２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	788,594	705,670
売掛金	152,559	※ 194,204
前払費用	10,049	11,128
その他	565	950
貸倒引当金	△53	△67
流動資産合計	951,716	911,884
固定資産
有形固定資産
建物	28,255	28,255
減価償却累計額	△4,392	△6,409
建物（純額）	23,863	21,846
工具、器具及び備品	44,010	46,775
減価償却累計額	△37,461	△35,426
工具、器具及び備品（純額）	6,549	11,348
有形固定資産合計	30,412	33,195
無形固定資産
ソフトウエア	291	53
その他	213	213
無形固定資産合計	504	267
投資その他の資産
関係会社株式	182	51,845
差入保証金	16,003	13,134
長期前払費用	972	629
繰延税金資産	6,165	8,940
投資その他の資産合計	23,323	74,548
固定資産合計	54,240	108,010
資産合計	1,005,957	1,019,895

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
未払金	40,168	55,700
未払費用	25,042	31,240
未払法人税等	23,584	30,525
未払消費税等	13,653	14,489
預り金	3,430	1,421
その他	4	129
流動負債合計	105,884	133,507
負債合計	105,884	133,507
純資産の部
株主資本
資本金	268,834	275,240
資本剰余金
資本準備金	253,598	260,004
資本剰余金合計	253,598	260,004
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	171	－
繰越利益剰余金	377,603	351,277
利益剰余金合計	377,774	351,277
自己株式	△134	△134
株主資本合計	900,072	886,387
純資産合計	900,072	886,387
負債純資産合計	1,005,957	1,019,895

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益	918,001	※１ 1,005,302
営業費用
役員報酬	72,187	45,078
給料及び手当	222,187	266,707
法定福利費	40,559	43,140
通信費	137,902	192,699
支払手数料	74,028	69,749
貸倒引当金繰入額	4	14
減価償却費	6,219	5,750
その他	230,662	247,601
営業費用合計	783,752	870,742
営業利益	134,248	134,560
営業外収益
受取利息	7	6
受取手数料	60	※１ 138
その他	0	－
営業外収益合計	67	145
営業外費用
為替差損	－	64
営業外費用合計	－	64
経常利益	134,315	134,642
特別損失
固定資産除却損	0	※２ 0
関係会社整理損	－	1,686
関係会社株式評価損	493	112,611
特別損失合計	493	114,297
税引前当期純利益	133,822	20,344
法人税、住民税及び事業税	46,899	49,617
法人税等調整額	△1,207	△2,775
法人税等合計	45,691	46,842
当期純利益又は当期純損失（△）	88,130	△26,497

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	262,928	247,691	247,691	505	289,138	289,643	△134	800,129	800,129
当期変動額
新株の発行	5,906	5,906	5,906					11,812	11,812
特別償却準備金の取崩				△333	333	－		－	－
当期純利益					88,130	88,130		88,130	88,130
自己株式の取得								－	－
当期変動額合計	5,906	5,906	5,906	△333	88,464	88,130	－	99,943	99,943
当期末残高	268,834	253,598	253,598	171	377,603	377,774	△134	900,072	900,072

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	268,834	253,598	253,598	171	377,603	377,774	△134	900,072	900,072
当期変動額
新株の発行	6,406	6,406	6,406					12,812	12,812
特別償却準備金の取崩				△171	171	－		－	－
当期純損失（△）					△26,497	△26,497		△26,497	△26,497
自己株式の取得								－	－
当期変動額合計	6,406	6,406	6,406	△171	△26,325	△26,497	－	△13,685	△13,685
当期末残高	275,240	260,004	260,004	－	351,277	351,277	△134	886,387	886,387

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1） 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2） 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という））を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,885千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,165千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
短期金銭債権	－千円	6,154千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益	－千円	6072千円
営業取引以外の取引による取引高	－	118

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
工具、器具及び備品	0千円	0千円

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2018年12月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は182千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は51,845千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った子会社株式

当事業年度において、子会社株式について112,611千円減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,963千円		2,107千円
敷金償却	2,727		3,896
関係会社株式評価損	587		34,481
その他	1,549		2,935
繰延税金資産小計	6,828		43,421
評価性引当額（注）	△587		△34,481
繰延税金資産計	6,240		8,940
繰延税金負債
特別償却準備金	75		－
繰延税金負債計	75		－
繰延税金資産の純額	6,165		8,940

（注）評価性引当額が33,894千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損による評価性引当額が34,481千円増加したこと等によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
住民税均等割	0.53		3.49
評価性引当額の増減	0.11		166.60
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		2.06
同族会社の留保金課税	3.91		25.36
試験研究費の特別税額控除	△2.08		－
その他	0.37		2.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.14		230.24

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年３月27日開催の第22期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

詳細につきましては「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	28,255	－	－	28,255	6,409	2,016	21,846
工具、器具及び備品	44,010	8,295	5,531	46,775	35,426	3,495	11,348
有形固定資産計	72,266	8,295	5,531	75,030	41,835	5,512	33,195
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	1,189	1,135	237	53
その他	－	－	－	213	－	－	213
無形固定資産計	－	－	－	1,402	1,135	237	267
長期前払費用	972	－	343	629	－	－	629

（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増減の主な内容は、次の通りであります。

増加　　工具、器具及び備品

大阪オフィス　サーバ仮想化基盤　　　　　7,600千円

大阪オフィス　サーバ取得　　　　　　　　　474千円

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	53	67	－	53	67

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の53千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。