割準備会社」より商号変更）

分離する事業の内容

　NEW-ITトランスフォーメーション事業

③　事業分離日

　2023年４月１日

④　事業分離の法的形式

　当社を分割会社とし、各分離先企業を承継会社とする吸収分割

⑤　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

⑥　承継させた資産、負債の額

　資産　　275百万円　　負債　　  63百万円

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	-	-	-	12	67	41
工具、器具及び備品	-	-	-	13	29	43
有形固定資産計	-	-	-	25	97	85
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	6	19	-
その他	-	-	-	6	124	-
無形固定資産計	-	-	-	12	143	-

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
株主優待引当金	29	24	28	-	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。