# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上収益 | (百万円) | 15,653 | 10,140 | 20,021 | 37,015 | 46,387 | 52,827
税引前利益 | (百万円) | 5,911 | 4,564 | 5,653 | 7,250 | 12,650 | 11,020
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 4,104 | 3,093 | 3,856 | 4,262 | 7,470 | 6,937
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 4,104 | 3,093 | 3,856 | 4,159 | 7,469 | 7,191
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 30,455 | 33,480 | 36,477 | 39,483 | 41,191 | 46,755
総資産額 | (百万円) | 39,386 | 42,728 | 52,943 | 93,828 | 104,861 | 105,605
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 422.66 | 462.84 | 504.21 | 545.69 | 592.02 | 671.98
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 58.79 | 42.81 | 53.31 | 58.91 | 106.61 | 99.71
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 57.41 | 42.04 | 52.41 | 57.94 | 106.39 | 99.69
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 77.32 | 78.36 | 68.90 | 42.08 | 39.28 | 44.27
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 21.37 | 9.68 | 11.03 | 11.22 | 18.52 | 15.78
株価収益率 | (倍) | 39.74 | 46.41 | 43.99 | 21.27 | 11.74 | 9.33
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,804 | 3,742 | △1,143 | 12,070 | 7,836 | 7,253
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,189 | △784 | △7,882 | △13,745 | △14,081 | △2,844
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,476 | △241 | 1,608 | 17,827 | 1,324 | △8,415
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 27,690 | 30,407 | 22,968 | 38,403 | 30,185 | 26,181
従業員数 | (人) | 305 | 328 | 475 | 1,069 | 1,448 | 1,439
（外、平均臨時雇用者数） | (179) | (137) | (105) | (2,080) | (2,080) | (1,862)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４．第20期は、連結会計年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。

５．第23期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

６．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月 | 2026年３月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 3,072 | 1,286 | 3,396 | 12,731 | 8,916 | 11,494
経常利益 | (百万円) | 583 | 66 | 669 | 11,095 | 4,782 | 5,737
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 399 | 42 | 469 | △96 | 3,096 | 5,592
資本金 | (百万円) | 1,000 | 1,002 | 1,004 | 1,006 | 1,042 | 1,042
発行済株式総数 | (株) | 72,679,562 | 72,959,562 | 72,967,562 | 72,978,762 | 73,852,362 | 73,852,362
純資産額 | (百万円) | 39,714 | 39,610 | 39,888 | 38,860 | 36,215 | 40,523
総資産額 | (百万円) | 41,922 | 41,331 | 43,488 | 62,081 | 71,148 | 72,352
１株当たり純資産額 | (円) | 551.12 | 547.57 | 551.36 | 537.06 | 520.45 | 582.37
１株当たり配当額 | (円) | - | 4.50 | 10.00 | 18.70 | 20.90 | 23.00
（うち１株当たり中間配当額） | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 5.72 | 0.59 | 6.48 | △1.34 | 44.18 | 80.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 5.58 | 0.58 | 6.37 | - | 44.09 | 80.36
自己資本比率 | (％) | 94.73 | 95.83 | 91.72 | 62.59 | 50.90 | 56.00
自己資本利益率 | (％) | 1.73 | 0.11 | 1.18 | △0.25 | 8.25 | 14.58
株価収益率 | (倍) | 408.62 | 3,369.46 | 361.65 | - | 28.33 | 11.57
配当性向 | (％) | - | 763.09 | 154.22 | - | 47.30 | 28.62
従業員数 | (人) | 103 | 95 | 104 | 45 | 67 | 108
（外、平均臨時雇用者数） | (29) | (28) | (25) | (9) | (12) | (12)
株主総利回り | (％) | 55.8 | 47.5 | 56.3 | 30.7 | 31.2 | 24.0
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | (％) | (127.5) | (123.9) | (131.1) | (185.3) | (182.4) | (245.6)
最高株価 | (円) | 9,700 | 2,539 | 2,700 | 2,538 | 1,512 | 1,425
|  | (3,845) |  |  |  |  |
最低株価 | (円) | 7,050 | 1,332 | 1,602 | 1,145 | 828 | 910
|  | (2,067) |  |  |  |  |

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場（第一部）におけるものであります。なお、第19期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

４．第20期は、事業年度末日の変更により2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間となっております。

