２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,100	8,095
売掛金	※２ 250	※２ 1,270
契約資産	-	377
前渡金	3	102
前払費用	118	172
未収配当金	0	3
関係会社短期貸付金	2,235	2,578
その他	※２ 153	※２ 185
貸倒引当金	△958	△643
流動資産合計	13,903	12,143
固定資産
有形固定資産
建物	97	107
減価償却累計額	△52	△62
建物（純額）	45	45
工具、器具及び備品	45	79
減価償却累計額	△22	△32
工具、器具及び備品（純額）	22	47
有形固定資産合計	67	93
無形固定資産
ソフトウエア	38	35
その他	0	8
無形固定資産合計	38	44
投資その他の資産
投資有価証券	4,574	4,730
関係会社株式	49,691	54,204
敷金及び保証金	86	87
関係会社長期貸付金	2,765	1,714
その他	※２ 20	※２ 11
貸倒引当金	-	△675
投資その他の資産合計	57,137	60,072
固定資産合計	57,244	60,209
資産合計	71,148	72,352

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 42	※２ 694
１年内返済予定の長期借入金	5,326	5,326
未払金	※２ 218	※２ 244
未払費用	11	19
預り金	24	32
関係会社短期借入金	3,227	4,613
株主優待引当金	-	31
その他	30	50
流動負債合計	8,883	11,013
固定負債
長期借入金	25,868	20,508
資産除去債務	34	42
繰延税金負債	146	247
その他	-	16
固定負債合計	26,049	20,815
負債合計	34,933	31,829
純資産の部
株主資本
資本金	1,042	1,042
資本剰余金
資本準備金	1,042	1,042
その他資本剰余金	36,576	36,576
資本剰余金合計	37,618	37,618
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,169	7,307
利益剰余金合計	3,169	7,307
自己株式	△5,882	△5,882
株主資本合計	35,947	40,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	265	435
評価・換算差額等合計	265	435
新株予約権	2	2
純資産合計	36,215	40,523
負債純資産合計	71,148	72,352

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
グループ経営運営収入	※１ 1,908	※１ 1,968
関係会社受取配当金収入	※１ 6,780	※１ 7,915
事業収入	98	1,466
その他の収入	※１ 129	※１ 144
営業収益合計	8,916	11,494
営業費用	※１,※２ 2,077	※１,※２ 4,289
営業利益	6,839	7,204
営業外収益
受取利息	※１ 37	※１ 58
その他	※１ 26	20
営業外収益合計	63	78
営業外費用
支払利息	※１ 251	※１ 428
投資有価証券評価損	623	751
資金調達費用	276	4
貸倒引当金繰入額	958	360
その他	10	1
営業外費用合計	2,120	1,545
経常利益	4,782	5,737
特別利益
新株予約権戻入益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	0	64
関係会社株式評価損	1,644	56
関係会社事業損失引当金繰入額	-	16
特別損失合計	1,644	137
税引前当期純利益	3,138	5,600
法人税、住民税及び事業税	3	3
法人税等調整額	38	4
法人税等合計	42	8
当期純利益	3,096	5,592

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,006	1,006	36,576	37,583	1,426	1,426
当期変動額
新株の発行	35	35		35		-
剰余金の配当				-	△1,353	△1,353
当期純利益				-	3,096	3,096
自己株式の取得				-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-
当期変動額合計	35	35	-	35	1,743	1,743
当期末残高	1,042	1,042	36,576	37,618	3,169	3,169

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,405	38,610	249	249	1	38,860
当期変動額
新株の発行		70		-		70
剰余金の配当		△1,353		-		△1,353
当期純利益		3,096		-		3,096
自己株式の取得	△4,476	△4,476		-		△4,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	15	15	1	17
当期変動額合計	△4,476	△2,662	15	15	1	△2,645
当期末残高	△5,882	35,947	265	265	2	36,215

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,042	1,042	36,576	37,618	3,169	3,169
当期変動額
剰余金の配当				-	△1,454	△1,454
当期純利益				-	5,592	5,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-
当期変動額合計	-	-	-	-	4,137	4,137
当期末残高	1,042	1,042	36,576	37,618	7,307	7,307

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,882	35,947	265	265	2	36,215
当期変動額
剰余金の配当		△1,454		-		△1,454
当期純利益		5,592		-		5,592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	170	170		170
当期変動額合計	-	4,137	170	170	-	4,308
当期末残高	△5,882	40,085	435	435	2	40,523

