第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際財務報告基準

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上収益

(百万円)

10,542

15,653

10,140

20,021

37,015

46,387

税引前利益

(百万円)

4,160

5,911

4,564

5,653

7,250

12,745

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

2,049

4,104

3,093

3,856

4,262

7,532

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

2,049

4,104

3,093

3,856

4,159

7,531

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

7,959

30,455

33,480

36,477

39,483

41,254

総資産額

(百万円)

17,093

39,386

42,728

52,943

93,828

104,790

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

126.13

422.66

462.84

504.21

545.69

592.91

基本的1株当たり当期利益

(円)

32.53

58.79

42.81

53.31

58.91

107.49

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

31.64

57.41

42.04

52.41

57.94

107.27

親会社所有者帰属持分比率

(%)

46.56

77.32

78.36

68.90

42.08

39.37

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

29.67

21.37

9.68

11.03

11.22

18.66

株価収益率

(倍)

128.80

39.74

46.41

43.99

21.27

11.65

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,634

3,804

3,742

1,143

12,070

7,836

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

269

1,189

784

7,882

13,745

14,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

549

17,476

241

1,608

17,827

1,324

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,599

27,690

30,407

22,968

38,403

30,185

従業員数

(人)

220

305

328

475

1,069

1,448

(外、平均臨時雇用者数)

(88)

(179)

(137)

(105)

(2,080)

(2,080)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

3.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

4.第18期より国際財務報告基準(以下、「IFRS会計基準」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

5.第20期は、連結会計年度末日の変更により2021年10月1日から2022年3月31日までの6ヶ月間となっております。

6.第23期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

 

 

 

回次

日本基準

第18期

決算年月

2020年9月

売上高

(百万円)

11,692

経常利益

(百万円)

3,632

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,547

包括利益

(百万円)

2,420

純資産額

(百万円)

8,733

総資産額

(百万円)

16,386

1株当たり純資産額

(円)

230.60

1株当たり当期純利益

(円)

49.14

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

47.80

自己資本比率

(%)

44.40

自己資本利益率

(%)

24.15

株価収益率

(倍)

170.53

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

269

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

348

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,599

従業員数

(人)

220

(外、平均臨時雇用者数)

(88)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年9月

2021年9月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高及び営業収益

(百万円)

3,248

3,072

1,286

3,396

12,731

8,916

経常利益

(百万円)

348

583

66

669

11,095

4,782

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

234

399

42

469

96

3,096

資本金

(百万円)

2,397

1,000

1,002

1,004

1,006

1,042

発行済株式総数

(株)

31,552,800

72,679,562

72,959,562

72,967,562

72,978,762

73,852,362

純資産額

(百万円)

6,561

39,714

39,610

39,888

38,860

36,215

総資産額

(百万円)

9,628

41,922

41,331

43,488

62,081

71,148

1株当たり純資産額

(円)

207.85

551.12

547.57

551.36

537.06

520.45

1株当たり配当額

(円)

-

-

4.50

10.00

18.70

20.90

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

7.46

5.72

0.59

6.48

1.34

44.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.25

5.58

0.58

6.37

-

44.09

自己資本比率

(%)

68.11

94.73

95.83

91.72

62.59

50.90

自己資本利益率

(%)

3.70

1.73

0.11

1.18

0.25

8.25

株価収益率

(倍)

1,123.77

408.62

3,369.46

361.65

-

28.33

配当性向

(%)

-

-

763.09

154.22

-

47.30

従業員数

(人)

102

103

95

104

45

67

(外、平均臨時雇用者数)

(29)

(29)

(28)

(25)

(9)

(12)

株主総利回り

(%)

844.3

470.7

401.3

475.5

259.2

263.2

(比較指標:TOPIX(東証株価指数))

(%)

(104.9)

(133.7)

(129.9)

(137.5)

(194.3)

(191.3)

最高株価

(円)

14,160

9,700

2,539

2,700

2,538

1,512

 

(12,370)

(3,845)

 

 

 

 

最低株価

(円)

1,926

7,050

1,332

1,602

1,145

828

 

 

(6,830)

(2,067)

 

 

 

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.2020年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場(第一部)におけるものであります。なお、第18期及び第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

5.第19期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日)を適用しており、売上高を一部相殺して表示しております。第18期において同基準及び適用指針を適用した場合、売上高は2,472百万円となり、経常利益及び当期純利益への影響は軽微であります。

6.第20期は、事業年度末日の変更により2021年10月1日から2022年3月31日までの6ヶ月間となっております。

7.第21期の1株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当3円00銭を含んでおります。

8.第22期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

9.第22期の1株当たり配当額18.7円には、特別配当6円70銭を含んでおります。

10.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

 

2【沿革】

 当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年4月に設立いたしました。

 当社の沿革は次のとおりであります。

 

