## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。

そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

(2）事業戦略

当社グループは中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

①　NEW-ITトランスフォーメーション事業

NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を図りながら新規BPO領域への拡大・新規サービスの投入、M&A仲介はアライアンス強化でリード獲得の量と効率性を改善、経験豊富なコンサルタントのフォローアップ体制で成約率向上、研修・コンサルビジネスはAI研修コンテンツ強化や現場業務のAI活用によるDX提案に注力、DXツールビジネスは、製造業の現場や小売業界への拡販に注力してまいります。また、サイバーセキュリティ領域においては、提携パートナー強化による顧客層拡大や、AI時代の新たなリスクに対応したガバナンス構築コンサルやセキュリティプロダクトの開発・展開、製造業向けのサイバーセキュリティサービスの販売強化を行ってまいります。

②　パブリテック事業

パブリテック事業のうち地方創生領域においては、ポイント禁止の追い風を受ける個人版ふるさと納税に加えて、ガバメントクラウドファンディング®や企業版ふるさと納税を強化しシェア向上による売上成長を目指し、インバウンドプロモーションを含めた観光分野やスポーツIP共創事業でサービスの幅を拡充してまいります。また、公共DX領域においては、LoGoシリーズは有償アカウント・契約団体数の継続成長、準公共分野への拡大、文教ICT事業はガバメントクラウド等の公共ICT需要による堅調な成長、公共BPR・コンサルビジネスは中央省庁の案件の獲得強化や自治体業務データ基盤を活用した営業基盤獲得の進展を図ってまいります。

(3）経営環境

当社グループに関係する市場環境については、AI技術の急速な発展と人手不足により都市部だけでなく全国で生産性・効率性向上のニーズの高まりがあるほか、不安定な国際情勢を背景に防衛やサイバーセキュリティ分野への需要拡大もあり、政府は「危機管理投資」としてこれらのリスクや社会課題への戦略的投資を推進しています。このような状況は、様々なデジタル技術の活用で地方創生に貢献していく当社グループにとって、ポジティブな事業環境であると認識しています。

(4）当社グループの体制、顧客基盤、販売網

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載の［事業系統図］をご参照ください。

(5）当社グループの主要製品・サービスの内容

「第１　企業の概況　３　事業の内容　(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容、(2）パブリテック事業の内容」をご参照ください。

(6）対処すべき課題

当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。

①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化

NEW-ITトランスフォーメーション事業のうち、民間DX・M&A仲介領域では、AIの利活用促進によって人手不足解消に資する多様なソリューションを提供し、M&A仲介事業でのアライアンス強化に取り組んでまいります。また、サイバーセキュリティ領域では、総合サイバーセキュリティ企業としての地位を築くべく、提携等によるセキュリティ分野の営業チャネルとソリューション強化を図ってまいります。

②パブリテック事業の強化

パブリテック事業のうち、地方創生領域では、ふるさと納税事業での魅力的な返礼品開発に加え、ガバメントクラウドファンディング、企業版ふるさと納税の深耕により収益基盤を構築し変化の激しい競争環境を勝ち抜くほか、観光分野でのソリューション強化やカーボンクレジット事業の拡大、そしてスポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業に注力してまいります。また、公共DX領域では、これまで培った自治体営業力と自治体BPRコンサルの強みを活かした新たな分野への展開や、中央省庁を含めた大型案件の受注拡大に取り組んでまいります。

③グループシナジーの強化

グループ各社のケイパビリティを活かし多くのシナジーを生み出すことが、今後の当社の成長・企業価値向上にとって重要であると考えております。特に株式会社チェンジや株式会社トラストバンクが持つAX・DXコンサルティングや教育・研修のノウハウ、自治体・民間企業・金融機関とのネットワークを活かして、グループ会社間でのシナジーを創出することに注力してまいります。