５．第21期の１株当たり配当額10円には、創業20周年記念配当３円00銭を含んでおります。

６．第22期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。

７．第22期の１株当たり配当額18.7円には、特別配当６円70銭を含んでおります。

８．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

### ２【沿革】

当社は「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立いたしました。

当社の沿革は次のとおりであります。

年月 | 事項
2003年４月 | 大阪府大阪市北区に株式会社チェンジを設立 ITプロジェクト等のコンサルティングビジネス及びIT人材を育成する研修ビジネスを開始
2003年12月 | 東京オフィスを東京都港区表参道に開設
2005年２月 | 本社を東京都港区表参道に移転
2005年５月 | 業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転
2006年７月 | 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転
2008年２月 | 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転
2014年９月 | 業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転
2016年９月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年９月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年11月 | ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始
2020年２月 | Fintech分野に高いノウハウを有する株式会社Orbを子会社化
2020年10月 | 株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化
2021年２月 | KDDI株式会社と共同でデジタル人材育成の強化を目的に合弁会社である株式会社ディジタルグロースアカデミアを設立
2021年３月 | IoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化
2022年３月 | 自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立
2022年３月 | SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 | サービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化
2023年１月 | 全国の自治体への営業・マーケティング力に強みを持つ株式会社ホープを持分法適用会社化
2023年１月 | 自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化
2023年４月 | 持株会社体制へ移行し商号を株式会社チェンジホールディングスに変更 NEW-ITトランスフォーメーション事業を株式会社チェンジに吸収分割により承継
2023年４月 | 公共向けSaaS型ソリューション群モデルやプラットフォームモデル等のサービス領域の強化を目的に株式会社ガバナンステクノロジーズを子会社化
2023年10月 | サイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げるため総合ネットセキュリティ企業であるイー・ガーディアン株式会社を子会社化
2023年11月 | DXや情報セキュリティなどの領域において地方自治体の様々な課題の解決策を提供することを目的に株式会社アップクロースを設立。
2023年12月 | サイバーセキュリティ企業のM&Aを推し進めサイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社であるサイリーグホールディングス株式会社を設立
2024年３月 | DXとセキュリティ対策の両面をカバーしIT戦略策定から実行までを支援するアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化
2024年９月 | 全国の森林組合が採用する業務システム等の開発を手掛けカーボンクレジット領域での新規事業開発に注力している東光コンピュータ・サービス株式会社を完全子会社化
2024年12月 | 事業継承型M&A支援で地方企業の活性化を目指すことを目的にM&A仲介を行う株式会社fundbookを完全子会社化
2025年２月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ・三井住友海上火災保険株式会社と企業のサイバーセキュリティ対策支援を目的にSMBCサイバーフロント株式会社を設立
2025年４月 | 株式会社トラストバンクのSCM事業を分社化しふるさと納税における物流関連事業の強化を目的に株式会社グリヴィティを設立
2025年６月 | 中央省庁に対して多種多様なサービス及びプロダクトの提供を行うことを目的に株式会社ジーグラビティを設立
2025年６月 | グループ管理体制及び今後のさらなる成長を実現するための経営基盤を強化することを目的に監査等委員会設置会社へ移行
2025年７月 | ダンスで地域イベントや学校教育を通じて地方創生に貢献することを目的に国内トップレベルのストリートダンスチームを運営するPERF株式会社を完全子会社化
2025年８月 | 観光事業の強化とインバウンドを起点とした地方創生の推進を目的に株式会社Onwordsを子会社化
2026年４月 | 地域スポーツの発展と地方創生の実現を目的にプロバレーボールチーム「フラーゴラッド鹿児島」を運営する株式会社フィールドエックスを子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。

具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。

当社は中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）NEW-ITトランスフォーメーション事業の内容

NEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介領域とサイバーセキュリティ領域に分かれます。

民間DX・M&A仲介領域においては、株式会社チェンジを中心に、AIをはじめとするテクノロジーを活用したサービス及びデジタル人材の育成研修を通してDXを推し進めております。また、2021年３月にIoTによるワークプレイスの可視化に強みを有する株式会社ビーキャップを子会社化、2022年10月にサービスロボットに高いノウハウ及び販売実績を有する株式会社DFA Roboticsを子会社化、さらにはM&A仲介を行う株式会社fundbookを子会社化し、常態化する日本の人材不足に総合的に対応する体制を整えております。

