第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9,37	30,185		26,181
営業債権及びその他の債権	10,37	17,760		21,363
棚卸資産	12	437		521
その他の金融資産	11,37	472		8
その他の流動資産	13	966		1,265
流動資産合計		49,823		49,339
非流動資産
有形固定資産	15	1,152		1,371
使用権資産	21	1,647		1,295
のれん	16,17	28,307		29,267
無形資産	16	9,472		8,799
持分法で会計処理されている投資	18	4,926		5,118
その他の金融資産	11,37	7,460		8,355
繰延税金資産	19	1,987		2,018
その他の非流動資産	13	84		39
非流動資産合計		55,038		56,265
資産合計		104,861		105,605

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	22,37	12,140		12,493
短期借入金	20,37	5,838		5,989
リース負債	20,37	882		832
その他の金融負債	23,37	282		287
未払法人所得税		2,028		2,328
引当金	25	-		142
その他の流動負債	26	2,239		2,653
流動負債合計		23,411		24,728
非流動負債
社債及び借入金	20,37	26,883		21,782
リース負債	20,37	865		516
引当金	25	415		484
繰延税金負債	19	3,100		3,287
その他の非流動負債	26,37	574		25
非流動負債合計		31,838		26,095
負債合計		55,250		50,824
資本
資本金	27	1,042		1,042
資本剰余金	27	22,081		21,906
利益剰余金	27	24,054		29,538
自己株式	27	△5,882		△5,882
その他の資本の構成要素		△104		151
親会社の所有者に帰属する持分合計		41,191		46,755
非支配持分	28	8,419		8,025
資本合計		49,611		54,781
負債及び資本合計		104,861		105,605

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上収益	6,30	46,387		52,827
売上原価		20,499		23,994
売上総利益		25,888		28,832
販売費及び一般管理費	31	13,360		17,766
減損損失	15,16,17	798		55
貸倒引当金繰入額	37	172		17
子会社の支配喪失に伴う利益	8	1,569		-
その他の収益	32	204		149
その他の費用	32	102		109
持分法による投資利益	18	191		192
営業利益		13,420		11,225
金融収益	33	20		356
金融費用	33	789		561
税引前利益		12,650		11,020
法人所得税費用	19	4,701		3,840
当期利益		7,949		7,180
当期利益の帰属
親会社の所有者		7,470		6,937
非支配持分		478		242
当期利益		7,949		7,180
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	34	106.61		99.71
希薄化後１株当たり当期利益（円）	34	106.39		99.69

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期利益		7,949		7,180
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	37	△0		252
持分法によるその他の包括利益		0		-
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△1		2
税引後その他の包括利益		△2		255
当期包括利益		7,947		7,435
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		7,469		7,191
非支配持分		477		243
当期包括利益		7,947		7,435

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高		1,006		22,048		17,937		△1,405		△106
当期利益						7,470
その他の包括利益										△0
当期包括利益合計		-		-		7,470		-		△0
新株の発行	27	35		34
新株予約権の発行				2
配当金	29					△1,353
自己株式の取得	27			△6				△4,476
子会社の支配喪失に伴う変動	8
支配継続子会社に対する持分変動				1
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減										0
連結子会社の株式報酬取引
所有者との取引額合計		35		33		△1,353		△4,476		0
2025年３月31日残高		1,042		22,081		24,054		△5,882		△106

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		合計
2024年４月１日残高		3		△102		39,483		10,439		49,923
当期利益				-		7,470		478		7,949
その他の包括利益		△1		△1		△1		△0		△2
当期包括利益合計		△1		△1		7,469		477		7,947
新株の発行	27			-		70				70
新株予約権の発行				-		2				2
配当金	29			-		△1,353		△182		△1,535
自己株式の取得	27			-		△4,482				△4,482
子会社の支配喪失に伴う変動	8			-		-		△2,398		△2,398
支配継続子会社に対する持分変動		△0		△0		1		64		65
持分法適用会社に対する持分変動に伴う増減				0		0				0
連結子会社の株式報酬取引				-		-		19		19
所有者との取引額合計		△0		△0		△5,761		△2,497		△8,259
2025年３月31日残高		2		△104		41,191		8,419		49,611

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高		1,042		22,081		24,054		△5,882		△106
当期利益						6,937
その他の包括利益										252
当期包括利益合計		-		-		6,937		-		252
配当金	29					△1,454
支配継続子会社に対する持分変動	28			△174						1
子会社の支配獲得に伴う変動
連結子会社の株式報酬取引
所有者との取引額合計		-		△174		△1,454		-		1
2026年３月31日残高		1,042		21,906		29,538		△5,882		147

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分		合計
		その他の資本の構成要素				合計
		在外営業活動体の外貨換算差額		合計
2025年４月１日残高		2		△104		41,191		8,419		49,611
当期利益				-		6,937		242		7,180
その他の包括利益		1		254		254		1		255
当期包括利益合計		1		254		7,191		243		7,435
配当金	29			-		△1,454		△192		△1,646
支配継続子会社に対する持分変動	28	△0		0		△173		△438		△612
子会社の支配獲得に伴う変動				-		-		47		47
連結子会社の株式報酬取引				-		-		△54		△54
所有者との取引額合計		△0		0		△1,627		△637		△2,265
2026年３月31日残高		4		151		46,755		8,025		54,781

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		12,650		11,020
減価償却費及び償却費		2,482		2,647
子会社の支配喪失に伴う利益		△1,569		-
持分法による投資損益（△は益）		△191		△192
減損損失（又は戻入れ）	15, 16,17	798		55
金融収益及び金融費用		769		205
棚卸資産の増減額（△は増加）		54		△77
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△4,016		△2,204
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		3,587		69
その他		△1,370		△120
小計		13,194		11,403
利息及び配当金の受取額		19		62
利息の支払額		△266		△409
法人所得税の支払額		△5,111		△3,803
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,836		7,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△184		△377
無形資産の取得による支出		△827		△527
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	7	△13,081		△990
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7	420		8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		1,405		-
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△100		-
投資有価証券の取得による支出		△988		△961
その他		△724		3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△14,081		△2,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	35	△150		-
長期借入れによる収入	35	12,101		1,423
社債の償還及び長期借入金の返済による支出	35	△3,997		△6,517
リース負債の返済による支出	35	△801		△1,063
新株の発行による収入		70		-
非支配持分への配当金の支払額		△182		△207
配当金の支払額		△1,351		△1,454
自己株式の取得による支出		△4,485		-
非支配持分からの子会社持分取得による支出		-		△601
その他		121		5
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,324		△8,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,919		△4,007
現金及び現金同等物の期首残高	9	38,403		30,185
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2		3
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△4,068		-
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物	14	773		-
現金及び現金同等物の期末残高	9	30,185		26,181

