第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,096,784

1,103,720

売掛金

190,036

194,288

前払費用

50,195

42,894

未収還付法人税等

36,224

36,989

その他

589

貸倒引当金

199

204

流動資産合計

1,373,631

1,377,689

固定資産

 

 

有形固定資産

19,107

18,311

無形固定資産

61,607

55,459

投資その他の資産

 

 

その他

51,604

44,416

貸倒引当金

648

643

投資その他の資産合計

50,955

43,773

固定資産合計

131,670

117,544

資産合計

1,505,302

1,495,233

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

87,419

54,279

未払費用

8,306

6,747

未払法人税等

6,423

未払消費税等

14,017

16,094

賞与引当金

8,516

その他

9,065

12,307

流動負債合計

127,325

95,853

負債合計

127,325

95,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

285,272

285,272

資本剰余金

270,035

270,035

利益剰余金

822,802

844,265

自己株式

134

193

株主資本合計

1,377,976

1,399,379

純資産合計

1,377,976

1,399,379

負債純資産合計

1,505,302

1,495,233

 

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

営業収益

318,340

312,922

営業費用

289,348

280,202

営業利益

28,992

32,719

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

講演料等収入

100

その他

1

営業外収益合計

4

103

営業外費用

 

 

為替差損

26

営業外費用合計

26

経常利益

28,996

32,796

税引前四半期純利益

28,996

32,796

法人税、住民税及び事業税

5,039

4,264

法人税等調整額

4,567

7,069

法人税等合計

9,606

11,333

四半期純利益

19,389

21,462

 

 

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

7,392千円

6,944千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

レコメンデーションサービス

317,391

312,523

その他

949

398

合計

318,340

312,922

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

6円54銭

7円23銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

19,389

21,462

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

19,389

21,462

普通株式の期中平均株式数(株)

2,966,900

2,966,888

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円53銭

7円22銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

3,381

4,765

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2024年3月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の役職員に対し下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年4月19日に発行いたしました。

 

(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

当社役職員に企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。

 

(2)新株予約権の発行要領

1.新株予約権の発行日

2024年4月19日

2.付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名、当社従業員 4名

3.新株予約権の発行数

700個

4.新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする

5.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式70,000株(新株予約権1個につき100株)

6.新株予約権の行使時の払込金額

1株につき1,277円

7.新株予約権の行使期間

2027年3月29日から2032年3月28日まで

8.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

9.本新株予約権の譲渡

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

 

2【その他】

該当事項はありません。