第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、外部研修等への参加や社内研修を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	726,408
売掛金	188,131
その他	11,996
貸倒引当金	△65
流動資産合計	926,471
固定資産
有形固定資産
建物	28,255
減価償却累計額	△6,409
建物（純額）	21,846
工具、器具及び備品	46,775
減価償却累計額	△35,426
工具、器具及び備品（純額）	11,348
有形固定資産合計	33,195
無形固定資産
ソフトウエア	53
ソフトウエア仮勘定	11,906
その他	213
無形固定資産合計	12,173
投資その他の資産
投資有価証券	27,402
繰延税金資産	8,940
その他	13,763
投資その他の資産合計	50,105
固定資産合計	95,474
資産合計	1,021,945
負債の部
流動負債
未払金	58,406
未払費用	31,240
未払法人税等	30,525
その他	16,041
流動負債合計	136,213
負債合計	136,213
純資産の部
株主資本
資本金	275,240
資本剰余金	260,004
利益剰余金	357,070
自己株式	△134
株主資本合計	892,181
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,449
その他の包括利益累計額合計	△6,449
純資産合計	885,732
負債純資産合計	1,021,945

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	999,230
営業費用
役員報酬	61,364
給料及び手当	262,004
法定福利費	43,140
通信費	192,716
支払手数料	71,648
貸倒引当金繰入額	12
減価償却費	5,750
その他	※１ 251,932
営業費用合計	888,570
営業利益	110,660
営業外収益
受取利息	71
受取手数料	20
営業外収益合計	91
営業外費用
為替差損	64
営業外費用合計	64
経常利益	110,687
特別損失
固定資産除却損	※２ 0
投資有価証券評価損	※３ 82,324
関係会社整理損	1,686
特別損失合計	84,010
税金等調整前当期純利益	26,676
法人税、住民税及び事業税	49,617
法人税等調整額	△2,775
法人税等合計	46,842
当期純損失（△）	△20,165
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△20,165

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純損失（△）	△20,165
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,449
その他の包括利益合計	※ △6,449
包括利益	△26,614
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△26,614
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	268,834	253,598	377,774	△134	900,072
当期変動額
新株の発行	6,406	6,406			12,812
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△20,165		△20,165
連結範囲の変動			△538		△538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,406	6,406	△20,704	－	△7,891
当期末残高	275,240	260,004	357,070	△134	892,181

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	900,072
当期変動額
新株の発行			12,812
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△20,165
連結範囲の変動			△538
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,449	△6,449	△6,449
当期変動額合計	△6,449	△6,449	△14,340
当期末残高	△6,449	△6,449	885,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,676
減価償却費	5,750
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12
受取利息	△91
固定資産除却損	0
関係会社整理損	1,686
投資有価証券評価損益（△は益）	82,324
売上債権の増減額（△は増加）	△35,572
未払金の増減額（△は減少）	18,190
未払消費税等の増減額（△は減少）	836
その他	4,288
小計	104,101
利息の受取額	91
法人税等の支払額	△42,832
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,295
無形固定資産の取得による支出	△12,484
投資有価証券の取得による支出	△109,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	12,812
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,144
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62,185
現金及び現金同等物の期首残高	788,594
現金及び現金同等物の期末残高	※ 726,408

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

連結子会社の数　　1社

主要な連結子会社の名称

Silver Egg Technology Asia Limited

　当連結会計年度に増資したことにより、財務上の重要性が増したため、Silver Egg Technology Asia Limitedを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１　営業費用に含まれる研究開発費の総額

　当連結会計年度

（自　2019年１月１日

　　至　2019年12月31日）

25,862千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
工具、器具及び備品	0千円

※３　投資有価証券評価損

子会社が保有する投資有価証券（Zeroth SPC社運営のAI 特化スタートアップアクセラレーターファンド）の一部につき、運用未開始である旨の連絡を受けており、その今後の運用につき協議を進めておりましたが、当該ファンドの資産計上内容に不明瞭な点が生じたため、連結子会社において保守的に減損処理を行うことが妥当と判断し、特別損失に投資有価証券評価損82,324千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額