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社チェンジホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2026年６月24日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性のある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

(1）連結の基礎

子会社

　当社グループは、直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していない場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。当社グループが所有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有していると判断した場合には、関連会社としております。

　関連会社への投資は、持分法を適用して会計処理しております。

　連結財務諸表は、重要な影響力の獲得日から喪失日までの関連会社の損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目について暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において暫定的な金額の修正を行います。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産のうち、売買目的では保有しておらず、事業機会の創出や取引・協業関係の維持・強化などを目的に保有する資本性金融商品への投資については、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、当初は直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　当社グループは為替リスクをヘッジするための為替予約などのデリバティブ取引を利用しております。

　デリバティブは当初、契約締結日における公正価値で認識し、その後公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は損益として認識しております。デリバティブは公正価値が正となる場合には金融資産として、負となる場合には金融負債として計上しております。

　なお、上記のデリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、主として個別法に基づいて算定しており、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物	３－46年
・工具器具及び備品	１－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　当社グループは、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しています。一方、移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、差額を純損益に直接認識しています。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っており、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。

・ソフトウエア	３－５年
・商標権	10年
・顧客関連資産	３－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

（借手としてのリース）

　リース負債はリース開始日における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

　現在価値の測定にあたってはリースの計算利子率を用いて計算しております、リースの計算利子率を容易に算定できない場合には、割引率として当社グループの追加借入利子率を使用しております。

（貸手としてのリース）

　原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、その他の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リースに係るリース債権は、リース開始日において、対象リース取引の正味リース投資未回収額に等しい金額を債権として計上しています。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(14）収益

　当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

（NEW-ITトランスフォーメーション事業）

①民間DX・M&A仲介領域

　民間DX・M&A仲介領域では、新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供及びM&A仲介サービスが含まれます。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　製品販売及びデジタル人材育成支援業務等に係るサービス提供は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

　M&A仲介サービスは、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で履行義務が充足したと判断して収益を認識しております。

②サイバーセキュリティ領域

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　セキュリティ製品販売については本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示しております。本人・代理人いずれの場合も、顧客への製品引き渡し、検収の完了等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を計上しております。

　いずれの事業領域においても、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（パブリテック事業）

①地方創生領域

　地方創生領域では、ふるさと納税のプラットフォームサービス等の運営を行っております。

　ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄付金の納付時点で収益を認識しております。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

②公共DX領域

　公共DX領域では、自治体向けDXサービスの提供を行っております。

　自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　いずれの事業領域においても、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。

・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを有している。

・特定された財又はサービスの価格の設定において裁量権がある。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は、主として実効金利法により計算される金利費用、借入金に対する支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を及ぼさず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

①　のれんの評価（注記「３．重要性のある会計方針 (11) 非金融資産の減損」、「17．非金融資産の減損」）

②　活発な市場における市場価格のない金融商品の測定（注記「37．金融商品(8）金融商品の公正価値①、③）

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　以下の基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	パブリテック事業	計
売上収益
外部収益	20,283	26,104	46,387	-	46,387
セグメント間収益	514	56	570	△570	-
合計	20,797	26,160	46,958	△570	46,387
セグメント利益（注）２	5,985	13,045	19,031	△5,611	13,420
金融収益	-	-	-	-	20
金融費用	-	-	-	-	789
税引前利益	-	-	-	-	12,650
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,436	823	2,259	222	2,482
減損損失	-	805	805	△7	798
貸倒引当金繰入額	-	172	172	-	172
子会社の支配喪失に伴う利益	1,569	-	1,569	-	1,569
持分法による投資利益	133	58	191	-	191

（注）１．セグメント利益の調整額△5,611百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,611百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結
	NEW-ITトランスフォーメーション事業	パブリテック事業	計
売上収益
外部収益	23,254	29,461	52,716	111	52,827
セグメント間収益	586	129	716	△716	-
合計	23,841	29,591	53,432	△605	52,827
セグメント利益（注）２	3,257	14,156	17,413	△6,187	11,225
金融収益	-	-	-	-	356
金融費用	-	-	-	-	561
税引前利益	-	-	-	-	11,020
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,866	497	2,363	283	2,647
減損損失	1	27	29	26	55
持分法による投資利益	146	45	192	-	192

（注）１．外部収益の調整額は報告セグメントに帰属しない売上収益です。セグメント利益の調整額には報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(3）製品及びサービスに関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

東光コンピュータ・サービス株式会社の取得

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　東光コンピュータ・サービス株式会社

　　　　事業の内容　　業務ソフトウェア・システム開発、導入サポート及び機器販売、Web制作

②企業結合を行った主な理由

　当社が有する1,700以上の自治体顧客基盤や事業開発力に、東光コンピュータ・サービス株式会社が有する秋田県内、東北地方に根差した信頼と顧客基盤を活かし、中長期的な企業価値向上の実現、またカーボンクレジット領域での新規事業開発を通し、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。

③取得日

　2024年９月20日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	14.5％
企業結合日に取得した議決権比率	85.5％
取得後の議決権比率	100.0％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円)

	金額
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における公正価値	58
支払対価の公正価値（現金）	341
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	761
その他の流動資産	1,719
非流動資産	216
流動負債	△ 1,196
非流動負債	△ 1,133
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	367
非支配持分	-
のれん	32

　取得した資産及び引き受けた負債については、2025年３月期連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しております。取得資産及び引受負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

　当該企業結合に係る取得関連費用は0百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として東光コンピュータ・サービス株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	341
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 761
子会社の取得による収入	420

（4）業績に与える影響

　取得日から前連結会計年度末までに東光コンピュータ・サービス株式会社から生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