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法を採用しております。
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～22年

工具、器具及び備品　　　　２～13年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）株主優待引当金

　　株主優待制度に基づく将来の費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を合理的に見積

　　り、計上しております。

(3）事業損失引当金

　　将来発生が見込まれる事業上の損失に備えるため、当該損失の発生可能性が高く、かつ金額を合理的に

　　見積ることができる場合に、その見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　経営指導業務は、子会社が自主責任経営を推進するために必要となる包括的かつ継続的な役務を提供す

る事が履行義務であります。当該履行義務は、時の経過に基づいて充足されるため、契約期間に対応して

収益を計上しています。

　事業収入は、主にDXサービスの提供によるものです。プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット

法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度において、営業収益の「その他の収入」に含めておりました「事業収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「その他の収入」に表示していた228百万円は、「事業収入」98百万円、「その他の収入」129百万円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない投資有価証券の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

区分	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	3,497	3,791

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない投資有価証券については、投資先の実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。

　具体的には、投資先の実質価額が50％超下落している場合には、実質価額が著しく低下していると判断し、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けることができるかを検討し、相当の減額を行うべきかどうか検討しています。回復可能性の判断にあたっては、投資先企業の作成した事業計画等に基づき評価を行っております。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、計画通りに事業が進捗しない場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

関係会社株式の評価

(1) 取得時の超過収益力を実質価額に反映した上で評価を検討している関係会社株式の金額

　前事業年度　16,319百万円

　当事業年度　17,314百万円

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　市場価格のない関係会社株式で、取得時の超過収益力等を実質価額に反映しているものについては、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受け、事業計画には、売上収益の成長率や成約件数等の主要な仮定が用いられております。

　主要な仮定に重要な変動があり、実質価額が著しく低下した場合は、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　なお、株式会社fundbook(帳簿金額: 15,632百万円)の関係会社株式の評価において、その実質価額に反映されている取得時の超過収益力等の毀損の有無は、事業計画の達成可能性に影響を受けます。事業計画における主要な仮定は、成約件数であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　36. 株式に基づく報酬」に記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理）

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う取締役等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

(権利確定日後の会計処理）

（3）権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（貸借対照表関係）

※１　保証債務

　下記支払債務に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
株式会社トラストバンク	450百万円	-百万円
株式会社ジーグラビティ	-	100
計	450	100

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	278百万円	485百万円
長期金銭債権	20	11
短期金銭債務	120	845

　　　　　　（注）貸借対照表で別掲している金額を除いております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	33,400百万円	23,400百万円
借入実行残高	-	-
差引額	33,400	23,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業収益	8,819百万円	10,044百万円
営業費用（出向負担金を含む）	△5	958
営業取引以外の取引高	38	82

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
受託業務外注費	39百万円	1,328百万円
給料及び手当	870	1,514
出向負担金	△414	△711
コーポレート業務委託費	242	187
支払報酬	432	399

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,059	11,578	3,518
関連会社株式	605	535	△70
合計	8,665	12,113	3,447

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	41,017
関連会社株式	7

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,652	10,212	1,560
関連会社株式	605	527	△78
合計	9,258	10,740	1,482

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	44,942
関連会社株式	3

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		3百万円
関係会社株式評価損	4,071		4,089
資産除去債務	10		13
投資有価証券評価損	189		427
貸倒引当金繰入	302		415
繰越欠損金	136		487
その他	3		25
繰延税金資産小計	4,714		5,461
評価性引当額	4,714		5,461
評価性引当額小計	4,714		5,461
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	135		231
その他	11		16
繰延税金負債合計	146		247
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債の純額	146		247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率		30.62%	30.62%
（調整）
住民税均等割		0.12%	0.07%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.10%	0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△66.08%	△43.30%
評価性引当金の増減		36.93%	13.26%
その他		△0.34%	△0.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.36%	0.15%

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表注記「７．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項について）

　連結財務諸表注記「41．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	45	10	-	9	45	62
工具、器具及び備品	22	64	30	9	47	32
有形固定資産計	67	74	30	19	93	94
無形固定資産
ソフトウエア	38	9	-	12	35	30
その他	0	78	70	0	8	0
無形固定資産計	38	88	70	12	44	31

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	958	360	-	1,319
株主優待引当金	-	205	174	31
事業損失引当金	-	16	-	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当する事項はありません。