第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　  0.4％

利益剰余金基準　△0.4％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

605,850

692,658

売掛金

137,106

130,247

その他

11,829

15,410

貸倒引当金

△47

△45

流動資産合計

754,738

838,269

固定資産

 

 

有形固定資産

10,497

10,081

無形固定資産

980

861

投資その他の資産

8,261

7,337

固定資産合計

19,740

18,279

資産合計

774,478

856,549

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

26,056

27,430

未払法人税等

43,893

40,316

その他

40,017

30,844

流動負債合計

109,967

98,591

負債合計

109,967

98,591

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

242,772

257,147

資本剰余金

227,535

241,910

利益剰余金

194,204

259,034

自己株式

-

△134

株主資本合計

664,511

757,957

純資産合計

664,511

757,957

負債純資産合計

774,478

856,549

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

営業収益

342,677

421,768

営業費用

※ 282,141

※ 320,166

営業利益

60,535

101,601

営業外収益

 

 

受取利息

20

2

受取手数料

-

65

その他

-

5

営業外収益合計

20

73

経常利益

60,555

101,674

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

19

固定資産除却損

-

0

特別損失合計

-

19

税引前四半期純利益

60,555

101,654

法人税、住民税及び事業税

22,380

36,859

法人税等調整額

△1,249

△35

法人税等合計

21,131

36,824

四半期純利益

39,424

64,830

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

 当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

60,555

101,654

減価償却費

2,561

1,403

貸倒引当金の増減額（△は減少）

72

△2

受取利息及び受取配当金

△20

△2

有形固定資産除却損

-

0

有形固定資産売却損益（△は益）

-

19

売上債権の増減額（△は増加）

△12,070

6,859

未払金の増減額（△は減少）

△6,199

1,374

未払消費税等の増減額（△は減少）

△1,826

△2,555

その他

△4,314

△9,256

小計

38,758

99,494

利息及び配当金の受取額

20

2

法人税等の支払額

△14,357

△40,436

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,422

59,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△7,433

△867

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,433

△867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

-

28,750

自己株式の取得による支出

-

△134

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

28,615

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,988

86,807

現金及び現金同等物の期首残高

206,147

605,850

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 223,136

※ 692,658

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年６月30日）

給料及び手当

102,808千円

100,881千円

支払手数料

66,565

63,926

貸倒引当金繰入額

72

△2

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

223,136千円

692,658千円

現金及び現金同等物

223,136

692,658

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,375千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が257,147千円、資本剰余金が241,910千円となっております。

 

 

（持分法損益等）

当社は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

16円34銭

22円70銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（千円）

39,424

64,830

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

39,424

64,830

普通株式の期中平均株式数（株）

2,412,900

2,855,546

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

-

22円09銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

-

78,842

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(注)　1.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　2.当社は平成28年６月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。