株式会社fundbookの取得

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社fundbook

　　　　事業の内容　　M&A仲介事業

②企業結合を行った主な理由

　事業承継型M&A支援や成長戦略を実現するためのM&A支援が地方の企業の活性化（地方創生）に

向けて重要な役割を果たすことを通じ、持続可能な日本、地方創生への寄与を目的としております。

　また、M&A仲介業界は変革が求められる業界であり、新たなビジネスモデルや付加価値創造の手法が受け入れられやすく、当社グループのコンサルティングノウハウとの組み合わせることにより成長が見込まれるためであります。

③取得日

　2024年12月23日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	0.0％
企業結合日に取得した議決権比率	100.0％
取得後の議決権比率	100.0％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	15,500
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,418
その他の流動資産	296
非流動資産	2,048
流動負債	△ 1,057
非流動負債	△ 631
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	3,075
非支配持分	-
のれん	12,424

　取得した資産及び引き受けた負債については、2025年３月期連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において、取得対価の配分が完了しております。この結果、主に無形資産が856百万円増加し、のれんが574百万円減少しました。

　当該企業結合に係る取得関連費用は132百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、NEW-IT事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社fundbookの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	15,500
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△ 2,418
子会社の取得による支出	13,081

（4）業績に与える影響

　取得日から前連結会計年度末までに株式会社fundbookから生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は2,282百万円及び530百万円です。

　上記の企業結合が前連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益49,567百万円、当期利益8,142百万円です。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式会社Onwordsの取得

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社Onwords

　　　　事業の内容　　地域観光DX事業、訪日マーケティングパートナー事業

②企業結合を行った主な理由

　インバウンド領域における高い専門性および現場実行力を持つ人材と、当社グループの地域資源・ネットワークを融合させることで、インバウンドを起点とした地方創生の新たなモデルケースを創出するため。

③取得日

　2025年８月１日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	-％
企業結合日に取得した議決権比率	90.0％
取得後の議決権比率	90.0％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

	（単位：百万円)
	金額
支払対価の公正価値（現金）	990
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	-
その他の流動資産	21
非流動資産	65
流動負債	△ 15
非流動負債	-
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	70
非支配持分	40
のれん	960

　取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Onwordsの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	990
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	-
子会社の取得による支出	990

（4）業績に与える影響

　取得日から当連結会計年度末までに株式会社Onwordsから生じた売上収益及び当期利益に関して当社グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　なお、プロフォーマ情報（非監査情報）は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

８．支配の喪失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1)支配喪失の概要

　株式会社ディジタルグロースアカデミアは、2024年４月１日にKDDI株式会社が保有する議決権がない種類株式を議決権のある普通株式へ転換したことで、KDDI株式会社の株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する議決権比率が50.01％となり、当社の株式会社ディジタルグロースアカデミアに対する議決権比率が49.99％（本転換前50.03％）になったことで、同社に対する支配を喪失し、株式会社ディジタルグロースアカデミア及びその子会社であるロゴスウェア株式会社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(2)支配の喪失を伴う資産および負債

	（単位：百万円）
	金額
現金及び現金同等物	4,068
その他の流動資産	270
非流動資産	2,232
資産合計	6,571
流動負債	△444
非流動負債	△1,453
負債合計	△1,897
（注）支配喪失時における株式会社ディジタルグロースアカデミア及びロゴスウェア株式会社に対する非支配持分は2,398百万円です。

(3)子会社の支配喪失に伴う損益

　支配の喪失に伴い認識した利益は1,569百万円であり、連結損益計算書上「子会社の支配喪失に伴う利益」として、NEW-ITセグメントに計上しております。これは支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによるものです。なお、公正価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。公正価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。

(4)支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動

	（単位：百万円）
	金額
現金による受取対価（注）	-
連結除外した子会社における現金及び現金同等物	△ 4,068
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△ 4,068

（注）本支配の喪失は、KDDI株式会社による種類株式の普通株式への転換によるもののため、支配の喪失として受け取った現金及び現金同等物はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

９．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
現金及び預金	30,185	26,181
預入期間３ヶ月超の定期預金	-	-
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	30,185	26,181

　（注）　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物の期末残高」は一致しています。

10．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
売掛金	10,798	11,249
契約資産	175	406
未収入金	3,073	1,606
リース債権	－	2,038
営業立替金	3,743	6,108
貸倒引当金（△）	△30	△45
合計	17,760	21,363

　営業債権およびその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。

11．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式等（注）	4,722	6,457
敷金及び保証金	1,841	1,897
未収入金	2,692	1,264
その他	8	8
貸倒引当金	△ 1,332	△ 1,264
合計	7,932	8,363
流動資産	472	8
非流動資産	7,460	8,355
合計	7,932	8,363

(注)株式等は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
市場性のある株式等	-	-
市場性のない株式等	2,025	3,269

　市場性のない株式等は、主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

12．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
商品	378	495
仕掛品	23	21
貯蔵品	36	4
合計	437	521

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20,530百万円及び24,075百万円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ３百万円及び３百万円であります。

13．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
その他の流動資産
前払費用	754	1,100
未収還付消費税等	44	79
前払金	89	24
未収還付法人税等	40	13
その他	38	47
合計	966	1,265
その他の非流動資産
長期前払費用	84	39
合計	84	39

14．売却目的で保有する資産

売却目的保有に分類される処分グループ

　当社の子会社である株式会社トラストバンク（以下トラストバンク）が保有するエネルギー事業及び特別目的会社９社の株式について、会社分割により新規に設立する子会社TBエネルギー株式会社（以下TBエネルギー）に譲渡し、TBエネルギー株式を相鉄ホールディングス株式会社（以下相鉄ホールディングス）への譲渡に関する株式譲渡契約を、2024年３月28日に相鉄ホールディングスと締結しました。

　これに伴い、2024年３月期連結会計年度末においてトラストバンクにおけるエネルギー事業及び特別目的会社９社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類（報告セグメント：パブリテック）しておりましたが、当該譲渡は2024年10月１日に完了しております。詳細は、注記「35．キャッシュ・フロー情報」に記載のとおりです。

