第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	939,546	979,016
売掛金	186,780	191,252
その他	45,540	50,863
貸倒引当金	△104	△107
流動資産合計	1,171,762	1,221,025
固定資産
有形固定資産	24,844	23,913
無形固定資産	66,210	63,792
投資その他の資産
その他	21,862	21,235
貸倒引当金	△350	△350
投資その他の資産合計	21,511	20,885
固定資産合計	112,566	108,591
資産合計	1,284,329	1,329,616
負債の部
流動負債
未払金	46,598	56,259
未払法人税等	-	10,065
その他	23,915	27,773
流動負債合計	70,513	94,098
負債合計	70,513	94,098
純資産の部
株主資本
資本金	285,272	285,272
資本剰余金	270,035	270,035
利益剰余金	659,922	675,189
自己株式	△134	△134
株主資本合計	1,215,095	1,230,363
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,280	5,155
その他の包括利益累計額合計	△1,280	5,155
純資産合計	1,213,815	1,235,518
負債純資産合計	1,284,329	1,329,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	311,077	303,115
営業費用	243,698	272,054
営業利益	67,379	31,061
営業外収益
受取利息	4	3
貸倒引当金戻入額	390	－
営業外収益合計	395	3
営業外費用
為替差損	3,932	7,462
営業外費用合計	3,932	7,462
経常利益	63,842	23,602
税金等調整前四半期純利益	63,842	23,602
法人税、住民税及び事業税	4,495	7,915
法人税等調整額	15,549	420
法人税等合計	20,044	8,335
四半期純利益	43,797	15,267
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,797	15,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	43,797	15,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	-
為替換算調整勘定	4,239	6,435
その他の包括利益合計	4,239	6,435
四半期包括利益	48,037	21,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,037	21,702
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　新型コロナウイルス感染症については収束時期を正確に見通すことは現時点において困難ではありますが、当第１四半期連結会計期間末において重要な影響は生じておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	1,062千円	4,672千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
レコメンデーションサービス	302,905
その他	210
合計	303,115

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	14円76銭	5円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	43,797	15,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	43,797	15,267
普通株式の期中平均株式数（株）	2,966,900	2,966,900
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円73銭	5円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,918	4,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。