④内部管理体制及び経営基盤の強化

当社グループの事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。それらに対処すべく、従業員に積極的に教育機会を提供するほか、採用市場における競争力を高め優秀な人材を確保することで内部管理体制の充実を図ります。また、取締役会から執行陣への権限委譲を通じた意思決定の迅速化、取締役会における経営方針・経営戦略を中心とした審議を一段と充実させることによる取締役会の監督機能の強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的に監査等委員会設置会社へ移行しており、引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、持続可能な社会を様々な関係者と共創していくこと（サステナビリティな社会の実現）をゴールに、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援、並びに自立した持続可能な地域創生の共創などの事業を展開し、多くの顧客に様々なソリューションを提供しております。当社グループは、企業活動・事業活動においてサステナビリティに積極的取り組むことは新たな事業機会創出の機会となり得るとの認識のもと、当社及び当社グループとしての考え方を明確にするとともに、サステナビリティに関する様々な取組みをより一層推進すべく「サステナビリティ基本方針」を策定し、これを取締役会にて決議しております。

（サステナビリティ基本方針：https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/management/）

また、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材育成の推進の観点から、人権を尊重しさまざまな人権課題に対して積極的に取り組んでいくことが重要な社会的使命の一つであると考えております。当社グループは、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））」、及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則」「中核的労働基準（4分野・8条約）」、並びに「国連グローバル・コンパクトの人権・労働基準・環境・腐敗防止に関する10原則」に規定されている内容を最低限に守るべきものと理解しており、この認識を社内外に対してより明確に表明するべく「人権の尊重に関する基本的方針」を定め、これを取締役会にて決議しております。

（人権の尊重に関する基本的方針：https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/humanrights/#sec-1）

現在、当社では、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、ガバナンスや統制に関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2）戦略

●気候変動

当社グループの事業戦略は環境と密接につながっています。当社グループでは、中期経営計画にてデジタル技術を軸とした地方創生を推進し、地域社会の持続的な発展と企業価値の向上を目指しております。特に、CO2/GHG（温室効果ガス）排出を含む気候変動の影響は、地域で暮らす人や社会・経済に直接的に影響を与えるものであり、当社グループに対して求められるサービスについても、気候変動の影響を緩和するための解決策が多くあります。

これらに対して真摯に取り組むことは、当社グループの重要な社会的責務の一つであるとともに、新たな事業機会をもたらすものと考えています。気候変動に伴う事業上のリスクと機会については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec-2）にて具体的に開示しておりますが、特に中長期的には、自然災害発生によるインフラ強化に対応するDX技術の需要の高まり、DX技術を活用した持続可能な社会インフラ構築提案への引き合いが増えると考えております。また、カーボンクレジットに関する事業についても、当社グループの強みを活かして取り組みを強化していく予定であります。

●人材の多様性の確保を含む人材育成

当社グループは、中長期的な企業価値を向上させるためには、多様性を確保し続けるとともに、国籍・ジェンダー・年齢・障がいの有無等に関わらずあらゆる人材が活躍できる環境づくりに努めることが重要であると考えております。当社にとって「ダイバーシティ＆インクルージョン」とは、社員一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重し合い、その力を最大限に活かせる組織風土を維持・促進するだけでなく、組織全体のパフォーマンスを向上させてミッションの実現を目指す企業活動・事業活動のそのものであると考えております。

当社グループは、従業員のスキル向上を目的とした研修機会を積極的に提供することは、企業価値及び当社グループの競争優位を持続的に向上させていくという観点からも非常に重要なテーマであると考えております。当社グループは、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮するとともに、新たな価値創出のため、自ら進んで学習しそのスキル・能力を向上させ続ける意欲を維持できるよう「学び合える組織文化」の維持・促進に継続的に取り組むとともに、eラーニングコンテンツの配信や年間を通して社内トレーニング（職種/階層/在籍期間別）を実施しております。今後も、社員１人ひとりが“Try & Error”を恐れず、様々な分野において積極的にチャレンジしていくことができるよう、スキル向上を目的とした様々な研修機会を提供してまいりたいと考えております。