15．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地	建物	機械装置 及び 運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日	152	534	△71	362	101	1	1,080
取得	2	39	20	87	66	0	215
企業結合による取得	4	181	-	32	-	-	218
減価償却費	-	△ 91	△ 40	△ 104	-	△0	△ 236
売却又は処分	△ 2	△ 4	△ 103	△ 19	-	-	△ 129
連結範囲の変更による減少	-	△ 29	73	△ 9	72	△ 1	106
減損損失	-	△ 4	-	△ 4	-	-	△ 9
科目振替	-	8	126	13	△ 240	-	△ 92
2025年３月31日	156	632	4	358	-	0	1,152
取得	-	159	-	346	-	-	506
企業結合による取得	-	21	-	0	-	0	22
減価償却費	-	△ 132	△ 1	△ 106	-	△0	△ 240
売却又は処分	-	△0	-	△ 52	-	-	△ 52
科目振替	-	△ 7	△0	△ 8	-	-	△ 16
2026年３月31日	156	674	1	538	-	0	1,371

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

	土地	建物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日	152	661	△67	512	101	3	1,363
2025年３月31日	156	834	17	594	-	0	1,603
2026年３月31日	156	989	19	932	-	0	2,098

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地	建物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	建設仮勘定	その他	合計
2024年４月１日	-	127	4	149	-	1	283
2025年３月31日	-	201	13	236	-	-	451
2026年３月31日	-	315	17	394	-	-	726

16．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	ソフト ウエア	商標権	その他	合計
2024年４月１日	17,834	7,539	1,616	445	134	9,735
取得	-	-	335	0	429	765
企業結合による取得	12,457	856	318	0	7	1,182
連結範囲の変更による減少	△ 1,748	-	△ 228	-	△ 16	△ 245
償却費	-	△ 558	△ 728	△ 95	△ 16	△ 1,398
減損損失	△ 236	-	△ 553	-	-	△ 553
売却又は処分	-	-	△ 5	-	-	△ 5
科目振替	-	-	286	1	△ 295	△ 8
2025年３月31日	28,307	7,836	1,040	352	242	9,472
取得	-	-	394	1	308	705
企業結合による取得	986	-	0	-	21	22
償却費	-	△ 748	△ 527	△ 96	△ 10	△ 1,383
減損損失	△ 26	-	△ 27	-	△ 1	△ 29
売却又は処分	-	-	-	-	△ 70	△ 70
科目振替	-	-	320	-	△ 238	82
2026年３月31日	29,267	7,087	1,201	258	252	8,799

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	ソフト ウエア	商標権	その他	合計
2024年４月１日	19,791	7,739	2,796	952	203	11,690
2025年３月31日	30,500	8,595	4,604	954	266	14,421
2026年３月31日	31,486	8,595	3,604	956	286	13,442

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		顧客関連 資産	ソフト ウエア	商標権	その他	合計
2024年４月１日	1,956	199	1,180	507	68	1,955
2025年３月31日	2,193	758	3,564	602	24	4,949
2026年３月31日	2,219	1,507	2,402	697	34	4,642

17．非金融資産の減損

(1）のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

　のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位又は資金生成単位グループ	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
NEW-ITトランスフォーメーション事業	株式会社fundbook	12,424	12,424
	イー・ガーディアン株式会社	8,856	8,856
	アイディルートコンサルティング株式会社	1,608	1,608
	その他	1,147	1,147
パブリテック事業	株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティ(注)	3,759	3,759
	その他	511	1,471
合計		28,307	29,267

（注）前連結会計年度は、株式会社トラストバンク及び株式会社Orbを資金生成単位グループとしておりましたが、当連結会計年度において、株式会社トラストバンクが株式会社Orbを吸収合併し、また、株式会社トラストバンクが会社分割により株式会社グリヴィティを設立した結果、株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティを資金生成単位グループとしております。

　当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。

　見積将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３～５年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を０～２％と仮定して計算した継続価値を使用しております。

　上記のうち、主要なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。

（単位：百万円）

資金生成単位又は資金生成単位グループ	評価基準月日	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
		キャッシュ・フロー見積期間	割引率 (税引前)	キャッシュ・フロー見積期間	割引率 (税引前)
株式会社fundbook	３月31日	4年	14.24％	4年	14.70％
イー・ガーディアン株式会社	９月30日	5年	10.28％	5年	11.05％
アイディルートコンサルティング株式会社	３月31日	4年	12.70％	4年	13.92％
株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティ	３月31日	3年	8.85％	3年	8.11％

　株式会社fundbookについて、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、成約件数及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を3,487百万円上回っており、仮に割引率が3.1％上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。

　イー・ガーディアン株式会社について、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を1,845百万円上回っており、仮に割引率が0.68％上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。また、当連結会計年度において金利の上昇が減損の兆候に該当するか検討した結果、減損の兆候には該当しないと判断しました。

　アイディルートコンサルティング株式会社について、使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によっており、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りの影響を受けます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上収益の成長率、営業利益率及び割引率であります。当該資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、当該主要な仮定に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。なお、回収可能価額は帳簿価額を149百万円上回っており、仮に割引率が0.62％上昇した場合に減損損失が発生する可能性があります。

　株式会社トラストバンク及び株式会社グリヴィティについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(2）非金融資産の減損処理額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
のれん	236	26
有形固定資産	9	-
無形資産	553	29
合計	798	55

（注）減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度に認識した減損損失の主なものは、事業戦略の転換等により収益性が低下した資産であり、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。

　当連結会計年度の減損損失は、主にソフトウェアについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

18．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
帳簿価額合計	4,926	5,118

個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期利益に対する持分取込額	191	192
その他の包括利益に対する持分取込額	0	-
当期包括利益に対する持分取込額	191	192

　なお、当社グループが保有する株式会社ホープの議決権は20％未満でありますが、取締役会を通じて当該会社に対する重要な影響力を有しているため、関連会社としております。

