文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。先行きについても雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。また、海外経済についてもアメリカや中国を始めとするアジア新興国等も緩やかな回復基調を続けておりますが、政策に関する不確実性について留意する必要があります。
一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、平成26年には12.8兆円（前年比14.6％増）、平成27年には13.8兆円（前年比7.6％増）となり、平成28年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省調べ）。
このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI（人工知能）を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。
EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、不動産等の既存業界だけではなく、当社のサービスをご利用いただける新規顧客及び業界を開拓するために、展示会やマーケティングカンファレンス等積極的に営業活動を展開しました。また、次世代のAI（人工知能）マーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」を開発し、平成29年３月よりサービスを開始しております。従来のレコメンドサービスでは単一の技術で異なる特性やニーズなどをカバーしておりましたが、「Aigent７」では複数のレコメンデーション技術を搭載しており、顧客サイトのニーズに応じた最適な技術を導入することが可能となり、実装までの工数時間の短縮を実現しました。これらの技術により、拡大するEC市場のニーズに応えるとともに、求人・不動産・旅行・メディアなど各業界特有のニーズをサポートし、今後も、より導入が容易で利便性や精度の高い最新AIマーケティング・テクノロジーを継続的に提供し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトの競争優位性とさらなる付加価値の向上を実現してまいります。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益209,883千円、営業利益53,219千円、経常利益53,267千円、四半期純利益34,669千円となりました。
なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ30,959千円増加し、805,438千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加34,240千円、売掛金の減少9,029千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加7,570千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ32,325千円減少し、77,641千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少24,857千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ63,285千円増加し、727,797千円となりました。主な要因は、資本金の増加14,375千円、資本剰余金の増加14,375千円、四半期純利益34,669千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,962千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。