第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第26期第1四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、行動制限が緩和され経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料の高騰など、当社を取り巻く多くの業界において、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

 当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2022年は22.7兆円(前年比9.9%増)と引き続き拡大しております。

 一方、EC化率は、BtoC-ECで9.1%(前年比0.4ポイント増)と引き続き増加傾向にあり、そのうち物販は13.9兆円(前年比5.4%増)とBtoC-EC市場全体の61.6%を占めております(出典:経済産業省、令和4年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査))。

 また、2023年8月度の2人以上の世帯におけるネットショッピングを利用した世帯の割合は53.0%(前年比0.1ポイント減)と横ばいとなりました(出典:総務省、家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について(二人以上の世帯)-2023年(令和5年)8月分結果)。

 

 このような状況の中、当社は「AI(人工知能)クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AIを用いたマーケティング支援ツールである「アイジェント・エックス」「アイジェント・レコメンダー」「レコガゾウ」等の多様なプロダクトの提供と、成果につながるためのカスタマーサポートを積極的に行い、また当社製品と他社製品との連携による新サービスも展開し、細かな顧客満足度の向上と他社との差別化を同時に図ってまいりました。

 

 営業活動につきましては、パーソナライゼーションにおける新たな試みとして、例えば、専用アプリを通じて自社ECサイトやSNSなどで店舗スタッフのオンライン接客を可能にする他社サービスと当社の「アイジェント・レコメンダー」を連携させることで、お客様一人ひとりの好みや関心に合うものをAIが選び出し、提案することを可能にするなど、意欲的な試みに挑戦しております。「ファッションEC売上高ランキングTOP120発表」(出典:日本ネット経済新聞Web版/2022年11月28日)において、上位15社のうち10社が「アイジェント・レコメンダー」を採用しております。こうした取り組みを重ねていくことにより、お客様が「自分のライフスタイルを豊かにする」と思える商品との出会いの促進をより深く進め、当社としての顧客満足度向上に努めていく所存です。

 人材サービス業界においては、AIによるレコメンドと、ルールベースの細やかなフィルタリングを組み合わせることで、地域ごとの求人ランキング表示など、人材業界に最適化した多様なレコメンドが可能となり、これらの機能により求人サイトにおける応募数を大きく増加することができました。

 これらにより、既存顧客向けの売上は堅調に推移いたしましたが、業種別では、アパレル業界が減少した一方、国内の物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となるも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化が進み始め、引き続き人材関連の売上が伸長し、また、メディア関連やホビー・エンタメ関連ショッピングの利用拡大がプラスに影響しております。成長戦略として「レコメンデーションからパーソナライゼーションへ」を掲げ、①Go Deep戦略、②柔軟なプラットフォーム、③顧客の付加価値向上を柱とし、営業・製品・新規事業・人材・M&Aの5つの戦略を積極的に推進してまいります。また、2022年度にリリースしたニューロープ社のファッションAIと連携した新サービス「ハッシュタグ・ジェネレーター」、「レコガゾウ」とそのオプションサービスの「POS連携機能」を統合した、新サービス「OMOレコメンド・ソリューション」によりコンテンツマーケティングのDX化支援を推進いたしました。

 

 このような事業環境の下、当第3四半期累計期間の営業収益につきましては949,952千円となりました。また、当2023年12月期会計年度は、中期的な成長につなげるための人的投資を戦略的に行う計画を推し進めており、結果として、営業利益は87,764千円、経常利益は87,474千円、四半期純利益は60,058千円となりました。

 なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

② 財政状態

(資産)

 当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ5,945千円増加し、1,469,470千円となりました。主な内訳は、売掛金の減少6,690千円、前払費用の減少9,421千円、無形固定資産の減少16,511千円及び投資その他の資産の減少28,130千円があった一方で、現金及び預金の増加30,418千円、未収還付法人税等の増加38,495千円があったこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ54,113千円減少し、90,536千円となりました。主な内訳は、未払法人税等の減少60,883千円があったこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ60,058千円増加し、1,378,934千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加60,058千円によるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,066千円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。