●社内環境整備

当社グループは、すべての従業員がジェンダー（性別）にかかわらず、個人の生活やライフステージにおけるさまざまなニーズに合った多様な働き方を選択でき、その結果としてそれぞれの個性や才能を発揮しつつ、モチベーションを高く働き続けることができる社内環境の整備に取り組んでおります。具体的には、出産・育児・介護などライフイベントに伴う様々な環境の変化に対しても、プライベートと仕事を両立できるよう男女を問わず利用できる各種制度の拡充に努めております。

また、特に、女性の働き方に関しては、ライフステージにより働き方に制限が生じやすいという特性を十分に理解したうえで、人生の一大事に対しても会社として柔軟な制度を用意していることは社員にとって大きな安心に繋がると考え、その能力を最大限に発揮できるよう各種支援策を継続的に強化しております。当社及び当社グループにおける社内環境の整備に関する具体的取組については、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec-1）にて開示しております。

●組織の活性化

当社では、例年、入社者の50％以上が中途採用による入社者です。現在、その多くが各組織において中核的な役割を果たしております。当社は、性別・国籍・採用経緯等とは一切関係なく、職務遂行に必要な人格、経験、能力及び知見等を有している人物を、管理職へ登用しており、中途採用者の管理職登用に関しても一切の差別をしておりません。その結果、近年では、全管理職に占める中途採用者の比率が、恒常的に50％を超える水準となっており、常に新しい考え方、新しい取り組み、新しい観点を持つ人材を流入させることで、組織の活性化が図られ、結果、事業機会の新たな創出に繋がっていると考えており、当社グループ全体にて推進していきたいと考えております。

(3）リスク管理

当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。全社的なリスク管理に関しては、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努める一方で、Corporate統括ユニットが中心となり、全社横断的にリスク管理に取り組んでおります。中期経営計画に基づき事業規模を拡大する中で、グループ会社の増加など経営環境の変化に対応すべく適切に要員を配置し、グループ内のみならず外部のリソースも適宜活用しながら経営資源を効率的に配分することでリスク管理を推進しております。

サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握を務めるとともに、連結対象子会社を中心とした主要グループ会社までスコープを広げ、リスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役兼執行役員社長又は取締役会に報告をしております。

(4）指標及び目標

●気候変動

当社グループでは、事業活動におけるCO2/GHG（温室効果ガス）排出量（Scope1＋Scope2）を中長期的に実質削減していくことを目標に、主要グループ会社における排出量の総量をモニタリングしております。直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/environment/climate/#sec-3）にて開示しております。

●人材の多様性の確保を含む人材育成

当社グループでは、人材の多様性を一層に推進していくことを目標に、主要グループ会社における障がい者社員の比率・女性社員の比率等をモニタリングしております。直近のモニタリング結果については、障がい者社員の比率が2.5%、女性社員の比率は46.6%となっておりますが、今後のM&Aによって人員構成が大きく変わることもあり、現時点で具体的な目標等を定めることは出来ておりませんが、今後も多様な人材が活躍できる環境を整備していくことが重要であると考えております。詳細は当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec-3）にて開示しております。

●社内環境整備

当社グループでは、管理職に占める女性社員の比率、及び出産・育児・介護制度の利用人数を中長期的に向上させていくことを目標に、主要グループ会社における各種制度の利用状況等をモニタリングしております。直近のモニタリング結果は、当社サステナビリティサイト（https://www.changeholdings.co.jp/sustainability/society/employee/#sec-3）にて開示しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載しておりませんが、当社グループはこれらのリスクに関する管理体制を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っております。

（外部環境リスク）

①　景気動向及び業界動向の変動による影響について

NEW-ITトランスフォーメーション事業は、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより、関連市場が今後急速に拡大すると予測されるものの、各種新技術に対する投資抑制の影響を受ける可能性があります。また、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化への対応策として、市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。

②　公的規制について

株式会社トラストバンクが行うふるさと納税に関するサービスにつきましては、ふるさと納税制度が所得税法や地方税法で定める寄附金控除など法律に基づくものであり、今後の税制改正等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした公的規制への対応策として、ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄付を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄付を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。