19．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	2024年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	直接資本で認識	連結除外	2025年 ３月31日
繰延税金資産
従業員給付	86	0	-	23	-	△ 4	105
未払事業税	161	△ 98	-	43	-	△ 6	99
減価償却費	772	146	-	12	-	-	931
棚卸資産	12	△ 1	-	1	-	-	12
有価証券の公正価値測定	55	△ 6	-	-	-	-	48
新株発行増資のために直接要した費用	-	-	-	-	-	-	-
リース負債	334	43	-	187	-	△ 16	549
資産除去債務	17	18	-	15	-	△ 6	44
未実現利益	168	△ 167	-	-	-	-	0
子会社への投資に係る一時差異	474	27	-	-	-	-	501
繰越欠損金	-	254	-	-	-	-	254
ポイント引当金	170	△ 170	-	-	-	-	-
その他	497	△ 99	-	90	2	△ 48	442
合計	2,750	△ 54	-	374	2	△ 82	2,991
繰延税金負債
使用権資産	△ 334	△ 43	-	△ 186	-	16	△ 547
資産除去債務	△ 53	16	-	△ 19	-	3	△ 52
有価証券の公正価値測定	△ 110	△ 25	-	-	-	-	△ 135
企業結合に係る無形資産	△ 2,524	142	-	△ 281	-	47	△ 2,616
借入に関する取引コスト	△ 56	△ 69	-	-	-	-	△ 126
新株予約権付社債	△ 13	1	-	-	-	-	△ 11
関係会社への投資に係る一時差異	-	△ 494	-	-	-	-	△ 494
その他	△ 40	△ 79	-	△ 7	-	7	△ 119
合計	△ 3,133	△ 552	-	△ 493	-	74	△ 4,104

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	2025年 ４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	直接資本で認識	連結除外	2026年 ３月31日
繰延税金資産
従業員給付	105	27	-	4	-	-	136
未払事業税	99	10	-	-	-	-	110
減価償却費	931	105	-	-	-	-	1,036
棚卸資産	12	0	-	-	-	-	13
有価証券の公正価値測定	48	△ 0	-	-	-	-	47
新株発行増資のために直接要した費用	-	-	-	-	-	-	-
リース負債	549	△ 179	-	17	-	-	388
資産除去債務	44	73	-	-	-	-	118
未実現利益	0	17	-	-	-	-	17
子会社への投資に係る一時差異	501	15	-	-	-	-	517
繰越欠損金	254	△ 254	-	-	-	-	-
ポイント引当金	-	-	-	-	-	-	-
その他	442	△ 49	-	37	-	-	430
合計	2,991	△ 232	-	59	-	-	2,817
繰延税金負債
使用権資産	△ 547	177	-	△ 17	-	-	△ 388
資産除去債務	△ 52	△ 38	-	-	-	-	△ 90
有価証券の公正価値測定	△ 135	△ 96	△ 365	-	-	-	△ 597
企業結合に係る無形資産	△ 2,616	268	-	-	-	-	△ 2,348
借入に関する取引コスト	△ 126	34	-	-	-	-	△ 92
新株予約権付社債	△ 11	11	-	-	-	-	-
関係会社への投資に係る一時差異	△ 494	-	-	-	-	-	△ 494
その他	△ 119	44	-	-	-	-	△ 75
合計	△ 4,104	400	△ 365	△ 17	-	-	△ 4,086

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
将来減算一時差異	1,130	4,165
税務上の繰越欠損金	835	4,307
合計	1,965	8,473

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年目	-	-
２年目	-	-
３年目	-	-
４年目	-	-
５年目以降	835	4,307
合計	835	4,307

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、3,096百万円及び16,591百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
当期税金費用	4,094	4,007
繰延税金費用	606	△ 167
合計	4,701	3,840

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.6
税額控除	△ 0.7	△ 0.8
子会社の適用税率との差異	0.5	0.4
未認識の繰延税金資産	5.1	5.4
取得関連費用	0.3	0.0
その他	0.7	△ 1.4
平均実際負担税率	37.2	34.8

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％であります。

(3)その他

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

20．社債及び借入金

(1）金融負債の内訳

　「短期借入金」、「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	-	-
１年内返済予定の長期借入金	5,838	5,989	1.63
長期借入金	26,766	21,782	1.63	2027年～2032年
社債	117	-	0.00
短期リース負債	882	832	0.61
長期リース負債	865	516	0.69	2027年～2039年
合計	34,469	29,121	-	-
流動負債	6,721	6,822	-	-
非流動負債	27,748	22,298	-	-
合計	34,469	29,121	-	-

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　当社の金銭消費貸借契約の一部には、以下の財務制限条項が付されています。当該財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求によって該当する契約上の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

・連結会計年度の末日および四半期連結会計期間の末日における連結財政状態計算書の純資産の部の金額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること

・連結損益計算書の営業利益が２期連続で赤字とならないこと

当社は、当連結会計年度末時点において、当該金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、当該財務制限条項を遵守することが困難になる兆候はないと判断していることから、借入残高を非流動負債として分類しております。非流動負債に分類した借入金の帳簿価額は6,318百万円（前連結会計年度は8,074百万円）です。

　社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)	利率 （％）	担保	償還
株式会社Orb （注）１	第１回 新株予約権付社債	2020年 ２月14日	117	-	0.00	なし	2025年 ７月10日

（注）１．2025年7月10日に全額を期限前償還しています。

21．リース

（貸手側）

　当社の一部の連結子会社は、貸手として主に事務機器を賃貸する契約を締結しております。

各連結会計年度末におけるファイナンス・リース債権の満期分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年以内	－	587
１年超２年以内	－	527
２年超３年以内	－	447
３年超４年以内	－	325
４年超５年以内	－	120
５年超	－	30
合計	－	2,038

（借手側）

　当社グループは、借手として、主としてオフィスビル（「建物」）を賃借しております。

契約期間は、２年～37年であります。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地	2	4
建物	842	1,014
機械装置	－	0
工具器具及び備品	1	4
合計	846	1,023
リース負債に係る金利費用	11	10
短期リース費用	5	3
少額資産リース費用	20	47

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
使用権資産
土地	65	60
建物	1,570	1,220
車両運搬具	-	3
工具器具及び備品	11	10
合計	1,647	1,295

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,605百万円及び714百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ834百万円及び1,129百万円であります。

　リース負債の満期分析については、注記「37．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

22．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
買掛金	1,053	1,441
未払金	3,699	3,386
営業預り金	7,386	7,665
合計	12,140	12,493

