1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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講演料等収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 |
7,392千円 |
6,944千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はレコメンデーションサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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レコメンデーションサービス |
317,391 |
312,523 |
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その他 |
949 |
398 |
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合計 |
318,340 |
312,922 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
6円54銭 |
7円23銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
19,389 |
21,462 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
19,389 |
21,462 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,966,900 |
2,966,888 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
6円53銭 |
7円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
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普通株式増加数(株) |
3,381 |
4,765 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、2024年3月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の役職員に対し下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年4月19日に発行いたしました。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社役職員に企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、職務の対価としてストック・オプションとしての新株予約権を発行するものであります。
(2)新株予約権の発行要領
1.新株予約権の発行日
2024年4月19日
2.付与対象者の区分及び人数
当社取締役 4名、当社従業員 4名
3.新株予約権の発行数
700個
4.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする
5.新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式70,000株(新株予約権1個につき100株)
6.新株予約権の行使時の払込金額
1株につき1,277円
7.新株予約権の行使期間
2027年3月29日から2032年3月28日まで
8.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
9.本新株予約権の譲渡
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
該当事項はありません。