サイバーセキュリティ領域においては、DXを推し進める上で必要不可欠なインフラであるという認識のもと、NEW-ITトランスフォーメーション事業の事業領域を拡大し、サイバーセキュリティ業界の再編を進めるべく、2023年10月にイー・ガーディアン株式会社を子会社化し、2023年12月にセキュリティ業界の再編の中核となる中間持株会社のサイリーグホールディングス株式会社を設立いたしました。また、2024年３月にアイディルートコンサルティング株式会社を子会社化し、サイバーセキュリティ業界での事業展開を加速させております。

(2)パブリテック事業の内容

パブリテック事業は、地方創生領域と公共DX領域に分かれます。

地方創生領域においては、ふるさと納税のプラットフォーム「ふるさとチョイス」を主力事業とする株式会社トラストバンクを2018年11月に子会社化しました。また、2023年１月には自治体向け観光分野に強みを有する株式会社トラベルジップを子会社化したほか、2025年４月にはふるさと納税にかかる物流関連や食材の地産地消を目指す事業を行う株式会社グリヴィティ、2025年８月には自治体・民間向けのインバウンドマーケティングを行う株式会社Onwordsと次々に子会社化を図りながら地方の資金循環をもたらすことで地方創生を推し進めております。

公共DX領域においては、2019年９月に自治体向けSaaSサービスであるLoGoシリーズをローンチし、2022年３月に自治体DXの強化を目的に株式会社ガバメイツを設立、2024年９月に東光コンピュータ・サービスを子会社化するなど、公共DX領域への投資と成長を加速させております。2025年６月には株式会社ジーグラビティを設立し、地方自治体向けだけでなく中央省庁に対する多種多様なサービス及びプロダクトの提供を通じて公共DXを推し進めるべく事業を展開しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

１．子会社

名称 | 住所 | 出資金又は資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容 | 摘要
株式会社トラストバンク（注）２ | 東京都品川区 | 122 | パブリテック事業 | 100.00 | 役員の兼任あり | 特定子会社
株式会社ビーキャップ | 東京都港区 | 9 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 71.31 | 役員の兼任あり | -
株式会社ガバメイツ | 愛媛県松山市 | 100 | パブリテック事業 | 100.00 | 役員の兼任あり | -
株式会社DFA Robotics | 東京都港区 | 56 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 79.27 | 役員の兼任あり | -
株式会社チェンジ | 東京都港区 | 10 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 | 役員の兼任あり | -
株式会社トラベルジップ | 東京都渋谷区 | 10 | パブリテック事業 | 65.00 | 役員の兼任あり | -
イー・ガーディアン株式会社（注）４、５ | 東京都港区 | 1,967 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 52.51 | - | 特定子会社
株式会社アップクロース | 東京都港区 | 50 | パブリテック事業 | 100.00 | - | -
サイリーグホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 50 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 | 役員の兼任あり | -
アイディルートコンサルティング株式会社（注）３ | 東京都千代田区 | 73 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 91.86 (91.86) | - | -
東光コンピュータ・サービス株式会社 | 秋田県大館市 | 60 | パブリテック事業 | 100.00 | - | -
株式会社fundbook | 東京都港区 | 100 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 100.00 | 役員の兼任あり |
サードリー株式会社 | 東京都港区 | 10 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 | 67.00 | - |
株式会社グリヴィティ | 東京都港区 | 10 | パブリテック事業 | 100.00 | - |
株式会社ジーグラビティ | 東京都港区 | 165 | パブリテック事業 | 100.00 | 役員の兼任あり | 特定子会社
PERF株式会社 | 東京都港区 | 70 | 調整額 | 100.00 | - |
株式会社Onwords | 東京都港区 | 10 | パブリテック事業 | 90.00 | - |
その他　15社 |  |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社トラストバンクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報

売上高 （百万円） | 経常利益 （百万円） | 当期純利益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円）
23,487 | 10,670 | 7,499 | 10,485 | 22,477

３．議決権の所有の割合の（ ）内は間接保有比率であり内数であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

２．持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 出資金又は資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容 | 摘要
株式会社ディジタルグロースアカデミア | 東京都港区 | 10 | 研修、 DX人材育成事業 | 49.99 | - | -
株式会社ホープ（注）１，２ | 福岡市中央区 | 11 | 自治体向けサービス | 18.81 | - | -
その他　3社 |  |  |  |  |  |

（注）１．株式会社ホープの議決権所有割合は20％未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．その他の関係会社

名称 | 住所 | 出資金又は資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容 | 摘要
SBIホールディングス株式会社（注） | 東京都港区 | 238,019 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 | 37.09 | - | -

（注）有価証券報告書の提出会社であります。