	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,449千円
その他の包括利益合計	△6,449

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	2,913,400	25,000	－	2,938,400
合計	2,913,400	25,000	－	2,938,400
自己株式
普通株式	42	－	－	42
合計	42	－	－	42

（注）当連結会計年度増加株式数は、当連結会計年度におけるストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	726,408千円
現金及び現金同等物	726,408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金は、１年以内の支払期日のものであります。投資有価証券は主として、非上場企業に対する投資であります。これは、投資先企業の財務状況により価値が下落するリスク及び為替リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク(財務状況や為替等の変動リスク)の管理

定期的に投資先企業の財務状況を入手するとともに、時価や為替レートの変動による影響等を把握し、保有方針の見直しを行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照）。

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①現金及び預金	726,408	726,408	－
②売掛金	188,131	188,131	－
資産計	914,540	914,540	－
①未払金	58,406	58,406	－
②未払法人税等	30,525	30,525	－
負債計	88,931	88,931	－

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①現金及び預金、②売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

①未払金、②未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当連結会計年度（2019年12月31日）
投資有価証券	27,402千円

（注）投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。当連結会計年度において、非上場株式について82,324千円の減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	726,408	－	－	－
売掛金	188,131	－	－	－
合計	914,540	－	－	－

（有価証券関係）

1.その他有価証券

当連結会計年度（2019年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額27,402千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について82,324千円減損処理を行っております。

なお、取引所の相場のある有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。30％以上50％未満の場合は、過去一年間に取得原価の70％以上の価格を一度でもつけていれば減損処理は行わず、70％以上の価格をつけていなければ減損処理を行っております。30％未満の下落の場合は、減損処理は行いません。また、取引所の相場のない有価証券については、実質価額が50％以上下落した場合、相当の減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　12名	当社取締役　２名 当社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　125,000株	普通株式　70,000株
付与日	2014年12月25日	2015年12月１日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、相続人による新株予約権の相続は認めない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは行使することができない。 ④その他の行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年12月25日　至2024年12月24日	自2017年12月２日　至2024年12月１日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	22,500	15,000
権利確定	－	－
権利行使	12,500	12,500
失効	－	－
未行使残	10,000	2,500

（注）2016年６月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	500	525
行使時平均株価　　　　　（円）	1,106	1,133
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）2016年６月16日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値見積もり方法はDCF方式と純資産価額方式の併用方式によっております。

なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

9,125千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

15,195千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,107千円
敷金償却	3,896
投資有価証券評価損	6,791
繰越欠損金（注）	1,922
その他	2,935
繰延税金資産小計	17,654
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,922
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,791
評価性引当額小計	△8,713
繰延税金資産合計	8,940
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－
繰延税金資産の純額	8,940

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	1,922	1,922
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,922	△1,922
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.62％
（調整）
住民税均等割	2.66
評価性引当額の増減	30.46
連結子会社との税率差異	88.57
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57
同族会社の留保金課税	19.34
その他	2.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	175.59

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1） 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	301.44円
１株当たり当期純損失金額（△）	△6.89円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△20,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△20,165
普通株式の期中平均株式数（株）	2,926,001
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2014年12月24日取締役会決議　新株予約権100個 2015年11月12日取締役会決議　新株予約権25個 新株予約権の詳細は「第4　提出会社の状況　1　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の第22期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入の目的及び条件

(1) 導入の目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

(2) 導入の条件

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役報酬等の額は、2015年３月30日開催の第17期定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠とは別枠にて、本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（千円）	234,370	472,650	723,026	999,230
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	18,056	25,924	63,928	26,676
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円）	11,899	14,639	37,060	△20,165
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）	4.08	5.01	12.68	△6.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	4.08	0.94	7.66	△19.48