2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,579

12,100

売掛金

※2 189

※2 250

前渡金

2

3

前払費用

63

118

未収配当金

※2 11,000

0

関係会社短期貸付金

-

2,235

貸倒引当金

-

958

その他

※2 2,035

※2 153

流動資産合計

19,870

13,903

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

94

97

減価償却累計額

43

52

建物(純額)

50

45

工具、器具及び備品

42

45

減価償却累計額

24

22

工具、器具及び備品(純額)

18

22

有形固定資産合計

68

67

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

34

38

その他

0

0

無形固定資産合計

35

38

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,385

4,574

関係会社株式

37,634

49,691

敷金及び保証金

86

86

関係会社長期貸付金

-

2,765

その他

-

※2 20

投資その他の資産合計

42,106

57,137

固定資産合計

42,210

57,244

資産合計

62,081

71,148

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 24

※2 42

1年内返済予定の長期借入金

3,677

5,326

未払金

※2 146

※2 218

未払費用

15

11

預り金

21

24

関係会社短期借入金

-

3,227

その他

23

30

流動負債合計

3,908

8,883

固定負債

 

 

長期借入金

19,195

25,868

資産除去債務

34

34

繰延税金負債

82

146

固定負債合計

19,312

26,049

負債合計

23,220

34,933

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,006

1,042

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,006

1,042

その他資本剰余金

36,576

36,576

資本剰余金合計

37,583

37,618

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,426

3,169

利益剰余金合計

1,426

3,169

自己株式

1,405

5,882

株主資本合計

38,610

35,947

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

249

265

評価・換算差額等合計

249

265

新株予約権

1

2

純資産合計

38,860

36,215

負債純資産合計

62,081

71,148

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

グループ経営運営収入

1,524

1,908

関係会社受取配当金収入

11,000

6,780

その他の収入

207

228

営業収益合計

12,731

8,916

営業費用

1,448

2,077

営業利益

11,283

6,839

営業外収益

 

 

受取利息

8

37

投資有価証券売却益

226

-

その他

10

26

営業外収益合計

245

63

営業外費用

 

 

支払利息

73

251

投資有価証券評価損

-

623

投資事業組合運用損

108

-

資金調達費用

214

276

貸倒引当金繰入額

-

958

その他

37

10

営業外費用合計

434

2,120

経常利益

11,095

4,782

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

-

0

特別利益合計

-

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

0

関係会社株式評価損

11,146

1,644

特別損失合計

11,146

1,644

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

51

3,138

法人税、住民税及び事業税

19

3

法人税等調整額

25

38

法人税等合計

45

42

当期純利益又は当期純損失(△)

96

3,096

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,004

1,004

36,787

37,791

2,246

2,246

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

2

 

-

剰余金の配当

 

 

 

-

723

723

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

-

96

96

分割型の会社分割による減少

 

 

211

211

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

2

2

211

208

820

820

当期末残高

1,006

1,006

36,576

37,583

1,426

1,426

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,405

39,636

250

250

1

39,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

5

 

-

 

5

剰余金の配当

 

723

 

-

 

723

当期純利益又は当期純損失(△)

 

96

 

-

 

96

分割型の会社分割による減少

 

211

 

-

 

211

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

1

1

0

1

当期変動額合計

-

1,026

1

1

0

1,028

当期末残高

1,405

38,610

249

249

1

38,860

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,006

1,006

36,576

37,583

1,426

1,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

35

35

 

35

 

-

剰余金の配当

 

 

 

-

1,353

1,353

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

-

3,096

3,096

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

35

35

-

35

1,743

1,743

当期末残高

1,042

1,042

36,576

37,618

3,169

3,169

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,405

38,610

249

249

1

38,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

70

 

-

 

70

剰余金の配当

 

1,353

 

-

 

1,353

当期純利益又は当期純損失(△)

 

3,096

 

-

 

3,096

自己株式の取得

4,476

4,476

 

-

 

4,476

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

15

15

1

17

当期変動額合計

4,476

2,662

15

15

1

2,645

当期末残高

5,882

35,947

265

265

2

36,215

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           3~22年

工具、器具及び備品    2~13年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は持株会社として、子会社の経営指導を行う事を主たる業務としています。経営指導業務は、子会社が自主責任経営を推進するために必要となる包括的かつ継続的な役務を提供する事が履行義務であります。当該履行義務は、時の経過に基づいて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない投資有価証券及び営業投資有価証券の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

3,099

3,497

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

 具体的には、投資先の実質価額が50%超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。

 これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

関係会社株式の評価

(1) 取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式の金額

 前事業年度  4,080百万円

 当事業年度 16,319百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、売上収益の成長率や成約件数等の主要な仮定が用いられております。

 主要な仮定に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、株式会社fundbook(帳簿金額: 15,632百万円)の関係会社株式の評価において、その実質価額に反映されている取得時の超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受けます。事業計画における主要な仮定は、成約件数であります。

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36. 株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3)権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

 下記後納郵便料金等の支払債務に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社トラストバンク

450百万円

450百万円

450

450

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

13,022百万円

278百万円

長期金銭債権

-

20

短期金銭債務

48

120

      (注)貸借対照表で別掲している金額を除いております。

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

22,600百万円

33,400百万円

借入実行残高

-

-

差引額

22,600

33,400

 

 

 

(損益計算書関係)

※関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

12,682百万円

8,819百万円

営業費用(出向負担金を含む)

△277

△5

営業取引以外の取引高

8

38

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

8,059

8,059

-

関連会社株式

605

576

△29

合計

8,665

8,636

△29

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

28,964

関連会社株式

4

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

8,059

11,578

3,518

関連会社株式

605

535

△70

合計

8,665

12,113

3,447

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

41,017

関連会社株式

7

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12百万円

 

-百万円

関係会社株式評価損

3,413

 

4,071

資産除去債務

10

 

10

投資有価証券評価損

8

 

189

寄附金

12

 

-

貸倒引当金繰入

-

 

302

繰越欠損金

-

 

136

その他

3

 

3

繰延税金資産小計

3,459

 

4,714

評価性引当額

3,425

 

4,714

評価性引当額小計

3,425

 

4,714

繰延税金資産合計

34

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

110

 

135

その他

6

 

11

繰延税金負債合計

116

 

146

繰延税金資産の純額

-

 

-

繰延税金負債の純額

82

 

146

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

△7.36%

0.12%

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

△5.87%

0.10%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

6,522.34%

△66.08%

賃上げ税制

 

5.40%

-%

評価性引当金の増減

 

△6,632.98%

36.93%

その他

 

0.62%

△0.34%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△87.30%

1.36%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

連結財務諸表注記「7.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

50

3

0

9

45

52

工具、器具及び備品

18

12

0

7

22

22

有形固定資産計

68

16

0

16

67

75

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

34

13

-

9

38

19

その他

0

-

-

0

0

0

無形固定資産計

35

13

-

9

38

19

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

-

958

-

-

958

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当する事項はありません。