（財務リスク）

③　減損損失について

当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。

④　為替変動について

当社のセキュリティソフトウエアをはじめとしたNEW-ITトランスフォーメーション事業関連製品は、海外系ベンダーの製品が含まれ、海外からの仕入の大半が米ドル建決済となっているため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に当社の販売価格に反映できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした為替変動リスクへの対応策として、仕入債務に対して為替予約等の対策を講じ、適宜、国内販売価格の見直しを行っております。

（コンプライアンスリスク）

⑤　個人情報を含めた情報管理体制について

当社グループはシステム開発・運用又はサービス提供の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報を取り扱います。また、社内の日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員に関する個人情報に接する機会があります。機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした情報漏洩等のリスクへの対応策として、システム上のセキュリティ対策に加え、当社及び当社グループの一部では、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した情報セキュリティ関連規程類を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。また、当社グループの一部では、プライバシーマークの認証を取得しております。

（人材リスク）

⑥　人材の確保及び育成について

当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした人材リスクへの対応策として、積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進め、採用した人材及び既存の社員に対し、社内各種制度及び教育制度の充実等の施策を実施しております。

⑦　社内特定人物への事業運営の高依存について

代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクへの対応策として、優秀な経営人材の採用、育成に努めてまいります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

2024年12月に行われた株式会社fundbookとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会

になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、高市新政権が発足し、防衛やサイバーセキュリティ、食料安全保障など様々な分野に対するリスクや社会課題に戦略的に投資を行う「危機管理投資」や、地方の潜在力を引き出す「地域未来戦略」が掲げられるなど、新たな政策の方向性が示され、国内では次なる成長に向けた投資と取り組みが本格化しつつあります。

そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。

当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しており、ロボティクスやビーコンなどのDXツールビジネスは顧客獲得が進み堅調に推移しております。サイバーセキュリティ領域においては、提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進

めております。地方創生領域においては、2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと

納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました。インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子

会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取

得するなど事業が順調に進展しつつあります。さらに2026年４月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿

児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能さ

せる地域IP共創事業を開始しました。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及

びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた

利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分

野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がっ

ております。

これらの結果、当連結会計年度の売上収益は52,827百万円（前期比13.9％増）、営業利益は11,225百万円（前期比16.4％減）、税引前利益は11,020百万円（前期比12.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円（前期比7.1％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業

NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めるとともに、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。民間DX・M&A仲介領域においては、BPOビジネスはAI活用による生産性向上を進め、M&A仲介は大手金融機関とのアライアンスにより案件組成を強化しており、ロボティクスやビーコンなどのDXツールビジネスは顧客獲得が進み堅調に推移しております。

サイバーセキュリティ領域においては、提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化する取り組みが着実に進展しております。国内大手企業での相次ぐインシデント発生によりサイバーセキュリティに対する関心がより一層高まっており、その需要を取り込むべく事業推進を行っております。なお、前連結会計年度においては、株式会社ディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化により、一過性の株式の再評価益1,569百万円を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は23,841百万円（前期比14.6％増）、セグメント利益は3,257百万円（前期比45.6％減）となりました。

（Ⅱ）パブリテック事業

パブリテック事業につきましては、地方自治体のDXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、2025年10月からふるさと納税のポイント廃止があったものの、ふるさと納税の寄付額は前連結会計年度に対し同水準と堅調に推移しました。インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取得するなど事業が順調に進展しつつあります。さらに2026年４月にはプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを連結子会社化し、スポーツを地域経済活性化のハブとして機能させる地域IP共創事業を開始しました。公共DX領域においては、地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットの有償・無償を合わせた利用自治体数が1,550自治体を突破し、同じくLoGoフォームも800自治体を突破いたしました。また、新たな注力分野である官公庁向けのサービスでは、陸上自衛隊のDX支援を幅広く行うなど今後の拡大に向けた取り組みが広がっております。

