当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間における日本経済は、経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が見られる一方で、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業が関連するBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、2022年は22.7兆円(前年比9.9%増)と2021年から大きく成長傾向となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染対策の緩和でサービス系分野の市場規模が持ち直してきたことにより物販系分野の大幅な市場規模拡大につながったものであります。
当社が所属する情報通信サービス市場におきましては、働き方の見直しや人手不足などによる業務効率化への関心の高まりに伴い、企業による業務デジタル化への積極的なIT投資、SaaSビジネスへの関心の高まりが継続しております。国内SaaS市場は高い成長率を維持しており、2027年度に2兆990億円(当事業年度見込比6,862億円増)(富士キメラ総研刊行『ソフトウエアビジネス新市場』出典)の規模に達すると予想されております。
また、当社が事業を展開しているEC市場については、2022年国内BtoC-EC市場規模は前年比109.9%の22.7兆円となりました。分野別では、物販系分野に関して前年比105.4%と伸長しており、物販系分野におけるEC化率についてもBtoC-ECで9.1%(前年比0.3ポイント増)と伸長しております。BtoB-EC市場におけるEC化も37.5%(前年比1.9ポイント増)と増加傾向にあり(いずれも経済産業省「令和4年度電子商取引に関する市場調査報告書」)、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、AIを用いたクラウド型サービスのリーディングカンパニーとして、「AIクラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げております。ユーザー行動情報を分析し、「いま」求められる情報を届ける独自のAIエンジンによるマーケティング・サービスの開発及び提供を行っております。当社が提供する主力サービス「アイジェント(Aigent)」は、レコメンド市場において41%のシェアを占めております。
当社は、当事業年度を事業拡大期と位置づけ、事業の収益構造の変革を事業目標に掲げております。当社のAI技術を軸に、既存事業の進化と、新しい領域での事業の展開を行い、二つの事業を両輪とした今後の力強い事業成長の足掛かりを実現いたします。
既存事業の進化においては、AIマーケティング・プラットフォーム化の強力な推進と、新アルゴリズムを搭載した、新たなレコメンダーサービスの開発に着手しております。
また、新しい領域として、LLM(大規模言語モデル)を用いたシステムの開発を行っております。
2023年度から注力している広告宣伝費及び人的コストの適正化が功を奏し、当第1四半期累計期間の営業収益につきましては312,922千円(前年同期比1.7%減)、営業利益は32,719千円(前年同期比12.9%増)、経常利益は32,796千円(前年同期比13.1%増)、四半期純利益は21,462千円(前年同期比10.7%増)となりました。
なお、当社は、レコメンドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ10,068千円減少し、1,495,233千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金の増加6,936千円があった一方で、前払費用の減少7,301千円及び投資その他の資産の減少7,181千円があったこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ31,472千円減少し、95,853千円となりました。
主な内訳は、未払金の減少33,139千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ21,403千円増加し、1,399,379千円となりました。
主な内訳は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,462千円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13,767千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。