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

23．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
預り金	281	287
デリバティブ負債	0	0
合計	282	287
流動負債	282	287
合計	282	287

　預り金は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

24．従業員給付

（１）退職後給付

　当社及び連結子会社は厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を確定拠出制度として扱っております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
拠出額	1,075	1,211

　当該費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含められております。

（２）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ14,493百万円及び17,625百万円です。

25．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務	株主優待引当金	その他引当金	合計
2025年４月１日	365	-	50	415
期中増加額	112	205	96	414
企業結合による取得	6	-	-	6
割引計算の期間利息費用	2	-	-	2
期中減少額（目的使用）	△ 20	△ 174	△ 17	△ 212
その他	0	-	-	0
2026年３月31日	465	31	129	626

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
流動負債	-	142
非流動負債	415	484
合計	415	626

　資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しており、退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。

　株主優待引当金は、株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイン

トの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。支

出の時期は１年内となります。

26．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等	627	637
未払費用	472	517
未払有給休暇	391	500
契約負債	543	441
未払金	－	409
未払従業員賞与	160	118
その他	42	29
合計	2,239	2,653
その他の非流動負債
長期未払金	573	25
その他	0	0
合計	574	25

27．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
授権株式数
普通株式	184,320,000	184,320,000
発行済株式総数
期首残高	72,978,762	73,852,362
期中増減（注）２	873,600	-
期末残高	73,852,362	73,852,362

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．前連結会計年度の発行済株式総数の増減は、ストックオプションの行使によるものであります。

(2）自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2024年　４月　１日	623,335	1,405
期中増減	3,650,080	4,476
2025年　３月　31日	4,273,415	5,882
期中増減	-	-
2026年　３月　31日	4,273,415	5,882

（注）前連結会計年度の期中増減の主な要因は、市場買い付けによるものであります。

(3）資本剰余金

　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

28.　非支配持分の変動

（支配継続子会社に対する持分変動）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　主な支配継続子会社に対する持分の変動は以下の通りです。

　当社は連結子会社であるイー・ガーディアン株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当社のイー・ガーディアン株式会社に対する持株比率は49.9％から52.5％に増加しました。

　なお、取得対価は591百万円であり、追加取得に伴い非支配持分が449百万円減少し、資本剰余金が142百万円減少いたしました。

（連結子会社の増資による持分変動）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

29．配当金

　前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,353	18.70	2024年３月31日	2024年６月27日

（注)　１株当たり配当額には特別配当6.70円が含まれています。

　当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,454	20.90	2025年３月31日	2025年６月27日

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		（百万円）	（円）
2026年５月14日 取締役会	普通株式	1,600	23.00	2026年３月31日	2026年６月10日

30．売上収益

(1）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
顧客との契約から認識した収益	46,387	51,427
その他の源泉から認識した収益(注)	-	1,399
合計	46,387	52,827

(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)に基づくリース収益が含まれています。

(2）収益の分解

　売上収益の金額は以下のとおりであります。

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報を収益認識の時期に区分して表示しておりましたが、当社グループの収益の状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より事業領域別の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度についても当該変更後の区分に基づき記載しております。

（単位：百万円）

報告セグメント	事業領域	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日）
NEW-ITトランスフォーメーション事業	民間DX・M&A仲介	17,740	20,253
	サイバーセキュリティ	3,056	3,587
パブリテック事業	地方創生	22,254	23,085
	公共DX	3,906	6,505
調整額	その他	-	111
	報告セグメント間	△ 570	△ 716
合計		46,387	52,827

（注）１．各事業領域の売上収益には、他セグメントへの内部取引分を含んでおります。

２．公共DXには、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

(3）契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	10,798	11,249
契約資産	175	406
契約負債	543	441

　契約資産は、NEW-ITトランスフォーメーション事業及びパブリテック事業におけるコンサルティング契約・システム導入契約等について、進捗度に応じて収益を認識することにより生じた権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、235百万円であります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(4）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,928百万円であります。当該未履行の履行義務残高については、概ね４年以内に収益を認識する予定であります。

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が１年内の契約については注記の対象に含めておりません。

(5）顧客との契約の獲得又は履行コストについて認識した資産

　当社グループにおいて、契約の獲得又は履行のコストから認識した資産はありません。

31．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
従業員給付費用	5,006	7,251
減価償却費及び償却費	1,175	1,597
広告宣伝費	2,952	3,209
業務委託費	1,504	1,542
システム関連費	797	964
その他	1,924	3,202
合計	13,360	17,766

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めておりました「システム関連費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「賃借料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,687百万円は、「システム関連費」797百万円、「その他」1,924百万円（賃借料34百万円を含む）として組み替えております。

32．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
補助金収入	36	50
持分変動利益	59	-
売却目的保有資産及び負債評価益	65	-
貸倒引当金戻入額	-	67
その他	43	31
合計	204	149

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
固定資産除却損	17	79
固定資産売却損	20	0
損失補償金	52	8
その他	12	20
合計	102	109

33．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
受取利息
現金及び現金同等物	18	59
その他	1	296
合計	20	356

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	310	516
リース負債	11	10
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	452	－
社債償還損	-	30
為替差損	8	0
その他	6	4
合計	789	561

34．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	7,470	6,937
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	7,470	6,937
加重平均普通株式数（千株）	70,074	69,578
普通株式増加数
新株予約権（千株）	143	9
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	70,218	69,588
基本的１株当たり当期利益（円）	106.61	99.71
希薄化後１株当たり当期利益（円）	106.39	99.69

35．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	2024年 ４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2025年 ３月31日
			連結範囲の変動	為替変動	新規リース	その他
短期借入金	-	△ 150	150	-	-	-	-
長期借入金（注）	22,827	8,103	1,622	-	-	50	32,604
社債	111	-	-	-	-	5	117
リース負債	1,081	△ 801	477	-	1,019	△ 28	1,747
合計	24,020	7,152	2,249	-	1,019	27	34,469

　（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	2025年 ４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				2026年 ３月31日
			連結範囲の変動	為替変動	新規リース	その他
長期借入金（注）	32,604	△4,941	-	-	-	108	27,771
社債	117	△150	-	-	-	32	-
リース負債	1,747	△1,063	50	-	664	△49	1,349
合計	34,469	△6,155	50	-	664	92	29,121