この結果、当連結会計年度におけるパブリテック事業の売上収益は29,591百万円（前期比13.1％増）、セグメント利益は14,156百万円（前期比8.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,004百万円減少し、26,181百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,253百万円（前年同期は7,836百万円の増加）となりました。これは主に、税引前利益11,020百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,844百万円（前年同期は14,081百万円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出990百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、8,415百万円（前年同期は1,324百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,517百万円及び配当金の支払い1,454百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

②　受注実績

NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
パブリテック事業 | 主な事業であるプラットフォームビジネスについては、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 他ビジネスについては販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年超の受注については、第5 経理の状況 連結財務諸表注記30をご参照ください。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

報告セグメント | 事業領域 | 売上収益（百万円） | 前年同期比（％）
NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 民間DX・M&A仲介 | 20,253 | 14.2
サイバーセキュリティ | 3,587 | 17.4
パブリテック事業 | 地方創生 | 23,085 | 3.7
公共DX | 6,505 | 66.5
調整額 | その他 | 111 | -
報告セグメント間 | △ 716 | -
合計 |  | 52,827 | 13.9

（注）１．各事業領域の売上収益には、他セグメントへの内部取引分を含んでおります。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しています。

３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照ください。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（資産)

当連結会計年度末における流動資産は49,339百万円となり前連結会計年度末と比較して483百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が4,004百万円減少したこと及び営業債権及びその他の債権が3,602百万円増加したことによるものです。また、非流動資産は56,265百万円となり前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加しました。これは主に、のれんが960百万円増加したことによるものです。

以上の結果、資産合計は105,605百万円となり前連結会計年度末と比較して744百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は24,728百万円となり前連結会計年度末と比較して1,317百万円増加しました。これは主に、非流動負債から営業外未払金を振り替えたこと等によりその他の流動負債が413百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は26,095百万円となり前連結会計年度末と比較して5,743百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が5,101百万円減少したことによるものです。

以上の結果、負債合計は50,824百万円となり前連結会計年度末と比較して4,426百万円減少しました。

（資本)

当連結会計年度末における資本は54,781百万円となり前連結会計年度末と比較して5,170百万円増加しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益6,937百万円の計上及び配当金1,454百万円の支払いによるものです。

(2）経営成績の分析

（売上収益）

当連結会計年度において、売上収益は52,827百万円（前期比13.9％増）となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度期中に子会社化した株式会社fundbookの通期での取り込み及び当連結会計年度に子会社化した株式会社Onwordsの売上収益によるものです。

（売上総利益）

当連結会計年度において、売上原価は23,994百万円（前期比17.1％増）となりました。その結果、売上総利益は28,832百万円（前期比11.4％増）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は17,766百万円（前期比33.0％増）、ソフトウェア等に係る減損損失55百万円、貸倒引当金繰入額17百万円、その他の収益は149百万円（前期比26.8％減）、その他の費用は109百万円（前期比6.3％増）となりました。この結果、営業利益は11,225百万円（前期比16.4％減）となりました

（税引前利益）

金融収益は356百万円（前期同期20百万円）となりました。これは主に投資有価証券の評価益によるものです。

金融費用は561百万円（前期比28.9％減）となりました。これは主に支払利息によるものです。

以上の結果、税引前利益は、11,020百万円（前期比12.9％減）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当期利益は7,180百万円（前期比9.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,937百万円（前期比7.1％減）となりました。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金のほか、M&A・資本業務提携、新規事業開発、優秀な人材採用、マーケティング費用等の戦略投資資金になります。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。

### ５【重要な契約等】

（１）SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約

当社は、当社の株主であるSBIホールディングス株式会社（以下、「SBIホールディングス」）との間で、当社の社外取締役候補者１名を指名する権利を有する旨の内容を含む資本業務提携契約を2022年３月４日付で締結しております。ただし提出日時点でSBIホールディングス株式会社から当該指名は行われておりません。契約に関する内容等は次のとおりであります。なお、各種表記等は契約内容に基づき締結日時点の情報を記載しております。