年月

事項

2003年4月

大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立

ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始

2003年12月

東京オフィスを東京都港区表参道に開設

2005年2月

本社を東京都港区表参道に移転

2005年5月

業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転

2006年7月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転

2008年2月

業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転

2014年9月

業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転

2016年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年9月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年11月

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始

2020年2月

Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化

2020年10月

株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化

2021年2月

KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立

2021年3月

IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化

2022年3月

自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立

2022年3月

SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化

2023年1月

全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化

2023年1月

自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化

2023年4月

持株会社体制へ移行し、商号を株式会社チェンジホールディングスに変更

NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継

2023年4月

公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化

2023年10月

サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため、総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化

2023年11月

DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。

2023年12月

サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進め、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立

2024年3月

DXとセキュリティ対策の両面をカバーし、IT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化

2024年9月

全国の森林組合が採用する業務システム等の開発を手掛け、カーボンクレジット領域での新規事業開発に注力している東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化

2024年12月

事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化

2025年2月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立

2025年4月

株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化し、ふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立

2025年6月

グループ管理体制及び今後のさらなる成長を実現するための経営基盤を強化することを目的に監査等委員会設置会社へ移行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業を展開しております。

 2023年4月1日に持株会社化を行い、グループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。さらに2025年6月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化、グループ経営の効率化、意思決定の迅速化に取り組んでまいります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(1)NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

 NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。

 民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AI、音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム、基盤テクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年3月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。

 サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年3月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界への参入を加速させております。

 

(2)パブリテック事業の内容

 パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。

 地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。また、2023年1月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化し、ふるさと納税を中心に観光等も加え、地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。

 公共DX領域においては、2019年9月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年3月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年9月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。地方自治体向けの多種多様なDXサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

1.子会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

摘要

株式会社トラストバンク(注)2

東京都品川区

122

パブリテック事業

100.00

役員の兼任あり

特定子会社

株式会社Orb(注)3

東京都品川区

75

パブリテック事業

95.20

(95.20)

役員の兼任あり

-

株式会社ビーキャップ

東京都港区

9

NEW-ITトランスフォーメーション事業

71.31

役員の兼任あり

-

株式会社ガバメイツ

愛媛県松山市

100

パブリテック事業

100.00

役員の兼任あり

-

株式会社DFA Robotics

東京都港区

56

NEW-ITトランスフォーメーション事業

79.27

役員の兼任あり

-

株式会社トラベルジップ

東京都渋谷区

10

パブリテック事業

65.00

役員の兼任あり

-

株式会社チェンジ

東京都港区

10

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

-

イー・ガーディアン株式会社(注)4、5

東京都港区

1,967

NEW-ITトランスフォーメーション事業

50.48

役員の兼任あり

特定子会社

株式会社アップクロース

東京都港区

50

パブリテック事業

100.00

-

-

サイリーグホールディングス株式会社

東京都港区

99

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

-

アイディルートコンサルティング株式会社(注)3、6

東京都千代田区

73

NEW-ITトランスフォーメーション事業

91.86

(91.86)

-

-

東光コンピュータ・サービス株式会社

秋田県大館市

100

パブリテック事業

100.00

-

-

株式会社fundbook

東京都港区

100

NEW-ITトランスフォーメーション事業

100.00

役員の兼任あり

 

その他 16社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社トラストバンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

23,516

10,646

7,348

10,164

22,271

3.議決権の所有の割合の( )内は間接保有比率であり内数であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.2024年4月1日付で商号をデジタルアーツコンサルティング株式会社から変更しております。

 

2.持分法適用関連会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

摘要

株式会社ディジタルグロースアカデミア

東京都港区

10

研修、 DX人材育成事業

49.99

役員の兼任あり

-

ロゴスウェア株式会社(注)1

茨城県つくば市

38

デジタルライブラリシステム

49.99

(49.99)

-

-

株式会社ホープ(注)2,3

福岡市中央区

11

自治体向けサービス

16.69

役員の兼任あり

-

その他 3社

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権の所有の割合の( )内は間接保有比率であり内数であります。

2.株式会社ホープの議決権所有割合は20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

3.その他の関係会社

名称

住所

出資金又は資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

摘要

SBIホールディングス株式会社(注)

東京都港区

181,925

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

37.12

-

-

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

NEW-ITトランスフォーメーション事業

823

1,982

パブリテック事業

491

79

全社(共通)

134

19

合計

1,448

2,080

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.使用人数が前連結会計年度と比べて増加した主な理由は、グループ全体の採用計画が順調に進んだためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

67

(12)

41.4

4.5

9,824,033

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

②子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

イー・ガーディアン株式会社(注)3

15.4

75.0

82.2

86.1

86.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.イー・ガーディアン株式会社は、同社の会計年度に合わせ2024年9月30日を基準に集計した数値を記載しています。