　（注）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(2）非資金取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要な非資金取引は、リースによる使用権資産となります。詳細は、「注記21．リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要な非資金取引は、リースによる使用権資産となります。詳細は、「注記21．リース」に使用権資産の増加額を記載しております。

(3）子会社の売却による収入

　株式の売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	1,393	-
非流動資産	1,863	-
支配喪失時の負債の内訳		-
流動負債	46	-
非流動負債	38	-

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金による受取対価	2,585	-
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△ 1,179	-
子会社の売却による収入	1,405	-

36．株式に基づく報酬

(1）株式に基づく報酬制度の内容

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。ストックオプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により付与しております。当社が発行するストックオプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストックオプションの内容は、以下のとおりであります。

	付与数（株）	付与日	行使期限	権利確定条件
第２回	2,505,600	2015年10月14日	2025年10月10日	権利行使時に当社又は当社子会社、当社関連会社の取締役、監査役若しくは従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。
第４回	2,905,000	2024年10月25日	2034年９月24日	（注）１

　（注）１．①　新株予約権者は下記(a)及び(b)でそれぞれ定められる条件を達成した場合、付与された本新株予約権のうち、下記(a)及び(b)でそれぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能となる新株予約権の個数に１個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（a）2027年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が18,000百万円を超過した場合：　行使可能割合：50％

（b）2027年３月期から2028年３月期のいずれかの事業年度において当社の連結税引前利益が23,000百万円を超過した場合：　行使可能割合：100％

なお、上記(a)及び(b)における連結税引前利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書に記載された連結損益計算書の数値を参照するものとする。ただし、決算期の変更、適用される会計基準の変更または当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は、合理的な範囲内で当該影響を排除するために適切な調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2026年３月31日まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役または従業員の地位を有していなければ、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．2016年７月29日付で１株を300株とする割合、2018年７月１日付で１株を２株とする割合、2019年１月１日付で１株を２株とする割合、2020年９月１日付で１株を２株とする割合、2021年１月１日付で１株を２株とする割合で行った株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストックオプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	899,200	91	2,905,000	1,291
付与	2,905,000	1,291	-	-
行使	△ 873,600	80	-	-
失効	△ 25,600	451	-	-
満期消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	2,905,000	1,291	2,905,000	1,291
期末行使可能残高	0	0	0	0

　（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度において、1,208円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,291円であります。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.5年及び8.5年であります。

(3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しております。また、二項モデルで算出したストック・オプションの単価にモンテカルロ・シミュレーションを使用して権利確定条件以外の条件（業績達成確率）を反映させています。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 第４回
付与日の公正価値（円）	100
付与日の株価（円）	1,160
行使価格（円）	1,291
予想ボラティリティ（％）（注）	61.29
予想残存期間（年）	9.9
予想配当（％）	1.25
リスクフリー利子率（％）	0.95

　（注）予想ボラティリティは、予想残存期間に対する期間の過去の株価実績をもとに算定しています。

(4）株式報酬費用

　連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において発生はありません。

37．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。

　当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
有利子負債（百万円）	34,469	29,121
現金及び現金同等物（百万円）	30,185	26,181
ネット有利子負債（差引）（百万円）	△4,283	△2,939
親会社所有者帰属持分比率（％）	39.28	44.27
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）	18.52	15.78

　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

　なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されており、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。なお、契約上の支払の期日経過が90日超である場合には、債務不履行としてみなしております。

　当社グループは、営業債権については、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。

　なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

　また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

　当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。なお、当社グループの顧客は信用力の高い企業等が多いため、信用リスクは限定的であります。

　貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年4月１日 　　至　2025年3月31日）		当連結会計年度 （自　2025年4月１日 　　至　2026年3月31日）
	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損金融資産
期首残高	0	1,184	5	1,356
当期増加額（繰入額）	0	172	17	-
当期減少（目的使用）	-	-	-	-
当期減少（戻入）	-	-	-	67
その他	5	-	△1	-
期末残高	5	1,356	21	1,288

　売掛金及び契約資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

なお、売掛金及び契約資産以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、予想信用損失に重要性がないため、以下の表に含めておりません。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	10,974	-	10,974
30日以内	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-
90日超	-	-	-
合計	10,974	-	10,974

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損 金融資産	合計
延滞なし	11,655	-	11,655
30日以内	-	-	-
30日超60日以内	-	-	-
60日超90日以内	-	-	-
90日超	-	-	-
合計	11,655	-	11,655

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	12,140	12,140	12,140	-	-	-	-	-
長期借入金（注）２	32,604	33,015	6,023	5,810	5,504	5,165	5,025	5,485
社債	117	150	-	-	-	-	150	-
リース負債	1,747	1,884	979	548	243	56	10	47
長期未払金（注）３	573	577	-	547	0	0	-	30
その他	281	281	281	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
為替予約取引	0	0	0	-	-	-	-	-
合計	47,465	48,050	19,425	6,906	5,747	5,221	5,185	5,562

　（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３. 主として、非支配株主に係る売建プットオプション負債となります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	12,493	12,493	12,493	-	-	-	-	-
長期借入金（注）２	27,771	28,064	6,083	5,730	5,381	5,229	3,905	1,734
リース負債	1,349	1,376	887	335	95	11	5	40
長期未払金	25	25	-	0	0	-	-	25
その他	287	287	287	-	-	-	-	-
デリバティブ金融負債
為替予約取引	0	0	0	-	-	-	-	-
合計	41,927	42,247	19,752	6,066	5,476	5,241	3,910	1,800

　（注）１．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(5）為替リスク管理

　当社グループは、外貨建ての債権債務取引について為替の変動リスクに晒されていますが、現時点の為替の変動が当社グループに与える影響は小さく、また、為替の変動リスクを低減するために為替予約取引を行っており、為替リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えるため、記載を省略しております。

(6）金利リスク管理

①　金利変動リスク管理

　当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及びM＆A資金等に必要となる資金を調達しております。これらの調達を変動金利で行う場合は、利息の金額が市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されています。変動金利相場の現状及び今後の見通しについては、常時モニタリングを行っています。