①契約の概要

ⅰ．契約締結日

2022年３月４日

ⅱ．相手先の名称

SBIホールディングス株式会社

ⅲ．相手先の住所

東京都港区六本木一丁目６番１号

ⅳ．合意の内容

a.業務提携の内容

・地方創生関連事業における連携

・エネルギー事業の連携戦略推進

・地方自治体、地方の中小企業に対するDX化推進

b.資本提携の内容

SBI証券は、当社の主要株主である神保吉寿他５名との間で、株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき2022 年３月31 日付で当社普通株式14,300,000 株（総議決権数に対する議決権割合19.78％）を市場外の相対取引により取得しました。その後、SBIホールディングスは、2022 年３月31日付でSBI証券が保有する当社普通株式 14,300,000株（総議決権数に対する議決権割合 19.78％）を市場外の相対取引により取得しました。また、当社は、SBIホールディングスに対して、本資本業務提携の有効期間中、SBI ホールディングスの事前の書面による同意なしには、当社株式、新株予約権、新株予約権付社債、又はその他の潜在株式の発行又は処分を原則として行わない旨、合意しております。

②合意の目的

当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGE する」というビジョンのもと、中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」を掲げ、NEW-ITトランスフォーメーション事業・パブリテック事業を柱として、事業を推進・拡大しております。当社グループは、中期経営計画（DJ２）において東京圏外の地方でデジタル技術活用を通じた社会課題の解決を最重要課題と位置付け、「DX」×「地方創生」で唯一無二の企業グループを目指すべく、様々な取組みを行っておりました。

こうした中、当社グループは、本資本業務提携を機に、SBIグループが推進する様々な地方創生プロジェクトでの連携に加え、SBIグループの地域金融機関とのネットワークや事業承継ファンド等を活用することを企図しておりました。当社グループとSBIグループの相互の強みを活かし、金融×自治体×地域企業に対する活性化支援の掛け算を通じて、地方創生を成し遂げる唯一無二の企業グループへ進化することを目的として、本資本業務提携に至りました。

③取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

当社の代表取締役である福留大士を中心に本件の検討を行い、当社が掲げるミッションやビジョンそして経営計画の実現という観点や、当社の経営に対し一定の独立性が確保されることなどふまえ、経営会議での審議そして取締役会での複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本件の締結を決定いたしました。

④合意が当社の企業統治に及ぼす影響

地方創生関連事業、地方自治体・地方の中小企業に対するDX化推進等の分野で緊密な協力関係を保ちながら事業を進めておりますが、当社事業活動における制約はなく、独自の意思決定で経営判断を行っております。

また、当社代表取締役兼執行役員社長の福留大士がSBIホールディングスの連結子会社であるSBI地方創生サービシーズ株式会社の代表取締役社長及びSBI地方創生クリエイターズ株式会社の取締役を兼務しておりますが、SBIホールディングスから当社へ役員の派遣等はなく、取締役会での決議についてSBIホールディングスの影響を受けておりません。

以上により、当社は同社から一定の独立性が確保されているものと認識しております。

（２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

当社は、当連結会計年度末日現在、以下財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しています。

契約者名 | 財務上の特約の内容 | 契約締結先 | 契約締結日 （償還期限） 当該契約に付された担保の内容 | 当期末残高 （百万円）
株式会社チェンジホールディングス | ①当該借入以降の各四半期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前決算期における該当する四半期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること ②当該借入以降の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業利益が2期連続で赤字となる状態を生じさせないこと | 銀行 | 2023年10月３日 （2030年９月30日） 無担保 | 6,430
株式会社チェンジホールディングス | ①当該借入以降の各年度末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前決算期における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること ②当該借入以降の各決算期末における借入人の連結ベースでの営業利益が2期連続で赤字となる状態を生じさせないこと | 銀行 | 2024年３月26日 （2031年３月31日） 無担保 | 1,644

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。