第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　△0.5％

利益剰余金基準　△0.6％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

605,850

640,091

売掛金

137,106

128,076

その他

11,829

17,846

貸倒引当金

△47

△44

流動資産合計

754,738

785,970

固定資産

 

 

有形固定資産

10,497

10,500

無形固定資産

980

921

投資その他の資産

8,261

8,046

固定資産合計

19,740

19,467

資産合計

774,478

805,438

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

26,056

29,120

未払法人税等

43,893

19,036

その他

40,017

29,484

流動負債合計

109,967

77,641

負債合計

109,967

77,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

242,772

257,147

資本剰余金

227,535

241,910

利益剰余金

194,204

228,873

自己株式

-

△134

株主資本合計

664,511

727,797

純資産合計

664,511

727,797

負債純資産合計

774,478

805,438

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第１四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

209,883

営業費用

156,663

営業利益

53,219

営業外収益

 

受取利息

2

受取手数料

40

その他

5

営業外収益合計

48

経常利益

53,267

特別損失

 

固定資産売却損

19

固定資産除却損

0

特別損失合計

19

税引前四半期純利益

53,248

法人税、住民税及び事業税

17,128

法人税等調整額

1,449

法人税等合計

18,578

四半期純利益

34,669

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

減価償却費

千円

 

665

 

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,375千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が257,147千円、資本剰余金が241,910千円となっております。

 

 

（持分法損益等）

当社は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第１四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

12円20銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

34,669

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

34,669

普通株式の期中平均株式数（株）

2,842,591

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

11円82銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

91,138

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。