②　金利感応度分析

　当社グループが、各報告期間において、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、本分析においては、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
税引前利益への影響額	△224	△215

(7）市場価格の変動リスク管理

①　株価変動リスク管理

　当社グループの保有する資本性金融商品（株式）のうち、市場性のある資本性金融商品は株価変動リスクに晒されております。なお、資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

②　株価変動感応度分析

　当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が１％下落した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、計算にあたり使用した変動要因以外の要因は一定であると仮定しています。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
税引前利益への影響額	△8	△9

(8）金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。

　投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当額を公正価値としております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（非支配持分に付与されたプット・オプション負債）

　非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	32,604	33,037	27,771	27,429
社債	117	118	-	-
合計	32,721	33,155	27,771	27,429

　（注）　長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	838	-	259	1,098
投資事業有限責任組合等への出資	-	238	1,360	1,599
デリバティブ	-	-	-	-
その他	-	-	0	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	-	-	2,025	2,025
合計	838	238	3,646	4,722
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	0	-	0
合計	-	0	-	0

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	939	0	211	1,150
投資事業有限責任組合等への出資	-	447	1,589	2,037
デリバティブ	-	0	-	0
その他	-	-	0	0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	-	-	3,269	3,269
合計	939	447	5,070	6,457
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	0	-	0
合計	-	0	-	0

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	3,101	3,646
利得及び損失合計	△ 233	462
純損益（注）１	△ 233	△ 156
その他の包括利益（注）２	-	618
購入	988	963
企業結合による増加	-	-
売却	-	-
レベル３からの振替	-	-
その他（注）３	△ 209	△ 1
期末残高	3,646	5,070
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	△ 233	△ 156

　（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．「その他」は、投資事業有限責任組合からの分配金及び東光コンピュータ・サービス株式会社が連結子会社となったことに伴い、認識を中止したことによるものであります。

38．重要な子会社

（1）企業集団の構成

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)
株式会社トラストバンク	日本	パブリテック事業	100.00
株式会社ビーキャップ	日本	NEW-ITトランスフォーメーション事業	71.31
株式会社ガバメイツ	日本	パブリテック事業	100.00
株式会社DFA Robotics	日本	NEW-ITトランスフォーメーション事業	79.27
株式会社チェンジ	日本	NEW-ITトランスフォーメーション事業	100.00
株式会社トラベルジップ	日本	パブリテック事業	65.00
イー・ガーディアン株式会社	日本	NEW-ITトランスフォーメーション事業	52.51
株式会社アップクロース	日本	パブリテック事業	100.00
サイリーグホールディングス株式会社	日本	NEW-ITトランスフォーメーション事業	100.00
アイディルートコンサルティング株式会社	日本	NEW-ITトランスフォーメーション事業	91.86 (91.86)
東光コンピュータ・サービス株式会社	日本	パブリテック事業	100.00
株式会社fundbook	日本	NEW-ITトランスフォーメーション事業	100.00
サードリー株式会社	日本	NEW-ITトランスフォーメーション事業	67.00
株式会社グリヴィティ	日本	パブリテック事業	100.00
株式会社ジーグラビティ	日本	パブリテック事業	100.00
PERF株式会社	日本	調整額	100.00
株式会社Onwords	日本	パブリテック事業	90.00

　（注）議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

（2)当社グループにとって重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等

　イー・ガーディアングループ（イー・ガーディアン株式会社及びその傘下の会社）

①　非支配持分の保有する持分割合

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％）	49.54	47.49

②　要約財政状態計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
流動資産	11,986	12,038
非流動資産	8,185	7,987
流動負債	1,989	1,771
非流動負債	2,294	2,247
資本	15,887	16,006
非支配持分の累積額	8,046	7,645

③　要約損益計算書及び要約包括利益計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
売上収益	11,541	10,918
当期利益	912	577
その他の包括利益	△ 1	2
当期包括利益	910	580
非支配持分に配分された当期利益	460	288
非支配持分への配当金の支払額	182	192

④　要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,344	877
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 59	△ 153
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 340	△ 410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	943	318

39．関連当事者

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

種類	氏名	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容 又は 職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
子会社の役員	高谷 康久	-	-	イー・ガーディアン株式会社代表取締役	-	-	関係会社株式の取得（注）	591	-	-

（注）関係会社株式の取得は、東京証券取引所の立会外取引ToSTNet-1により取得したものであり、取引価格は一定期間の平均株価により決定しております。

　当社は、その他の関連当事者であるSBIホールディングス株式会社の子会社が組成・運営する投資事業有限責任組合との間で、キャピタルコール方式により出資を行う契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における未履行の出資コミットメント残高は、1,500百万円であります。

(2)主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
基本報酬	116	173
合計	116	173

40．契約及び偶発債務

(1）契約

　当社は、資金供与に関する契約(出資契約)を締結しており、当期末の契約残高は、1,634百万円であります。

(2）保証

　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

41．後発事象

（自己株式取得に係る事項について）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。

１． 自己株式の取得を行う理由

　株主還元の拡充ならびに今後の自己株式を利用したM&A・アライアンスなど機動的な投資戦略および資本政策を遂行するため。

２． 取得に係る事項の内容

（１） 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数　　2,500,000株

（３） 株式の取得価額の総額　　2,000百万円

（４） 取得期間　　　　　　　　2026年５月15日～2026年11月30日

（５） 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　　　  （自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付）

３． 2026年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　69,578,947株

自己株式数　　　　　　　　　　　　  4,273,415株

４. 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

（１） 取得した株式の種類　　　　　普通株式

（２） 取得した株式の総数　　　　　-株

（３） 株式の取得価額の総額　　　　-円

（４） 取得期間　　　　　　　　　　2026年５月15日～2026年５月31日

（５） 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　　　  （自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「20．社債及び借入金」に記載しております。

【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「20．社債及び借入金」に記載しております。

【資産除去債務明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「25．引当金」に記載しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益（百万円）	22,266	52,827
税引前中間利益又は税引前利益（百万円）	2,744	11,020
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）	1,561	6,937
基本的１株当たり中間（当期）利益（円）	22.45	99.71